Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01563-000 2019-05-14 E01563-000 2018-01-01 2018-03-31 E01563-000 2018-01-01 2018-12-31 E01563-000 2019-01-01 2019-03-31 E01563-000 2018-03-31 E01563-000 2018-12-31 E01563-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,842 | 33,353 | 155,955 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △914 | △1,111 | 2,629 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △349 | △456 | 1,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,120 | △374 | △1,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,114 | 67,903 | 68,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,246 | 210,604 | 201,156 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △15.47 | △20.19 | 48.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 48.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 31.4 | 33.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第95期第１四半期連結累計期間及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
なお、2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費や設備投資の増加などから着実に回復を続けている一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は個人消費や設備投資の伸び悩みから緩やかに減速しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた不確実性に留意を要する状況となっております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3,488百万円減少し、33,353百万円(前年同期比9.5%減少)となりました。国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内売上高は前年同期比3,018百万円減少の25,399百万円(前年同期比10.6%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州は引き続き堅調に推移し、為替円高の影響によりほぼ前年並みとなった一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷減により減少、アセアンではタイ市場での現地在庫調整に伴うトラクタ出荷減などで減少となり、海外売上高は前年同期比470百万円減少の7,954百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。
不需要期である当第１四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比145百万円減少の744百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損益の改善や持分法投資損失の計上などにより、前年同期比197百万円減少の1,111百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当第１四半期連結累計期間純損益は、前年同期比106百万円減少の456百万円の損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は6,740百万円（前年同期比7.2％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は2,208百万円（前年同期比2.0％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,799百万円（前年同期比0.0%減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,686百万円（前年同期比1.4％増加）、その他農業関連(施設工事など)は4,964百万円（前年同期比34.9％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は5,983百万円（前年同期比1.3％減少）、栽培用機械(田植機など)は824百万円（前年同期比44.8％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は133百万円(前年同期比7,008.4％増加)、作業機・補修用部品は705百万円（前年同期比10.3％増加）、その他農業関連は308百万円（前年同期比36.2％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,447百万円増加し210,604百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加4,655百万円、たな卸資産の増加4,426百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,504百万円増加し142,701百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加3,948百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,551百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し67,903百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上456百万円、剰余金の配当677百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月31日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 394,900 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,538,200 |
225,382
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 51,893 |
―
同上
発行済株式総数
22,984,993
―
―
総株主の議決権
―
225,382
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
394,900 | ― | 394,900 | 1.72 |
| 計 | ― | 394,900 | ─ | 394,900 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,475 | 8,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 23,327 | ※3 27,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,495 | 50,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,046 | 6,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,177 | 1,162 | |||||||||
| その他 | 7,320 | 5,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,791 | 100,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,378 | 25,566 | |||||||||
| 土地 | 50,873 | 50,840 | |||||||||
| その他（純額） | 20,589 | 21,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,842 | 97,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,082 | 1,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,817 | 5,939 | |||||||||
| その他 | 5,769 | 6,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,440 | 11,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,365 | 110,559 | |||||||||
| 資産合計 | 201,156 | 210,604 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 23,803 | ※3 27,640 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 15,933 | ※3 16,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,475 | 37,752 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,401 | 11,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 482 | 840 | |||||||||
| その他 | ※3 12,129 | ※3 11,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,593 | 105,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,571 | 19,786 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,780 | 5,780 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,063 | 3,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 322 | 323 | |||||||||
| その他 | 5,732 | 7,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,603 | 36,963 | |||||||||
| 負債合計 | 132,197 | 142,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,452 | 13,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,932 | 15,798 | |||||||||
| 自己株式 | △983 | △981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,746 | 51,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | 523 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | ─ | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,670 | 12,670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 501 | 504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,454 | 14,546 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,681 | 1,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,959 | 67,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,156 | 210,604 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,842 | 33,353 | |||||||||
| 売上原価 | 26,897 | 23,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,945 | 9,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,544 | 10,375 | |||||||||
| 営業損失（△） | △599 | △744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 18 | |||||||||
| その他 | 271 | 233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 140 | 172 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 183 | 364 | |||||||||
| 為替差損 | 183 | 48 | |||||||||
| その他 | 122 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 629 | 680 | |||||||||
| 経常損失（△） | △914 | △1,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 8 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 16 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △911 | △1,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △715 | △847 | |||||||||
| 法人税等合計 | △556 | △694 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △354 | △466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △349 | △456 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △354 | △466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △623 | 104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △765 | 91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,120 | △374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,106 | △364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △10 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 22社 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,836百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,550百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
| その他 | 1,042百万円 | その他 | 1,045百万円 |
| 計 | 8,313百万円 | 計 | 8,031百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 72 | 百万円 | 70 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 146 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 支払手形 | 888 | 百万円 | 687 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,591 | 百万円 | 1,703 | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 49 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 476 | 百万円 | 467 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 ( 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,669百万円 | 1,816百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | 0百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
| ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ信越 |
| 事業の内容 | 農業機械の販売 |
| ②企業結合日 | 2019年１月１日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ関東を存続会社、㈱ヰセキ信越を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | 存続会社の㈱ヰセキ関東を㈱ヰセキ関東甲信越に社名変更しております。 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
| ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ東海及び㈱ヰセキ関西 |
| 事業の内容 | 農業機械の販売 |
| ②企業結合日 | 2019年１月１日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ東海を存続会社、㈱ヰセキ関西を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | 存続会社の㈱ヰセキ東海を㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △15.47円 | △20.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △349 | △456 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△349 | △456 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,589,038 | 22,590,438 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043046503104.htm
該当事項はありません。
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