ISEKI&CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	井関農機株式会社
【英訳名】	ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　冨　安　司　郎
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【最寄りの連絡場所】	当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【縦覧に供する場所】	井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01563-000 2022-11-14 E01563-000 2021-01-01 2021-09-30 E01563-000 2021-01-01 2021-12-31 E01563-000 2022-01-01 2022-09-30 E01563-000 2021-09-30 E01563-000 2021-12-31 E01563-000 2022-09-30 E01563-000 2021-07-01 2021-09-30 E01563-000 2022-07-01 2022-09-30 E01563-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,432 | 125,394 | 158,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,516 | 3,882 | 4,687 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,780 | 3,482 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,347 | 4,144 | 4,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,777 | 72,516 | 66,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,466 | 212,393 | 187,684 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 211.45 | 153.98 | 141.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 211.31 | 153.93 | 141.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 32.1 | 34.5 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.89	39.94

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、2022年８月９日付でIseki-Maschinen GmbHの株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安が急速に進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,962百万円増加し、125,394百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。

国内売上高は前年同期比5,865百万円減少の85,099百万円(前年同期比6.4%減少)となりました。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助金反動により減少となりました。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持しました。

海外売上高は前年同期比7,827百万円増加の40,295百万円(前年同期比24.1%増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向け当社出荷は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。また、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もありました。アジアは韓国向けの増加はあるも、中国向け半製品の出荷減などにより減少しました。

営業利益は前年同期比2,664百万円減少の3,160百万円（前年同期比45.7%減少）となりました。各地域で価格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず収益を圧迫、加えて販管費も増加しました。

経常利益は前年同期比2,634百万円減少の3,882百万円（前年同期比40.4%減少）となりました。為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失の拡大もあり、営業利益と同様の減少幅となりました。

税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,912百万円減少の4,435百万円（前年同期比30.1%減少）となりました。Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の特別利益発生などにより減少幅が縮小しました。

親会社株主に帰属する当第３四半期純利益は、前年同期比1,298百万円減少の3,482百万円（前年同期比27.2%減少）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は505百万円減少、営業利益は211百万円減少、経常利益は６百万円増加しております。 詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は18,151百万円(前年同期比3.6％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,530百万円(前年同期比10.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は11,443百万円(前年同期比2.5％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は31,635百万円(前年同期比7.8％減少)、その他農業関連(施設工事など)は17,338百万円(前年同期比7.8％減少)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は30,465百万円(前年同期比26.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,252百万円(前年同期比31.7％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,829百万円(前年同期比20.7％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は3,351百万円(前年同期比23.5％増加)、その他農業関連は3,396百万円(前年同期比127.9％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,708百万円増加し212,393百万円となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,651百万円、棚卸資産の増加12,156百万円、有形固定資産の増加843百万円によるものであります。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,753百万円増加し139,876百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加15,065百万円、仕入債務の増加2,811百万円、固定負債その他の増加537百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加し72,516百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,482百万円、非支配株主持分の増加2,586百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,271百万円でした。

なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	69,000,000
計	69,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,984,993	22,984,993	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,984,993	22,984,993	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	─	22,984,993	─	23,344	─	11,554

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	112,400

―

権利内容に限定のない当社

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,820,800

228,208

同上

単元未満株式

普通株式	51,793

―

同上

発行済株式総数

22,984,993

―

―

総株主の議決権

―

228,208

―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株（議決権2,558個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
井関農機㈱	東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号	112,400	―	112,400	0.48
計	―	112,400	―	112,400	0.48

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２　上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株は含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,850	15,121
		受取手形及び売掛金								※3 21,537	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	33,187
		商品及び製品								41,532	50,459
		仕掛品								7,089	10,077
		原材料及び貯蔵品								1,250	1,491
		その他								4,864	4,264
		貸倒引当金								△21	△46
		流動資産合計								91,103	114,556
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,645	26,131
			土地							44,475	44,880
			その他（純額）							14,842	14,794
			有形固定資産合計							84,962	85,806
		無形固定資産								2,290	2,442
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,054	5,380
			その他							4,383	4,869
			貸倒引当金							△110	△662
			投資その他の資産合計							9,328	9,588
		固定資産合計								96,581	97,837
	資産合計									187,684	212,393

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 20,280	20,941
		電子記録債務								※3 18,999	21,149
		短期借入金								23,745	34,184
		1年内返済予定の長期借入金								6,465	13,561
		未払法人税等								496	813
		賞与引当金								524	976
		その他								※3 10,831	10,197
		流動負債合計								81,342	101,825
	固定負債
		長期借入金								24,728	22,258
		再評価に係る繰延税金負債								4,097	4,097
		役員退職慰労引当金								156	157
		役員株式給付引当金								－	18
		退職給付に係る負債								2,912	3,071
		資産除去債務								881	907
		その他								7,004	7,541
		固定負債合計								39,780	38,051
	負債合計									121,123	139,876
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,344	23,344
		資本剰余金								13,462	13,139
		利益剰余金								17,690	20,494
		自己株式								△930	△591
		株主資本合計								53,567	56,387
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								250	344
		繰延ヘッジ損益								2	△8
		土地再評価差額金								8,835	8,835
		為替換算調整勘定								804	1,437
		退職給付に係る調整累計額								1,307	1,155
		その他の包括利益累計額合計								11,201	11,764
	新株予約権									26	12
	非支配株主持分									1,766	4,352
	純資産合計									66,561	72,516
負債純資産合計										187,684	212,393

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										123,432	125,394
売上原価										86,228	88,128
売上総利益										37,203	37,266
販売費及び一般管理費										31,377	34,105
営業利益										5,825	3,160
営業外収益
	受取利息									111	73
	受取配当金									94	147
	為替差益									273	989
	受取和解金									401	－
	その他									669	707
	営業外収益合計									1,550	1,918
営業外費用
	支払利息									423	478
	持分法による投資損失									125	410
	その他									310	308
	営業外費用合計									859	1,197
経常利益										6,516	3,882
特別利益
	固定資産売却益									55	52
	段階取得に係る差益									－	551
	持分変動利益									－	41
	負ののれん発生益									－	153
	その他									－	0
	特別利益合計									55	799
特別損失
	固定資産除売却損									127	104
	減損損失									97	142
	その他									0	－
	特別損失合計									224	246
税金等調整前四半期純利益										6,348	4,435
法人税、住民税及び事業税										1,888	1,364
法人税等調整額										△352	△495
法人税等合計										1,536	868
四半期純利益										4,812	3,566
非支配株主に帰属する四半期純利益										31	84
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,780	3,482

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										4,812	3,566
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									415	93
	繰延ヘッジ損益									8	△10
	為替換算調整勘定									118	656
	退職給付に係る調整額									△32	△152
	持分法適用会社に対する持分相当額									24	△9
	その他の包括利益合計									535	577
四半期包括利益										5,347	4,144
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,310	4,045
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	99

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、2022年８月９日付でIseki-Maschinen GmbHの株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化しております。 (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

・売上リベートの一部について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505百万円減少、売上原価は451百万円減少、販売費及び一般管理費は158百万円増加、営業利益は211百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間312百万円、255,800株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
東風井関農業機械有限公司(中国)	2,710	百万円	東風井関農業機械有限公司(中国)	3,055	百万円
東日本農機具協同組合	2,162	百万円	東日本農機具協同組合	2,142	百万円
西日本農機具協同組合	1,333	百万円	西日本農機具協同組合	1,333	百万円
井関農機(常州)有限公司(中国)	1,264	百万円	井関農機(常州)有限公司(中国)	1,427	百万円
その他	1,460	百万円	その他	1,446	百万円
計	8,930	百万円	計	9,404	百万円

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形割引高	4	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	58	百万円	35	百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形	114	百万円	－	百万円
支払手形	699	百万円	－	百万円
電子記録債務	1,448	百万円	－	百万円
その他(設備関係支払手形)	31	百万円	－	百万円
その他(営業外電子記録債務)	49	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	4,747	百万円	4,598	百万円
のれんの償却額	1	百万円	1	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。　  当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	678	30.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)

	農業関連事業
主たる地域市場
日本	85,099百万円
北米	13,125百万円
欧州	19,893百万円
アジア	6,749百万円
その他	526百万円
計	125,394百万円
主要な財またはサービス
整地用機械	48,616百万円
栽培用機械	7,783百万円
収穫調製用機械	13,273百万円
作業機・補修用部品・修理収入	34,986百万円
その他農業関連	20,735百万円
計	125,394百万円
顧客との契約から生じる収益	125,394百万円
外部顧客への売上高	125,394百万円

 0104110_honbun_0043047503410.htm

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

取得による企業結合

当社は、2022年６月29日の取締役会において、欧州の当社販売代理店Iseki-Maschinen GmbHの株式を増資引き受けにより追加取得し連結子会社化することについて決議し、同日契約締結、2022年８月９日に株式取得手続きを完了いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Iseki-Maschinen GmbH
事業の内容	農業機械の販売、修理

②企業結合を行った主な理由

当社は、欧州・北米・アジアをグローバル戦略における重点地域として海外事業展開しております。欧州市場における事業の中でドイツ市場はフランスに次ぐ売り上げを占める重要な地域であります。現地代理店であるIseki-Maschinen GmbHとは、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ協業関係のもと、ドイツ市場における顧客・ディーラー網を築いてまいりました。今回の追加株式取得により、販売・サービスのみならず、市場ニーズを早期に取り込んだ商品開発や現地での設計までの一貫した事業が、欧州市場において可能となり、更なるブランド強化を図ってまいります。ベルギーのヨーロッパヰセキ社、フランスのヰセキフランス社との連携を強化することで、欧州市場におけるプレゼンスをさらに高めることができると判断し、今回株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

2022年７月１日（みなし取得日）

2022年８月９日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    19％

企業結合日に取得した議決権比率          21％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　40％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が第三者割当増資の引受及び現金を対価として株式を追加取得したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたIseki-Maschinen GmbHの株式の 企業結合日における時価	615百万円
	企業結合日に交付したIseki-Maschinen GmbHの普通株式の時価	972百万円
取得原価		1,587百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　551百万円

(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額　　153百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	211.45円	153.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,780	3,482
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益 (百万円)	4,780	3,482
普通株式の期中平均株式数 (株)	22,607,948	22,615,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	211.31円	153.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	14,852	7,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注)　「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間255,800株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0043047503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。