ISEKI&CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	井関農機株式会社
【英訳名】	ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　木　下　榮　一　郎
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長　　高　橋　一　真
【最寄りの連絡場所】	当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長　　高　橋　一　真
【縦覧に供する場所】	井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0156363100井関農機株式会社ISEKI&CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-04-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01563-0002016-05-13E01563-0002015-04-012015-06-30E01563-0002015-04-012015-12-31E01563-0002016-01-012016-03-31E01563-0002015-06-30E01563-0002015-12-31E01563-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	34,214	37,671	145,210
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	397	△663	947
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	134	△583	△1,465
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	177	△1,777	△2,310
純資産額	(百万円)	70,587	65,979	68,099
総資産額	(百万円)	212,731	211,637	201,149
１株当たり四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△)	(円)	0.60	△2.58	△6.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	0.60	―	―
自己資本比率	(％)	32.4	30.4	33.0

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第92期及び第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

４　平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５　第92期の決算期変更により、第92期第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、第93期第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までと対象期間が異なっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。このため、前第１四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明けから為替が円高基調に推移していること、個人消費の回復に引き続き弱さが見られることから、企業収益の改善や景況感に足踏みの感があります。また、欧米経済については堅調に回復基調が継続しているものの、昨年来の中国経済の減速が続いていること、他の新興国におきましても原油価格の下落などにより厳しい情勢が続いています。わが国を含めた全体の経済環境の回復には、いましばらくの時間を要すると見られます。

国内農業を巡る環境につきましては、昨年産の米価が回復してきていること、補正予算を含む大型の農政予算の確保など、需要環境は構造的な変化を伴いながらも回復に転ずる兆しが見えつつあります。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、376億７千１百万円となりました。国内においては、前年同期間に比べ田植機を中心に農機製品全体では微減となり、作業機と施設工事の増収により国内売上高は281億６千８百万円となりました。海外においては、中国市場の回復に伴う出荷が増えたことやASEAN向けの出荷が好調であったことなどから、海外売上高は95億２百万円となりました。

第１四半期(１～３月)は不需要期でもあることから、営業損益以下の各段階損益は、３億９千４百万円の営業損失、為替差損の計上等により６億６千３百万円の経常損失、５億８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は76億９千万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は24億２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は30億９百万円、作業機・補修用部品は71億８百万円、その他農業関連(施設工事など)は79億５千７百万円となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタなど)は67億４千万円、栽培用機械(田植機など)は20億２千９百万円、作業機・補修用部品は５億４千６百万円、その他農業関連は１億８千６百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億８千８百万円増加し2,116億３千７百万円となりました。主に、現金及び預金の増加63億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加58億３千３百万円、たな卸資産の増加14億４千９百万円、投資有価証券の減少22億６百万円によるものであります。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億８百万円増加し1,456億５千８百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加20億５千４百万円、電子記録債務の減少９億５百万円、短期借入金及び長期借入金の増加142億７千８百万円、流動負債その他の減少19億２千１百万円、固定負債その他の減少11億２千７百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億２千万円減少し659億７千９百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少13億７千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上５億８千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億３千２百万円でした。

なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内外ともに前年同期間に比べ増収となったものの、計画に対しては未達となりました。なお、売上の未達による粗利益の減少を、固定費の徹底削減によりカバーし、各利益段階ではほぼ計画どおりとなりました。

今後につきましては、国内においては、昨年産米価が回復した中、農機売上についてはアグリシードリース事業(JAグループによる担い手に対する農機具等リース応援事業)の採択が始まる５月以降、春需要期における売上への寄与により、緩やかに回復に向かうと見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、当期の経営方針に掲げるローコストオペレーションの徹底による固定費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	696,037,000
計	696,037,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	229,849,936	229,849,936	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	229,849,936	229,849,936	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年３月31日	―	229,849,936	―	23,344	―	11,554

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,964,000

―

権利内容に限定のない当社

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	225,292,000

225,292

同上

単元未満株式

普通株式	593,936

―

同上

発行済株式総数

229,849,936

―

―

総株主の議決権

―

225,292

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
井関農機㈱	東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号	3,964,000	―	3,964,000	1.72
計	―	3,964,000	─	3,964,000	1.72

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,788	15,183
		受取手形及び売掛金								※4 24,895	30,729
		商品及び製品								40,600	42,212
		仕掛品								5,856	5,921
		原材料及び貯蔵品								1,359	1,132
		その他								5,327	4,712
		貸倒引当金								△56	△65
		流動資産合計								86,771	99,826
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							22,957	23,518
			土地							50,657	50,625
			その他（純額）							23,296	22,832
			有形固定資産合計							96,911	96,977
		無形固定資産								1,134	1,131
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,569	6,362
			その他							8,062	7,639
			貸倒引当金							△300	△298
			投資その他の資産合計							16,331	13,703
		固定資産合計								114,377	111,811
	資産合計									201,149	211,637

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※4 29,400	31,455
		電子記録債務								※4 10,604	9,698
		短期借入金								24,389	29,412
		1年内返済予定の長期借入金								8,641	9,691
		未払法人税等								438	578
		賞与引当金								467	786
		その他								※4 13,575	11,654
		流動負債合計								87,518	93,276
	固定負債
		長期借入金								23,703	31,909
		再評価に係る繰延税金負債								6,074	5,790
		役員退職慰労引当金								107	100
		退職給付に係る負債								4,806	4,860
		資産除去債務								304	315
		その他								10,534	9,406
		固定負債合計								45,532	52,382
	負債合計									133,050	145,658
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,344	23,344
		資本剰余金								13,454	13,454
		利益剰余金								13,514	12,592
		自己株式								△988	△988
		株主資本合計								49,325	48,403
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,509	1,133
		繰延ヘッジ損益								1	8
		土地再評価差額金								12,401	12,686
		為替換算調整勘定								1,425	1,087
		退職給付に係る調整累計額								717	981
		その他の包括利益累計額合計								17,055	15,896
	新株予約権									91	91
	非支配株主持分									1,626	1,588
	純資産合計									68,099	65,979
負債純資産合計										201,149	211,637

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										34,214	37,671
売上原価										22,811	27,211
売上総利益										11,403	10,460
販売費及び一般管理費										11,136	10,854
営業利益又は営業損失（△）										267	△394
営業外収益
	受取利息									34	40
	受取配当金									125	21
	為替差益									156	―
	その他									192	211
	営業外収益合計									509	273
営業外費用
	支払利息									200	159
	持分法による投資損失									82	100
	為替差損									―	192
	その他									95	90
	営業外費用合計									379	542
経常利益又は経常損失（△）										397	△663
特別利益
	固定資産売却益									11	20
	投資有価証券売却益									213	375
	受取補償金									6	―
	特別利益合計									232	395
特別損失
	固定資産除売却損									37	10
	減損損失									―	40
	特別損失合計									37	50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										591	△318
法人税、住民税及び事業税										239	472
法人税等調整額										236	△178
法人税等合計										475	293
四半期純利益又は四半期純損失（△）										116	△612
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△17	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										134	△583

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										116	△612
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									211	△1,378
	繰延ヘッジ損益									―	7
	土地再評価差額金									―	284
	為替換算調整勘定									△150	△121
	退職給付に係る調整額									△5	264
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	△221
	その他の包括利益合計									60	△1,165
四半期包括利益										177	△1,777
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									193	△1,742
	非支配株主に係る四半期包括利益									△16	△35

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【注記事項】

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年12月31日まで 33％

平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％

平成31年１月１日以降 30.5％

この税率変更により繰延税金資産が31百万円、繰延税金負債は39百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は18百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
井関農機(常州)有限公司(中国)	2,870百万円	東日本農機具協同組合	2,271百万円
東日本農機具協同組合	2,271百万円	井関農機(常州)有限公司(中国)	1,792百万円
西日本農機具協同組合	1,333百万円	西日本農機具協同組合	1,333百万円
近畿農機具商業協同組合	821百万円	近畿農機具商業協同組合	761百万円
その他	804百万円	その他	797百万円
計	8,099百万円	計	6,954百万円

２ 偶発債務

前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。 ３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	4	百万円	―	百万円
受取手形裏書譲渡高	112	百万円	105	百万円

※４ 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	280	百万円	―	百万円
支払手形	1,916	百万円	―	百万円
電子記録債務	858	百万円	―	百万円
その他(設備関係支払手形)	372	百万円	―	百万円
その他(営業外電子記録債務)	50	百万円	―	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 ( 自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間  (自  平成28年１月１日  至　平成28年３月31日)
減価償却費	1,631百万円	1,813百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	677	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	338	1.50	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	0.60円	△2.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は  　 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	134	△583
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	134	△583
普通株式の期中平均株式数 (株)	225,889,620	225,885,330
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0.60円	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	351,203	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(平成28年熊本地震の影響について)

平成28年４月14日以降に発生した「平成28年熊本地震」により、当社の熊本事業所、連結子会社である㈱ヰセキ九州及び㈱井関熊本製造所で被害を受けております。

被害及び復旧にかかる費用は精査中であり、業績に与える影響は未確定であります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。