Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 村 典 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0156363100井関農機株式会社ISEKI&CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22015-12-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01563-0002015-11-11E01563-0002014-04-012014-09-30E01563-0002014-04-012015-03-31E01563-0002015-04-012015-09-30E01563-0002014-09-30E01563-0002015-03-31E01563-0002015-09-30E01563-0002014-07-012014-09-30E01563-0002015-07-012015-09-30E01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01563-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01563-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 82,450 | 77,576 | 157,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,485 | 1,269 | 499 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | 1,341 | △717 | △319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,880 | △1,268 | 4,509 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,950 | 69,141 | 71,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,374 | 207,083 | 204,138 |
| １株当たり四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△) |
(円) | 5.84 | △3.18 | △1.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 5.84 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 32.6 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,155 | 736 | △4,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,217 | △4,121 | △11,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,828 | 4,159 | 14,031 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,494 | 7,380 | 6,570 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 0.40 | △3.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第91期及び第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行による輸出関連企業への恩恵や海外からの観光客の増加等もあり、全般的には緩やかな回復が見られたものの、８月後半の中国経済の低迷に端を発する世界同時株安の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比48億７千４百万円減少し775億７千６百万円(5.9％減少)となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の１月から３月の売上が、前期においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したこと、また、当年４月から６月においては前年同期より増収となったものの、１月から３月の減収分をカバーできず、農機製品、作業機等の売上が減少した結果、国内売上高は前年同期比99億９千４百万円減少し614億７千６百万円(14.0％減少)となりました。海外においては、北米、ASEAN向けの出荷が好調であったことに加え、新規連結したISEKI France社の売上高も寄与し、海外売上高は、前年同期比51億２千万円増加し161億円(46.6％増加)となりました。
営業利益は、国内農機製品の減収による粗利益の減少等により前年同期比１億６千２百万円減少し８億８千５百万円（15.5％減少）となりました。経常利益は、前年同期比２億１千６百万円減少し12億６千９百万円(14.5％減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億５千８百万円減少し７億１千７百万円の純損失を計上することとなりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は166億６千万円(前年同期比12.4％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は66億３千５百万円(前年同期比0.4％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は58億３千２百万円(前年同期比34.1％減少)、作業機・補修用部品は161億８千８百万円(前年同期比11.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は161億５千８百万円(前年同期比14.0％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は136億６千７百万円(前年同期比51.5％増加)、栽培用機械(田植機など)は６億１千１百万円(前年同期比6.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は２億６千７百万円(前年同期比4.6％増加)、作業機・補修用部品は12億３千７百万円(前年同期比81.7％増加)、その他農業関連は３億１千５百万円(前年同期比13.9％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４千４百万円増加し2,070億８千３百万円となりました。主に、現金及び預金の増加11億２千７百万円、受取手形及び売掛金の増加25億２千８百万円、たな卸資産の増加11億１千万円、流動資産その他の減少36億２千４百万円、建物及び構築物などの有形固定資産の増加24億６千９百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億６千９百万円増加し1,379億４千２百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の減少並びに電子記録債務の増加８億３千７百万円、短期借入金及び長期借入金の増加55億５百万円、流動負債その他の減少19億８千４百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億２千４百万円減少し691億４千１百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上７億１千７百万円、剰余金の配当６億７千７百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し73億８千万円(前年同期比１億１千４百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億７千５百万円、減価償却費33億２千４百万円、売上債権の増加26億３千１百万円、たな卸資産の増加11億８千７百万円、仕入債務の増加９億２千９百万円などにより７億３千６百万円の収入(前年同期比24億１千８百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出50億７千５百万円などにより41億２千１百万円の支出(前年同期比20億９千５百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより41億５千９百万円の収入(前年同期比13億３千万円の収入増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億２千９百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間は、海外が好調な実績をあげた一方、国内は、春需要期における国内農機製品の販売が本格回復には至らず、売上高、各利益で前年同期と比べ減少しました。
今後については、米価下落も持ち直しつつあり、農機売上についてはアグリシードリース事業の採択が始まった10月以降の売上が寄与し、本格的な回復に至ると見込んでおります。引き続き、農業情勢の変化に的確に対応し、「高品質な営業サービスの提供」やお客様の農業経営に合った提案を行う「お客様へのサポート力」を一層強化して、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国及びASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、前年度に子会社化したISEKI France社、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。
なお、当社は平成27年10月に、先端栽培技術の普及とスマート農業の研究・実証・普及を行う「夢ある農業総合研究所（夢総研）」を、茨城県つくばみらい市に開設いたしました。「そこに行けば先端営農技術が見える」をコンセプトに、農業を取巻く環境変化のスピードに対応し、更なる省力化、低コスト化を目指しているお客様のニーズに応えるべく、お客様のサポート体制の強化を図っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 229,849,936 | 229,849,936 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 229,849,936 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 10,708 | 4.65 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 8,687 | 3.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―１ | 8,000 | 3.48 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 5,900 | 2.56 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,800 | 2.52 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 4,345 | 1.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 4,193 | 1.82 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３―14 | 3,842 | 1.67 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18―６ | 3,527 | 1.53 |
| 日本梱包運輸倉庫株式会社 | 東京都中央区明石町６―17 | 3,417 | 1.48 |
| 計 | ― | 58,420 | 25.41 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が3,963千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.72％)あります。
２ 三井住友信託銀行株式会社から平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,495 | 5.44 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 190 | 0.08 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 671 | 0.29 |
| 平成27年９月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,963,000 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 225,286,000 |
225,286
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 600,936 |
―
同上
発行済株式総数
229,849,936
―
―
総株主の議決権
―
225,286
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
3,963,000 | ― | 3,963,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,963,000 | ─ | 3,963,000 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,603 | 7,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,404 | 32,933 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,554 | 41,899 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,679 | 5,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,478 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 7,222 | 3,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,851 | 92,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,224 | 21,340 | |||||||||
| 土地 | 50,395 | 50,684 | |||||||||
| その他（純額） | 22,372 | 23,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,992 | 95,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105 | 1,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,495 | 8,462 | |||||||||
| その他 | 9,129 | 9,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,189 | 17,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,287 | 114,164 | |||||||||
| 資産合計 | 204,138 | 207,083 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,935 | 30,782 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,778 | 8,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,134 | 28,918 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,941 | 14,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 776 | 766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322 | 702 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 13 | |||||||||
| その他 | 13,799 | 11,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,689 | 96,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,520 | 19,401 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,074 | 6,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,298 | 5,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266 | 268 | |||||||||
| その他 | 10,097 | 10,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,383 | 41,391 | |||||||||
| 負債合計 | 133,073 | 137,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,658 | 14,262 | |||||||||
| 自己株式 | △986 | △987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,470 | 50,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,979 | 2,427 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,401 | 12,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,771 | 1,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 750 | 736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,902 | 17,357 | |||||||||
| 新株予約権 | 68 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,624 | 1,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,065 | 69,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 204,138 | 207,083 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,450 | 77,576 | |||||||||
| 売上原価 | 58,883 | 54,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,567 | 22,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,518 | ※1 22,099 | |||||||||
| 営業利益 | 1,048 | 885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 141 | |||||||||
| 為替差益 | 130 | 217 | |||||||||
| その他 | 628 | 571 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 962 | 1,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 326 | 391 | |||||||||
| その他 | 198 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 525 | 622 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485 | 1,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 19 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 794 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | 589 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 11 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,435 | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 166 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 38 | |||||||||
| その他 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,802 | 658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △414 | 1,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,387 | 2,096 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,357 | △720 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,341 | △717 |
0104035_honbun_0043047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,357 | △720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | △556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △466 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 527 | △13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 522 | △548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,880 | △1,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,872 | △1,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △5 |
0104050_honbun_0043047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,793 | 3,324 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 38 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △794 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △293 | △236 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | △213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 326 | 391 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | △108 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 152 | 75 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △589 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,660 | △2,631 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,202 | △1,187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,801 | 929 | |||||||||
| その他 | △1,509 | 131 | |||||||||
| 小計 | 5,244 | 1,673 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 196 | 208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △356 | △394 | |||||||||
| 課徴金の支払額 | ― | △305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,929 | △445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,155 | 736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,472 | △5,075 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 21 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 109 | 510 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △353 | △318 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 522 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △543 | ― | |||||||||
| その他 | △499 | 661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,217 | △4,121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,206 | 3,765 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,380 | 5,820 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,140 | △4,097 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 739 | 734 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,038 | △1,381 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △400 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △909 | △670 | |||||||||
| その他 | △9 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,828 | 4,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △205 | 809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,169 | 6,570 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △469 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,494 | 7,380 |
0104100_honbun_0043047002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 3,230百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,923百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 808百万円 |
| その他 | 1,165百万円 | その他 | 1,196百万円 |
| 計 | 8,830百万円 | 計 | 8,531百万円 |
２ 偶発債務
平成26年７月29日に連結子会社である株式会社ヰセキ北海道において「北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事」に関し、又、平成27年10月６日に当社において「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。
今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、又、当該事象が四半期連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 106 | 百万円 | 112 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 8,996 | 百万円 | 9,145 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 830 | 百万円 | 347 | 百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,906百万円 | 7,730百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △412百万円 | △350百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,494百万円 | 7,380百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 918 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 677 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0043047002710.htm
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 5.84円 | △3.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,341 | △717 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) |
1,341 | △717 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 229,467,934 | 225,888,444 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5.84円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,727 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043047002710.htm
該当事項はありません。
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