ISEKI&CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	井関農機株式会社
【英訳名】	ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　冨　安　司　郎
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【最寄りの連絡場所】	当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【縦覧に供する場所】	井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01563-000 2019-11-13 E01563-000 2018-01-01 2018-09-30 E01563-000 2018-01-01 2018-12-31 E01563-000 2019-01-01 2019-09-30 E01563-000 2018-09-30 E01563-000 2018-12-31 E01563-000 2019-09-30 E01563-000 2018-07-01 2018-09-30 E01563-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,186 | 120,975 | 155,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,765 | 3,259 | 2,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,219 | 2,132 | 1,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,205 | 1,761 | △1,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,439 | 70,038 | 68,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,353 | 211,932 | 201,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.26 | 94.42 | 48.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 98.11 | 94.28 | 48.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 32.2 | 33.4 |

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.29	64.97

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第95期第３四半期連結累計期間及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。

なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費や生産の伸び悩みから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等、先行きの不透明感が増しております。

一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は足許では消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,788百万円増加し、120,975百万円(前年同期比1.5%増加)となりました。国内においては、消費増税に向けた駆込み需要が見られたことなどにより農機製品・作業機などが増加し、国内売上高は前年同期比2,078百万円増加の95,979百万円(前年同期比2.2%増加)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は為替円高影響や天候不順による芝刈機の減少、中国では現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札の減少などにより、海外売上高は前年同期比290百万円減少の24,996百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。

営業利益は、増収による粗利益増加に加え、販管費の削減などで前年同期比934百万円増加の4,525百万円(前年同期比26.0%増加)となりました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失の計上などにより、前年同期比493百万円増加の3,259百万円(前年同期比17.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する当第３四半期連結累計期間純利益は、前年同期比86百万円減少の2,132百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は21,300百万円(前年同期比1.2％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,005百万円(前年同期比7.2％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は14,110百万円(前年同期比2.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は33,360百万円(前年同期比5.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は19,202百万円(前年同期比4.6％減少)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタなど)は19,193百万円(前年同期比0.7％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,026百万円(前年同期比41.5％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,545百万円(前年同期比200.3％増加)、作業機・補修用部品は2,209百万円(前年同期比7.0％増加)、その他農業関連は1,020百万円(前年同期比37.5％減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加し211,932百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加14,611百万円、たな卸資産の減少1,136百万円、流動資産その他の減少1,718百万円、投資有価証券の減少533百万円、投資その他の資産その他の減少685百万円によるものであります。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,696百万円増加し141,894百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加8,937百万円、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加672百万円、未払法人税等の増加842百万円、流動負債その他の減少1,909百万円、固定負債その他の増加1,038百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し70,038百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,132百万円、剰余金の配当677百万円、為替換算調整勘定の減少248百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,417百万円でした。

なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	69,000,000
計	69,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,984,993	22,984,993	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	22,984,993	22,984,993	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	─	22,984,993	─	23,344	─	11,554

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	394,300

―

権利内容に限定のない当社

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,538,300

225,383

同上

単元未満株式

普通株式	52,393

―

同上

発行済株式総数

22,984,993

―

―

総株主の議決権

―

225,383

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
井関農機㈱	東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号	394,300	―	394,300	1.72
計	―	394,300	─	394,300	1.72

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 人事部担当	取締役　常務執行役員 株式会社ヰセキ九州 代表取締役社長	深見　雅之	2019年４月１日
取締役　執行役員 IT企画推進統括部担当	取締役　執行役員 人事部、IT企画推進統括部担当	神野　修一

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,475	7,065
		受取手形及び売掛金								※3 23,327	37,939
		商品及び製品								46,495	44,692
		仕掛品								6,046	6,706
		原材料及び貯蔵品								1,177	1,183
		その他								7,320	5,602
		貸倒引当金								△51	△121
		流動資産合計								91,791	103,068
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,378	25,794
			土地							50,873	50,745
			その他（純額）							20,589	20,825
			有形固定資産合計							96,842	97,364
		無形固定資産								1,082	1,279
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,817	5,283
			その他							5,769	5,084
			貸倒引当金							△146	△147
			投資その他の資産合計							11,440	10,220
		固定資産合計								109,365	108,864
	資産合計									201,156	211,932

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 23,803	26,482
		電子記録債務								※3 15,933	13,926
		短期借入金								31,475	35,096
		1年内返済予定の長期借入金								11,401	10,660
		未払法人税等								368	1,211
		賞与引当金								482	859
		その他								※3 12,129	10,220
		流動負債合計								95,593	98,457
	固定負債
		長期借入金								20,571	26,628
		再評価に係る繰延税金負債								5,780	5,759
		役員退職慰労引当金								132	141
		退職給付に係る負債								4,063	3,810
		資産除去債務								322	325
		その他								5,732	6,771
		固定負債合計								36,603	43,436
	負債合計									132,197	141,894
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,344	23,344
		資本剰余金								13,452	13,452
		利益剰余金								16,932	18,435
		自己株式								△983	△982
		株主資本合計								52,746	54,250
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								418	247
		繰延ヘッジ損益								△0	△1
		土地再評価差額金								12,670	12,622
		為替換算調整勘定								864	615
		退職給付に係る調整累計額								501	514
		その他の包括利益累計額合計								14,454	13,998
	新株予約権									78	75
	非支配株主持分									1,681	1,713
	純資産合計									68,959	70,038
負債純資産合計										201,156	211,932

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										119,186	120,975
売上原価										83,840	85,154
売上総利益										35,346	35,820
販売費及び一般管理費										31,754	31,295
営業利益										3,591	4,525
営業外収益
	受取利息									91	146
	受取配当金									90	139
	その他									688	588
	営業外収益合計									870	874
営業外費用
	支払利息									499	548
	為替差損									50	234
	持分法による投資損失									760	988
	その他									385	370
	営業外費用合計									1,696	2,140
経常利益										2,765	3,259
特別利益
	固定資産売却益									71	21
	投資有価証券売却益									52	104
	段階取得に係る差益									16	―
	特別利益合計									140	126
特別損失
	固定資産除売却損									126	157
	減損損失									10	79
	その他									―	1
	特別損失合計									136	238
税金等調整前四半期純利益										2,769	3,146
法人税、住民税及び事業税										984	1,542
法人税等調整額										△471	△567
法人税等合計										513	975
四半期純利益										2,256	2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益										36	38
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,219	2,132

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										2,256	2,171
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△767	△171
	繰延ヘッジ損益									19	△0
	為替換算調整勘定									△46	△139
	退職給付に係る調整額									△108	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									△146	△111
	その他の包括利益合計									△1,050	△409
四半期包括利益										1,205	1,761
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,188	1,725
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	36

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。

なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。

変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

連結子会社の数　　　22社 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
井関農機(常州)有限公司(中国)	2,836百万円	東日本農機具協同組合	2,271百万円
東日本農機具協同組合	2,271百万円	西日本農機具協同組合	1,333百万円
西日本農機具協同組合	1,333百万円	東風井関農業機械有限公司(中国)	1,024百万円
近畿農機具商業協同組合	831百万円	井関農機(常州)有限公司(中国)	1,002百万円
その他	1,042百万円	その他	1,532百万円
計	8,313百万円	計	7,162百万円

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形割引高	11	百万円	─	百万円
受取手形裏書譲渡高	72	百万円	57	百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	146	百万円	─	百万円
支払手形	888	百万円	─	百万円
電子記録債務	1,591	百万円	─	百万円
その他(設備関係支払手形)	49	百万円	─	百万円
その他(営業外電子記録債務)	476	百万円	─	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	5,007百万円	5,155百万円
のれんの償却額	1百万円	1百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	677	30.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	677	30.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0043047503110.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	98.26円	94.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,219	2,132
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益 (百万円)	2,219	2,132
普通株式の期中平均株式数 (株)	22,589,300	22,590,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98.11円	94.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額 (百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	35,283	33,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0043047503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。