Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0043047002807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 下 榮 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0156363100井関農機株式会社ISEKI&CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-04-012015-09-302015-12-311falsefalsefalseE01563-0002016-08-10E01563-0002015-04-012015-09-30E01563-0002015-04-012015-12-31E01563-0002016-01-012016-06-30E01563-0002015-09-30E01563-0002015-12-31E01563-0002016-06-30E01563-0002015-07-012015-09-30E01563-0002016-04-012016-06-30E01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01563-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01563-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0043047002807.htm
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 77,576 | 81,047 | 145,210 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,269 | 1,264 | 947 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | △717 | 553 | △1,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,268 | △2,114 | △2,310 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,141 | 65,641 | 68,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,083 | 209,984 | 201,149 |
| １株当たり四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△) |
(円) | △3.18 | 2.45 | △6.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | 2.45 | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 30.5 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 736 | △886 | 10,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,121 | △4,019 | △5,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,159 | 9,785 | △2,943 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,380 | 13,528 | 8,761 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | △3.77 | 5.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第92期第２四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５ 第92期の決算期変更により、第92期第２四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、第92期第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日までとなり、第93期第２四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、第93期第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までと対象期間が異なっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0043047002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。このため、前第２四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が年初から円高基調に推移していることに加え、個人消費の回復に引き続き弱さが見られることから、企業収益や景況感が曲がり角に差し掛かってきています。また、欧米経済については、個人消費の増加や雇用環境の改善が続き堅調に回復を続けているものの、昨年来の中国経済の減速が続いていること、また英国のEU離脱決定などにより世界経済の先行き不透明感が高まっています。
国内農業を巡る環境につきましては、昨年産の米価が回復してきている中ではありますが、需要環境は低水準のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、810億４千７百万円となりました。国内においては、前年同期間に比べ農機製品が減少となったものの、作業機、部品、修理収入や施設工事の増加により国内売上高は613億７百万円となりました。海外においては、中国市場の回復に伴う田植機半製品の出荷増や今年度から本格販売したトラクタの半製品出荷増により、海外売上高は197億３千９百万円となりました。
営業利益は、ローコストオペレーションの徹底による固定費の大幅な圧縮により、17億５千１百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上等により12億６千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失や投資有価証券売却益等の特別損益を計上し、５億５千３百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は158億８千１百万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は63億２千２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は59億４千７百万円、作業機・補修用部品、修理収入は196億４千４百万円、その他農業関連(施設工事など)は135億１千万円となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は151億３千４百万円、栽培用機械(田植機など)は28億４千６百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は８千９百万円、作業機・補修用部品は10億６千７百万円、その他農業関連は６億１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88億３千５百万円増加し2,099億８千４百万円となりました。主に、現金及び預金の増加50億２千万円、受取手形及び売掛金の増加97億９百万円、投資有価証券の減少36億５千７百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112億９千２百万円増加し1,443億４千２百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加29億４千４百万円、短期借入金及び長期借入金の増加107億８千９百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千７百万円減少し656億４千１百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少22億４千７百万円、為替換算調整勘定の減少９億３千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億５千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億６千７百万円増加し135億２千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億６千３百万円、減価償却費35億６千５百万円、売上債権の増加98億１千９百万円、仕入債務の増加31億６千８百万円などにより８億８千６百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出52億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入12億３千７百万円などにより40億１千９百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより97億８千５百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億１千万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内外ともに前年同期間に比べ増収となったものの、計画に対しては未達となりました。なお、売上の未達による粗利益の減少は固定費の徹底削減により、また４月に発生しました熊本地震に伴う災害損失による影響については、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、各利益段階でほぼ計画どおりとなりました。
今後、国内においては、農機売上については引き続き本格回復までには至らず、横ばいで推移すると見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、当期の経営方針に掲げるローコストオペレーションの徹底による固定費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。
0103010_honbun_0043047002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 229,849,936 | 229,849,936 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 229,849,936 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 10,708 | 4.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８―11 | 10,374 | 4.51 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 8,687 | 3.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―１ | 8,000 | 3.48 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,800 | 2.52 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 5,713 | 2.48 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 4,345 | 1.89 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 4,066 | 1.76 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人：シティバンク銀行 株式会社) |
USNY 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
4,030 | 1.75 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18―６ | 3,527 | 1.53 |
| 計 | ― | 65,251 | 28.38 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が3,968千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.72％)あります。
２ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,374千株
３ レオス・キャピタルワークス株式会社から平成28年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、平成28年６月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 11,582 | 5.04 |
| 平成28年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,968,000 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 225,301,000 |
225,301
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 580,936 |
―
同上
発行済株式総数
229,849,936
―
―
総株主の議決権
―
225,301
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
3,968,000 | ― | 3,968,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,968,000 | ─ | 3,968,000 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0043047002807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第２四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、前第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。
0104010_honbun_0043047002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,788 | 13,808 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 24,895 | 34,604 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,600 | 39,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,856 | 5,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,359 | 1,124 | |||||||||
| その他 | 5,327 | 5,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,771 | 100,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,957 | 23,524 | |||||||||
| 土地 | 50,657 | 50,621 | |||||||||
| その他（純額） | 23,296 | 22,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,911 | 96,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,134 | 1,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,569 | 4,911 | |||||||||
| その他 | 8,062 | 7,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,331 | 11,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,377 | 109,657 | |||||||||
| 資産合計 | 201,149 | 209,984 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 29,400 | 31,085 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 10,604 | 11,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,389 | 27,555 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,641 | 9,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 513 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 605 | |||||||||
| その他 | ※4 13,575 | 12,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,518 | 94,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,703 | 30,610 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,074 | 5,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,806 | 4,677 | |||||||||
| 資産除去債務 | 304 | 319 | |||||||||
| その他 | 10,534 | 8,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,532 | 50,159 | |||||||||
| 負債合計 | 133,050 | 144,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,514 | 13,729 | |||||||||
| 自己株式 | △988 | △989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,325 | 49,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,509 | 261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,401 | 12,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,425 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 717 | 963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,055 | 14,416 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,626 | 1,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,099 | 65,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,149 | 209,984 |
0104020_honbun_0043047002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,576 | 81,047 | |||||||||
| 売上原価 | 54,591 | 57,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,985 | 23,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,099 | ※1 21,580 | |||||||||
| 営業利益 | 885 | 1,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 146 | |||||||||
| 為替差益 | 217 | ― | |||||||||
| その他 | 571 | 441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,005 | 664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 391 | 318 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 462 | |||||||||
| その他 | 230 | 371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 622 | 1,151 | |||||||||
| 経常利益 | 1,269 | 1,264 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 213 | 967 | |||||||||
| 受取補償金 | 6 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 94 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 56 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 1,139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 1,299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,375 | 963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 658 | 789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,438 | △363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,096 | 426 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △720 | 537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △717 | 553 |
0104035_honbun_0043047002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △720 | 537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △556 | △2,251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 246 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | △669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △548 | △2,651 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,268 | △2,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,263 | △2,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △29 |
0104050_honbun_0043047002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,375 | 963 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,324 | 3,565 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △236 | △123 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 605 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △213 | △967 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △216 | △222 | |||||||||
| 支払利息 | 391 | 318 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △108 | △33 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 75 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,631 | △9,819 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,187 | 560 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 929 | 3,168 | |||||||||
| その他 | 131 | 1,311 | |||||||||
| 小計 | 1,673 | △601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 208 | 230 | |||||||||
| 利息の支払額 | △394 | △326 | |||||||||
| 課徴金の支払額 | △305 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445 | △188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 736 | △886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,075 | △5,278 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 199 | 242 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 510 | 1,237 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △318 | △253 | |||||||||
| その他 | 661 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,121 | △4,019 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,765 | 3,465 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,820 | 13,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,097 | △5,526 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 734 | 442 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,381 | △1,397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △670 | △334 | |||||||||
| その他 | △9 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,159 | 9,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 809 | 4,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,570 | 8,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,380 | 13,528 |
0104100_honbun_0043047002807.htm
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで 33％
平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％
平成31年１月１日以降 30.5％
この税率変更により繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債は19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,870百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 821百万円 | 東海農機具商業協同組合 | 565百万円 |
| その他 | 804百万円 | その他 | 586百万円 |
| 計 | 8,099百万円 | 計 | 5,586百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。 ３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 112 | 百万円 | 102 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 280 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 1,916 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 858 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 372 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 9,145 | 百万円 | 8,971 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 347 | 百万円 | 449 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 538 | 百万円 | 411 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,730百万円 | 13,808百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △350百万円 | △280百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,380百万円 | 13,528百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0043047002807.htm
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3.18円 | 2.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△717 | 553 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) |
△717 | 553 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 225,888,444 | 225,883,820 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 2.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 399,039 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043047002807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.