Quarterly Report • May 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI&CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01563-000 2020-05-15 E01563-000 2019-01-01 2019-03-31 E01563-000 2019-01-01 2019-12-31 E01563-000 2020-01-01 2020-03-31 E01563-000 2019-03-31 E01563-000 2019-12-31 E01563-000 2020-03-31 E01563-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第1四半期
連結累計期間 | 第97期
第1四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年1月1日
至 2019年3月31日 | 自 2020年1月1日
至 2020年3月31日 | 自 2019年1月1日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,353 | 31,960 | 149,899 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,111 | △1,281 | 1,108 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △456 | △465 | 723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △374 | △1,319 | 976 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,903 | 67,251 | 69,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,604 | 205,176 | 197,511 |
| 1株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △20.19 | △20.58 | 32.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | 31.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.4 | 31.9 | 34.2 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第96期第1四半期連結累計期間及び第97期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2020年1月1日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、当第1四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
また、当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風井関農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営の現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。本契約の締結により、当社の東風井関への出資比率は50%から25%に変更となりました。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や製造業を中心とした企業業績が弱い動きとなっていたことに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、急速に悪化しております。海外についても、同感染症拡大に伴い各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるなど急速に悪化しており、世界経済全体で総じて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,393百万円減少し、31,960百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテ収入が堅調に推移したほか大型物件の完成のあった施設工事が増加となった一方、消費増税後の不透明な需要環境に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う展示会の中止など営業活動の自粛等により農機製品などが減少し、国内売上高は前年同期比326百万円減少の25,072百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。海外においては、中国向けの田植機半製品の出荷増や韓国向けにトラクタの出荷が伸びた一方、堅調な需要が続いてきた北米で一部商品に搭載の仕入エンジンの入荷遅れが発生したことなどからトラクタ出荷が減少、欧州では為替影響に加え新型コロナウイルス感染症対策として現地代理店店舗が一時閉鎖されたこともあり出荷調整を行い減少、アセアンはインドネシア向けトラクタの出荷減少などにより、海外売上高は前年同期比1,066百万円減少の6,887百万円(前年同期比13.4%減少)となりました。
不需要期である当第1四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、販管費の削減があったものの減収による粗利益減少に加え仕入エンジンの入荷遅れに伴う部品在庫の評価損の計上等により、1,105百万円の損失(前年同四半期は営業損失744百万円)となりました。経常損益は、持分法投資損失が縮小したものの1,281百万円の損失(前年同四半期は経常損失1,111百万円)、税金等調整前四半期純損益は、中国の持分法適用関連会社の出資比率減少に伴う持分変動利益の計上があったものの1,183百万円の損失(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,161百万円)となりました。親会社株主に帰属する当第1四半期純損益は、465百万円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円)となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は5,734百万円(前年同期比14.9%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,753百万円(前年同期比20.6%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,091百万円(前年同期比25.3%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は8,224百万円(前年同期比5.3%減少)、その他農業関連(施設工事など)は7,269百万円(前年同期比46.4%増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は4,889百万円(前年同期比18.3%減少)、栽培用機械(田植機など)は1,032百万円(前年同期比25.3%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は116百万円(前年同期比12.8%減少)、作業機・補修用部品は655百万円(前年同期比7.1%減少)、その他農業関連は194百万円(前年同期比37.0%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,664百万円増加し205,176百万円となりました。主に、現金及び預金の減少2,409百万円、受取手形及び売掛金の増加5,941百万円、たな卸資産の増加5,258百万円によるものであります。
〔負債〕
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,665百万円増加し137,925百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加10,725百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円減少し67,251百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上465百万円、その他有価証券評価差額金の減少751百万円、剰余金の配当677百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
(重要な契約の締結)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風井関農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営の現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。なお、契約の概要は以下のとおりです。
(1)契約の概要
東風汽車グループが、東風井関に対し143百万元の追加出資を行ったものであり、本契約の締結により、当社の東風井関への出資比率は50%から25%に変更となりました。
本契約締結後においても、当社にとって海外戦略における中国事業の重要性は変わりありません。引き続き東風井関への製品・部品の輸出や、当社の高機能・先端機種等の技術供与など技術面でのサポートを中心に展開してまいります。
(2)契約の相手会社の名称
東風資産管理有限公司、武漢依賽可企業管理合○企業(○は人べんに火)
(3)契約締結の時期
2020年1月17日
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年5月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年3月31日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 394,500 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,539,200 |
225,392
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 51,293 |
―
同上
発行済株式総数
22,984,993
―
―
総株主の議決権
―
225,392
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 5丁目3番14号 |
394,500 | ─ | 394,500 | 1.72 |
| 計 | ― | 394,500 | ─ | 394,500 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,404 | 5,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 19,675 | 25,617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,426 | 51,491 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,580 | 6,797 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,171 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 4,952 | 4,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,159 | 95,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 26,050 | 25,888 | |||||||||
| 土地 | 50,759 | 50,863 | |||||||||
| その他(純額) | 21,535 | 21,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,346 | 97,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,288 | 1,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,303 | 4,223 | |||||||||
| その他 | 5,542 | 6,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,717 | 10,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,352 | 110,083 | |||||||||
| 資産合計 | 197,511 | 205,176 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 22,142 | 24,017 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 15,610 | 14,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,633 | 40,247 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,717 | 12,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443 | 800 | |||||||||
| その他 | ※3 11,830 | 10,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,735 | 102,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,525 | 18,887 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,759 | 5,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,059 | 3,212 | |||||||||
| 資産除去債務 | 325 | 326 | |||||||||
| その他 | 7,713 | 7,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,524 | 35,826 | |||||||||
| 負債合計 | 128,259 | 137,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,452 | 13,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,025 | 15,882 | |||||||||
| 自己株式 | △982 | △945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,840 | 51,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380 | △370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,622 | 12,622 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 648 | 568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 989 | 989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,641 | 13,807 | |||||||||
| 新株予約権 | 75 | 41 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,694 | 1,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,252 | 67,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,511 | 205,176 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,353 | 31,960 | |||||||||
| 売上原価 | 23,722 | 22,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,630 | 9,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,375 | 10,129 | |||||||||
| 営業損失(△) | △744 | △1,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 233 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 364 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | 92 | |||||||||
| その他 | 94 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 680 | 417 | |||||||||
| 経常損失(△) | △1,111 | △1,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 5 | |||||||||
| 持分変動利益 | ─ | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 45 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | ─ | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,161 | △1,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △847 | △789 | |||||||||
| 法人税等合計 | △694 | △697 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △466 | △485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △9 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △456 | △465 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △466 | △485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | △751 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 91 | △834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △374 | △1,319 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △364 | △1,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △21 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社 (追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2020年3月31日 実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
||
| 東風井関農業機械有限公司(中国) | 2,352百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東風井関農業機械有限公司(中国) | 1,565百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
| その他 | 904百万円 | その他 | 930百万円 |
| 計 | 7,691百万円 | 計 | 6,931百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 59 | 百万円 | 57 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|||
| 受取手形 | 178 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| 支払手形 | 707 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,414 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 63 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 32 | 百万円 | ─ | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 ( 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,816百万円 | 1,720百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | 0百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
| ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ中国及び㈱ヰセキ四国 |
| 事業の内容 | 農業機械の販売 |
| ②企業結合日 | 2020年1月1日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ中国を存続会社、㈱ヰセキ四国を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | 存続会社の㈱ヰセキ中国を㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △20.19円 | △20.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △456 | △465 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△456 | △465 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,590,438 | 22,597,166 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043046503204.htm
該当事項はありません。
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