Quarterly Report • May 15, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0043046502904.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 下 榮 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 菅 克 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 菅 克 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01563-000 2017-05-15 E01563-000 2016-01-01 2016-03-31 E01563-000 2016-01-01 2016-12-31 E01563-000 2017-01-01 2017-03-31 E01563-000 2016-03-31 E01563-000 2016-12-31 E01563-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0043046502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,671 | 36,679 | 153,097 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △663 | △356 | 1,635 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △583 | △633 | 858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,777 | △875 | △602 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,979 | 65,934 | 67,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,637 | 210,935 | 203,356 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △2.58 | △2.80 | 3.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 3.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 30.4 | 32.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0043046502904.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に引き続き弱さが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、欧米経済において堅調に回復基調が継続していること、中国経済については公共投資の下支えによる持ち直しの動きなどから総じて緩やかな改善が続いています。
一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比９億９千２百万円減少の366億７千９百万円(2.6%減少)となりました。国内売上高は、OEM供給商品の低迷による農機製品の減少を、作業機や施設工事の増加によりカバーし、前年同期比３億６千２百万円増加の285億３千１百万円(1.3%増加)となりました。海外売上高は、成長エンジンの中国・ASEAN向けの出荷が引き続き好調であったものの、取引条件の変更があった北米および不需要期の売上が後ろ寄せになった欧州(フランス)の減少が響き、前年同期比13億５千４百万円減少の81億４千７百万円(14.3%減少)となりました。
当社グループの事業は季節性による変動を受けます。不需要期でもある当第１四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少を、引き続き経費の圧縮でカバーし、前年同期比１億２千万円増加の２億７千３百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損の減少や中国持分法適用会社の収益改善による持分法投資損益の好転等により前年同期比３億７百万円増加の３億５千６百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことなどから、前年同期比５千万円減少の６億３千３百万円の損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は76億１千８百万円（前年同期比0.9％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は19億１千４百万円（前年同期比20.3％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は29億６千２百万円（前年同期比1.5％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は84億２千３百万円（前年同期比4.3％増加）、その他農業関連(施設工事など)は76億１千２百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は41億７千１百万円（前年同期比38.1％減少）、栽培用機械(田植機など)は22億５千万円（前年同期比10.9％増加）、収穫調製用機械(コンバイン)は７億５千４百万円、作業機・補修用部品は５億７千１百万円（前年同期比4.5％増加）、その他農業関連は３億９千９百万円（前年同期比114.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億７千８百万円増加し2,109億３千５百万円となりました。主に、現金及び預金の減少51億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加83億７百万円、たな卸資産の増加48億９千３百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億９千６百万円増加し1,450億１百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加29億６千８百万円、電子記録債務の減少９億２千８百万円、短期借入金及び長期借入金の増加77億７千２百万円、流動負債その他の減少９億１千７百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千７百万円減少し659億３千４百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少１億５千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上６億３千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千８百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0043046502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数を69百万株とする旨が承認されました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 229,849,936 | 229,849,936 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 229,849,936 | ― | ― |
（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月31日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,976,000 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 225,307,000 |
225,307
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 566,936 |
―
同上
発行済株式総数
229,849,936
―
―
総株主の議決権
―
225,307
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
3,976,000 | ― | 3,976,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,976,000 | ─ | 3,976,000 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0043046502904.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0043046502904.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,936 | 8,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 24,911 | 33,219 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,031 | 46,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,073 | 6,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 4,796 | 4,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,934 | 101,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,572 | 24,529 | |||||||||
| 土地 | 50,619 | 50,739 | |||||||||
| その他（純額） | 22,274 | 21,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,466 | 96,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,062 | 1,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,319 | 6,085 | |||||||||
| その他 | 6,833 | 6,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,893 | 12,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,422 | 109,918 | |||||||||
| 資産合計 | 203,356 | 210,935 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 30,286 | 33,254 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 12,135 | 11,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,695 | 33,565 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,897 | 8,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 703 | 359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 739 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 20 | 11 | |||||||||
| その他 | ※3 12,300 | 11,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,447 | 99,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,788 | 26,732 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,790 | 5,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,491 | 4,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314 | 315 | |||||||||
| その他 | 8,265 | 8,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,757 | 45,624 | |||||||||
| 負債合計 | 136,205 | 145,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,034 | 13,062 | |||||||||
| 自己株式 | △990 | △991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,842 | 48,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 1,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △42 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,686 | 12,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 798 | 782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 870 | 854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,588 | 15,351 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,629 | 1,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,151 | 65,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,356 | 210,935 |
0104020_honbun_0043046502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,671 | 36,679 | |||||||||
| 売上原価 | 27,211 | 26,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,460 | 10,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,854 | 10,370 | |||||||||
| 営業損失（△） | △394 | △273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 9 | |||||||||
| その他 | 211 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 141 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 100 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 192 | 44 | |||||||||
| その他 | 90 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 542 | 333 | |||||||||
| 経常損失（△） | △663 | △356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 375 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 395 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 40 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △318 | △413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 472 | 344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △178 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 293 | 224 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △612 | △638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △583 | △633 |
0104035_honbun_0043046502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △612 | △638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,378 | △155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △48 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 284 | ─ | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 264 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △221 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,165 | △237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,777 | △875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,742 | △870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △5 |
0104100_honbun_0043046502904.htm
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年３月28日 企業会計基準適用指針第26号)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 1,462百万円 |
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 1,209百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
| その他 | 991百万円 | その他 | 797百万円 |
| 計 | 6,636百万円 | 計 | 6,694百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 94 | 百万円 | 94 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 276 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 1,710 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,030 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 91 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 162 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 ( 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,813百万円 | 1,788百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △2.58円 | △2.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △583 | △633 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△583 | △633 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 225,885,330 | 225,873,628 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043046502904.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.