Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 下 榮 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 菅 克 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 菅 克 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01563-000 2017-08-10 E01563-000 2016-01-01 2016-06-30 E01563-000 2016-01-01 2016-12-31 E01563-000 2017-01-01 2017-06-30 E01563-000 2016-06-30 E01563-000 2016-12-31 E01563-000 2017-06-30 E01563-000 2016-04-01 2016-06-30 E01563-000 2017-04-01 2017-06-30 E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01563-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01563-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,047 | 80,175 | 153,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,264 | 3,375 | 1,635 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 553 | 2,195 | 858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,114 | 2,322 | △602 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,641 | 69,131 | 67,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,984 | 210,903 | 203,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.49 | 97.20 | 38.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.45 | 97.03 | 37.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 32.0 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △886 | △6,507 | 8,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,019 | △3,499 | △5,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,785 | 2,138 | 2,621 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,528 | 6,076 | 13,909 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.32 | 125.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、欧米経済において堅調に回復基調が継続していること、中国経済については公共投資の下支えによる持ち直しの動きなどから総じて緩やかな改善が続いています。
一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比８億７千２百万円減少の801億７千５百万円(1.1%減少)となりました。国内売上高は、農機製品全体では前年並みとなったが、トラクタが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入や施設工事の増加などにより、前年同期比14億５千５百万円増加の627億６千３百万円(2.4%増加)となりました。海外売上高は、取引条件変更による影響があった北米の減少及びASEAN向けの出荷時期ずれによる減少などが響き、前年同期比23億２千８百万円減少の174億１千１百万円(11.8%減少)となりました。
営業利益は、国内直系販売会社の収支構造改善効果やインドネシア事業の収益改善に加え、継続した経費の圧縮により、前年同期比10億８千９百万円増加の28億４千万円(62.2%増加)となりました。
経常利益は、中国持分法適用会社にかかる持分法投資損益の好転や為替差損益の好転などにより前年同期比21億１千１百万円増加の33億７千５百万円(167.0%増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益や災害損失がなくなったことなどから、前年同期比16億４千２百万円増加の21億９千５百万円(296.8%増加)となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は169億２千１百万円(前年同期比6.5％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は56億３千４百万円(前年同期比10.9％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は54億８千６百万円(前年同期比7.8％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は206億６千９百万円(前年同期比5.2％増加)、その他農業関連(施設工事など)は140億５千２百万円(前年同期比4.0％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は111億２千４百万円(前年同期比26.5％減少)、栽培用機械(田植機など)は30億４千３百万円(前年同期比6.9％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は10億３千９百万円(前年同期比1,059.7％増加)、作業機・補修用部品は12億７千９百万円(前年同期比19.9％増加)、その他農業関連は９億２千４百万円(前年同期比53.6％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億４千６百万円増加し2,109億３百万円となりました。主に、現金及び預金の減少73億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加117億１百万円、たな卸資産の増加46億３千９百万円、建物及び構築物の増加８億７千５百万円、有形固定資産その他の減少18億６千２百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億６千７百万円増加し1,417億７千２百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加31億８千９百万円、短期借入金及び長期借入金の増加33億８千１百万円、流動負債その他の減少７億７千５百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億７千９百万円増加し691億３千１百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億９千５百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億３千２百万円減少し60億７千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益33億２千万円、減価償却費35億４千２百万円、売上債権の増加117億１百万円、たな卸資産の増加45億８千５百万円、仕入債務の増加31億７千７百万円などにより65億７百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出33億２百万円などにより34億９千９百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより21億３千８百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億８千４百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の普通株式の発行可能株式総数は627,037,000株減少し、69,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 229,849,936 | 22,984,993 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 22,984,993 | ― | ― |
（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする普通株式の単元株式数の変更を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 10,708 | 4.65 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 8,687 | 3.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 8,065 | 3.50 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―１ | 8,000 | 3.48 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 5,810 | 2.52 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,800 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,700 | 2.04 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 4,345 | 1.89 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 4,183 | 1.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,944 | 1.71 |
| 計 | ― | 64,243 | 27.95 |
(注) １ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,065千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,700千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 3,944千株
２ レオス・キャピタルワークス株式会社から平成29年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、平成28年12月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 9,147 | 3.98 |
| 平成29年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,931,000 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 225,356,000 |
225,356
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 562,936 |
―
同上
発行済株式総数
229,849,936
―
―
総株主の議決権
―
225,356
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
3,931,000 | ― | 3,931,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 3,931,000 | ─ | 3,931,000 | 1.71 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役専務執行役員 開発製造本部担当 開発製造本部長 |
取締役常務執行役員 開発製造本部担当 開発製造本部長 |
兵頭 修 | 平成29年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,936 | 6,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 24,911 | 36,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,031 | 45,673 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,073 | 7,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211 | 1,040 | |||||||||
| その他 | 4,796 | 4,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,934 | 101,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,572 | 24,448 | |||||||||
| 土地 | 50,619 | 50,719 | |||||||||
| その他（純額） | 22,274 | 20,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,466 | 95,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,062 | 1,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,319 | 6,528 | |||||||||
| その他 | 6,833 | 6,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,893 | 12,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,422 | 109,612 | |||||||||
| 資産合計 | 203,356 | 210,903 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 30,286 | 32,141 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 12,135 | 13,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,695 | 30,103 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,897 | 8,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 703 | 918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 460 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 20 | 7 | |||||||||
| その他 | ※3 12,300 | 11,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,447 | 97,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,788 | 26,090 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,790 | 5,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,491 | 4,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314 | 316 | |||||||||
| その他 | 8,265 | 8,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,757 | 44,577 | |||||||||
| 負債合計 | 136,205 | 141,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,034 | 15,891 | |||||||||
| 自己株式 | △990 | △979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,842 | 51,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 1,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,686 | 12,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 798 | 791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 870 | 839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,588 | 15,702 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,629 | 1,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,151 | 69,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,356 | 210,903 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 81,047 | 80,175 | |||||||||
| 売上原価 | 57,716 | 56,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,331 | 23,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,580 | ※1 20,913 | |||||||||
| 営業利益 | 1,751 | 2,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 163 | |||||||||
| 補助金収入 | 27 | 356 | |||||||||
| その他 | 414 | 372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 664 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 318 | 297 | |||||||||
| 為替差損 | 462 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 162 | ― | |||||||||
| その他 | 208 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,151 | 570 | |||||||||
| 経常利益 | 1,264 | 3,375 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 967 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 998 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 55 | 79 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 56 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 1,139 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,299 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 963 | 3,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 789 | 819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △363 | 291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 426 | 1,111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537 | 2,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 553 | 2,195 |
0104035_honbun_0043047002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 537 | 2,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,251 | 155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 284 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △273 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 246 | △30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △669 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,651 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,114 | 2,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,085 | 2,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 12 |
0104050_honbun_0043047002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 963 | 3,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,565 | 3,542 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | △27 | △386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △123 | △236 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 605 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △967 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △181 | |||||||||
| 支払利息 | 318 | 297 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △33 | 37 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 23 | 63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,819 | △11,701 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 560 | △4,585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,168 | 3,177 | |||||||||
| その他 | 1,311 | 979 | |||||||||
| 小計 | △628 | △5,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △326 | △292 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 27 | 356 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | ― | △524 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188 | △571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △886 | △6,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,278 | △3,302 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 242 | 198 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,237 | ― | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △253 | △454 | |||||||||
| その他 | 31 | 59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,019 | △3,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,465 | 5,495 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,150 | 2,825 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,526 | △4,850 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 442 | 343 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,397 | △1,332 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △334 | △339 | |||||||||
| その他 | △13 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,785 | 2,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,767 | △7,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,761 | 13,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,528 | 6,076 |
0104100_honbun_0043047002907.htm
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年３月28日 企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,403百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 1,209百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
| その他 | 991百万円 | その他 | 1,132百万円 |
| 計 | 6,636百万円 | 計 | 7,971百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 276 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 1,710 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,030 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 91 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 162 | 百万円 | ― | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 8,971 | 百万円 | 8,705 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 449 | 百万円 | 359 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 411 | 百万円 | 388 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,808百万円 | 6,558百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △280百万円 | △481百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,528百万円 | 6,076百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24.49円 | 97.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 553 | 2,195 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
553 | 2,195 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,588,382 | 22,587,943 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24.45円 | 97.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 39,903 | 39,243 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
0104110_honbun_0043047002907.htm
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会で単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年７月１日をもってその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年6月30日現在） | 229,849,936株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 206,864,943株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 22,984,993株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、自己株式として当社が買取りいたしました。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年２月27日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年３月30日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年７月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
「(1株当たり情報)」に記載しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043047002907.htm
該当事項はありません。
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