Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 下 榮 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-12-31 2015-12-31 1 false false false E01563-000 2016-11-11 E01563-000 2015-04-01 2015-12-31 E01563-000 2016-01-01 2016-09-30 E01563-000 2015-12-31 E01563-000 2016-09-30 E01563-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第93期 第３四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 118,437 | 145,210 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,610 | 947 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(百万円) | 711 | △1,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,003 | △2,310 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,751 | 68,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 208,289 | 201,149 |
| １株当たり四半期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) | 3.15 | △6.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 3.14 | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 33.0 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５ 第92期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。従いまして、第92期第３四半期連結累計期間及び第92期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の記載において、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績と比較しています。
| 売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
|
| 28年12月期 第３四半期累計期間 | 118,437 | 2,765 | 1,610 | 711 |
| （参考）前年同一期間 | 117,687 | 1,101 | 885 | ― |
| 調整後増減率 | 0.6% | 151.0% | 82.0% | ― |
| 27年12月期 第３四半期累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注)１ 「（参考）前年同一期間」における親会社株主に帰属する四半期純利益は作成していないため記載しておりません。
２ 平成27年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、「27年12月期 第３四半期累計期間」については、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が円高基調に推移していることに加え、個人消費の伸び悩みが見られることから、本格的な景気回復には今しばらくの時間がかかるものと思われます。また、欧米経済については、雇用環境の改善を背景に堅調な回復を続けているものの、昨年来の中国経済の減速傾向が続いていること、また英国のEU離脱決定などにより世界経済の先行き不透明感が高まっています。
国内農業を巡る環境につきましては、昨年から米価が回復してきている中ではありますが、需要環境は低水準のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同一期間比７億５千万円増加し1,184億３千７百万円（0.6％増加）となりました。国内においては、農機需要の回復が鈍く農機製品が減少となったものの、作業機、補修用部品、修理収入を含めた農機関連全体で増加となりましたが、その他農業関連（施設工事など）が減少したことにより、国内売上高は前年同一期間比10億７千１百万円減少し919億２千９百万円（1.2％減少）となりました。海外においては、円高による為替換算の影響がありましたが、今年度から本格販売した中国向けトラクタ半製品の出荷が増加したこと、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタの出荷が増加したことなどにより、海外売上高は前年同一期間比18億２千１百万円増加し265億７百万円（7.4％増加）となりました。
営業利益は、ローコストオペレーションの徹底による大幅な経費の圧縮や人件費の削減により、前年同一期間比16億６千３百万円増加し27億６千５百万円（151.0％増加）となりました。
経常利益は、為替差損や持分法による投資損失の計上等により、前年同一期間比７億２千５百万円増加し16億１千万円（82.0％増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上があったことなどから、７億１千１百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は213億２千２百万円(前年同一期間比6.0％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は74億１百万円(前年同一期間比5.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は142億７千７百万円(前年同一期間比0.5％増加)、作業機・補修用部品、修理収入は296億７千４百万円(前年同一期間比6.1％増加)、その他農業関連(施設工事など)は192億５千３百万円(前年同一期間比5.3％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は202億７千９百万円(前年同一期間比0.2％減少)、栽培用機械(田植機など)は28億４千７百万円(前年同一期間比64.5％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は３億８百万円(前年同一期間比3.5％減少)、作業機・補修用部品は15億９千２百万円(前年同一期間比12.6％減少)、その他農業関連は14億７千８百万円(前年同一期間比202.9％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億４千万円増加し2,082億８千９百万円となりました。主に、現金及び預金の増加56億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加87億１百万円、流動資産その他の減少14億２千９百万円、投資有価証券の減少33億７千万円、投資その他の資産その他の減少15億６千５百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億８千７百万円増加し1,425億３千８百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加129億５千６百万円、流動負債その他の減少22億６千８百万円、固定負債その他の減少21億２千５百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千７百万円減少し657億５千１百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少20億３千万円、為替換算調整勘定の減少11億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億１千１百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億２千８百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内の減収を海外の増収でカバーし、前年同一期間に比べ増収となりました。国内売上の減少や為替円高による売上総利益の減少は、経費の徹底削減により、また４月に発生しました熊本地震に伴う災害損失による影響については、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、各利益段階で前年同一期間に比べ増益となりました。
今後、国内農機需要は低水準で推移すると見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびアセアンの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、東風井関農業機械有限公司（持分法適用関連会社）等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、ローコストオペレーションの徹底による経費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 229,849,936 | 229,849,936 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 229,849,936 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,968,000 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 225,301,000 |
225,301
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 580,936 |
―
同上
発行済株式総数
229,849,936
―
―
総株主の議決権
―
225,301
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
3,968,000 | ― | 3,968,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,968,000 | ─ | 3,968,000 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 営業本部副本部長 施設事業部、部品事業部担当 |
取締役 執行役員 営業本部副本部長 施設事業部担当 |
山路 一隆 | 平成28年８月10日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,788 | 14,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 24,895 | 33,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,600 | 40,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,856 | 6,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,359 | 1,179 | |||||||||
| その他 | 5,327 | 3,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,771 | 99,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,957 | 23,403 | |||||||||
| 土地 | 50,657 | 50,654 | |||||||||
| その他（純額） | 23,296 | 22,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,911 | 96,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,134 | 1,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,569 | 5,198 | |||||||||
| その他 | 8,062 | 6,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △257 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,331 | 11,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,377 | 109,233 | |||||||||
| 資産合計 | 201,149 | 208,289 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 29,400 | 29,897 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 10,604 | 10,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,389 | 31,932 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,641 | 8,859 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 779 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 289 | |||||||||
| その他 | ※4 13,575 | 11,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,518 | 94,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,703 | 28,899 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,074 | 5,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,806 | 4,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 304 | 320 | |||||||||
| その他 | 10,534 | 8,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,532 | 48,215 | |||||||||
| 負債合計 | 133,050 | 142,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,514 | 13,887 | |||||||||
| 自己株式 | △988 | △989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,325 | 49,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,509 | 479 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,401 | 12,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,425 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 717 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,055 | 14,365 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,626 | 1,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,099 | 65,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,149 | 208,289 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 118,437 | |||||||||
| 売上原価 | 83,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,825 | |||||||||
| 営業利益 | 2,765 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | |||||||||
| その他 | 707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 963 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 458 | |||||||||
| 為替差損 | 569 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 631 | |||||||||
| その他 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,610 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,113 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,150 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △470 | |||||||||
| 法人税等合計 | 801 | |||||||||
| 四半期純利益 | 696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711 |
0104035_honbun_0043047502810.htm
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,029 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 228 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △740 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,699 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,003 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24 |
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(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで 33％
平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％
平成31年１月１日以降 30.5％
この税率変更により繰延税金資産が44百万円、繰延税金負債は20百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は37百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,870百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 781百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 821百万円 | 東海農機具商業協同組合 | 565百万円 |
| その他 | 804百万円 | その他 | 965百万円 |
| 計 | 8,099百万円 | 計 | 5,915百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。 ３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 112 | 百万円 | 100 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 280 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 1,916 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 858 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 372 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,433百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 1.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3.15円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 711 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
711 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 225,882,597 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3.14円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
― |
| 普通株式増加数(株) | 399,125 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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