Interim / Quarterly Report • Sep 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書（2024年９月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U6RO true false E01563-000 2024-09-13 E01563-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2024-06-30 E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2024-01-01 2024-06-30 E01563-000 2023-06-30 E01563-000 2023-01-01 2023-12-31 E01563-000 2023-12-31 E01563-000 2023-01-01 2023-06-30 E01563-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
中間連結会計期間 | 第101期
中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,392 | 91,134 | 169,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,003 | 2,469 | 2,092 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (百万円) | 1,939 | △644 | 29 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,551 | 1,800 | 2,633 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,133 | 75,177 | 74,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 218,611 | 224,239 | 217,102 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は
１株当たり中間純損失(△) | (円) | 85.75 | △28.47 | 1.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 85.73 | － | 1.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 31.2 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,572 | △1,117 | △2,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,073 | △3,148 | △5,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,078 | 4,917 | 6,722 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,503 | 10,560 | 9,851 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,257百万円減少し、91,134百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
国内売上高は前年同期比3,411百万円減少の54,864百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。主に農機製品及び施設工事で減少となりましたが、補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は堅調に推移しました。
海外売上高は前年同期比2,153百万円増加の36,270百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアはアセアン・韓国で需要軟調となりました。一方、欧州は仕入商品の売上増加と景観整備向け需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加しました。
営業利益は前年同期比531百万円減少の2,210百万円（前年同期比19.4%減少）となりました。減収・減産などにより売上総利益は減少しましたが、価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで一部カバーしました。
経常利益は前年同期比533百万円減少の2,469百万円（前年同期比17.8%減少）となりました。為替差益の減少はあったものの金融収支の好転などにより、営業利益と同程度の減少幅となりました。
税金等調整前中間純利益は前年同期比2,702百万円減少の202百万円（前年同期比93.0%減少）となりました。主にプロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失の計上などによるものです。
親会社株主に帰属する中間純損失は644百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益1,939百万円）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は12,338百万円(前年同期比4.6％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は4,429百万円(前年同期比13.5％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は4,444百万円(前年同期比23.0％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は21,777百万円(前年同期比1.5％増加)、その他農業関連(施設工事など)は11,873百万円(前年同期比8.6％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は23,804百万円(前年同期比3.6％減少)、栽培用機械(田植機など)は942百万円(前年同期比35.6％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は184百万円(前年同期比21.7％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は3,987百万円(前年同期比11.9％増加)、その他農業関連は7,350百万円(前年同期比76.5％増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、主に春当用期の販売に伴う売掛債権の増加及び棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ7,137百万円増加し224,239百万円となりました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は、主に売掛債権の増加に伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加し149,061百万円となりました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し75,177百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し10,560百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益202百万円、減価償却費2,751百万円、減損損失2,260百万円、売上債権の増加10,347百万円、仕入債務の減少14,275百万円、未払金の増加11,440百万円などにより1,117百万円の支出となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,130百万円などにより3,148百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより4,917百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は797百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年６月30日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
2,096 | 9.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,070 | 4.68 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 1,002 | 4.38 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 868 | 3.80 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 800 | 3.50 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 744 | 3.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 715 | 3.13 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 580 | 2.54 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 434 | 1.90 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1丁目18-6 | 352 | 1.54 |
| 計 | － | 8,665 | 37.89 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は111千株であります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式251千株は含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が251千株含まれております。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,096千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 715千株
| 2024年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 111,100 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,822,000 |
228,220
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 51,893 |
―
同上
発行済株式総数
22,984,993
―
―
総株主の議決権
―
228,220
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式251,500株（議決権2,515個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
111,100 | ― | 111,100 | 0.48 |
| 計 | ― | 111,100 | ― | 111,100 | 0.48 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式251,500株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,901 | 10,863 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 26,917 | ※3 37,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,097 | 59,981 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,133 | 9,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,610 | 1,398 | |||||||||
| その他 | 5,717 | 3,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,322 | 123,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,299 | 24,976 | |||||||||
| 土地 | 44,747 | 44,286 | |||||||||
| その他（純額） | 13,505 | 12,796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,553 | 82,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,489 | 2,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,066 | 9,027 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,177 | 4,296 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 3,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △660 | △766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,737 | 16,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,780 | 100,870 | |||||||||
| 資産合計 | 217,102 | 224,239 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 15,914 | ※3 14,444 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 25,819 | ※3 13,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,619 | 39,987 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,022 | 11,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 613 | 769 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | ※3 11,556 | ※3 23,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,465 | 105,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,167 | 25,256 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,097 | 3,980 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 146 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,207 | 6,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 903 | 996 | |||||||||
| その他 | 6,849 | 7,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,420 | 43,812 | |||||||||
| 負債合計 | 142,886 | 149,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,139 | 13,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,474 | 19,410 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,367 | 55,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,495 | 2,822 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △73 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,835 | 8,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,814 | 2,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 810 | 714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,955 | 14,633 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,879 | 5,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,215 | 75,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,102 | 224,239 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 92,392 | 91,134 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 65,131 | 64,216 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 27,260 | 26,917 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 24,519 | ※1 24,707 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,741 | 2,210 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 89 | 76 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 215 | 207 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 877 | 556 |
| | その他 | | | | | | | | | 429 | 560 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,611 | 1,401 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 546 | 787 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 193 | 202 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 425 | 56 |
| | その他 | | | | | | | | | 183 | 95 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,350 | 1,141 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,003 | 2,469 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 20 | 75 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 20 | 75 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 54 | 80 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 63 | ※2 2,260 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 118 | 2,342 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,905 | 202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 996 | 727 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △145 | △67 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 851 | 659 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 2,054 | △457 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 114 | 186 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,939 | △644 |
0104035_honbun_0043047253609.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 2,054 | △457 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 688 | 1,328 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △153 | △72 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 979 | 1,112 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △64 | △95 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 48 | △13 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,497 | 2,258 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,551 | 1,800 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,163 | 1,300 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 387 | 500 |
0104050_honbun_0043047253609.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,905 | 202 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,817 | 2,751 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 2,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △150 | △91 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △304 | △284 | |||||||||
| 支払利息 | 546 | 787 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △195 | 20 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 33 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,203 | △10,347 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,533 | 4,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,250 | △14,275 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △124 | 11,440 | |||||||||
| その他 | 3,867 | 3,079 | |||||||||
| 小計 | △6,527 | △406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 304 | 284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △552 | △785 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △796 | △210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,572 | △1,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,001 | △3,130 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 189 | 335 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △253 | △253 | |||||||||
| その他 | △7 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,073 | △3,148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,271 | 9,305 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,194 | 1,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,923 | △5,367 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 163 | 783 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △862 | △814 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △687 | △682 | |||||||||
| その他 | △77 | △156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,078 | 4,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 371 | 58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,195 | 709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,699 | 9,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 8,503 | 10,560 |
0104100_honbun_0043047253609.htm
(追加情報)
(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、254,700株、当中間連結会計期間306百万円、251,500株であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||
| 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 |
| その他 | 606 | 百万円 | その他 | 607 | 百万円 |
| 計 | 4,912 | 百万円 | 計 | 4,913 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 101 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 支払手形 | 372 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 2,053 | 百万円 | 1,615 | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 1 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 102 | 百万円 | 217 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 9,713 | 百万円 | 9,924 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 308 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 665 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 （百万円） |
| 事業用資産 | 建物、構築物、機械装置、 土地、リース資産 他 |
熊本県上益城郡益城町 | 2,028 |
| 建物、土地 他 | 熊本県熊本市東区 | 99 | |
| 計 | 2,128 |
なお、上記以外の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(経緯)
生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、当社の連結子会社である株式会社井関熊本製造所（現 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（熊本）、以下 Ｍ＆Ｄ（熊本））での生産終了、2026年の株式会社井関松山製造所（現 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（松山））への製品組立移管を決定したことから、当社およびＭ＆Ｄ（熊本）が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,806 | 百万円 | 10,863 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △303 | 百万円 | △303 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,503 | 百万円 | 10,560 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 30.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 農業関連事業 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 58,251百万円 |
| 北米 | 7,451百万円 |
| 欧州 | 21,066百万円 |
| アジア | 4,673百万円 |
| その他 | 924百万円 |
| 計 | 92,367百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 37,621百万円 |
| 栽培用機械 | 6,580百万円 |
| 収穫調製用機械 | 6,011百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 25,023百万円 |
| その他農業関連 | 17,130百万円 |
| 計 | 92,367百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,367百万円 |
| その他 | 24百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 92,392百万円 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 農業関連事業 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 54,839百万円 |
| 北米 | 6,302百万円 |
| 欧州 | 26,265百万円 |
| アジア | 3,176百万円 |
| その他 | 525百万円 |
| 計 | 91,109百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 36,143百万円 |
| 栽培用機械 | 5,371百万円 |
| 収穫調製用機械 | 4,629百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 25,764百万円 |
| その他農業関連 | 19,200百万円 |
| 計 | 91,109百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,109百万円 |
| その他 | 24百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 91,134百万円 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
85.75円 | △28.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
1,939 | △644 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) |
1,939 | △644 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,616,898 | 22,619,831 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 85.73円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,554 | 3,935 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間255,429株、当中間連結会計期間253,786株）
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、2024年２月14日に公表した「プロジェクトＺ」の抜本的構造改革及び成長戦略の施策について決議いたしました。
(1)施策の概要
１．抜本的構造改革
①生産最適化「生産拠点再編」
生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、製品組立拠点の集約やコンポーネント（油圧機器）生産拠点の集約を行います。
＜実施事項＞
・2030年までに総額約460億円の設備投資を段階的に実施の方針（建屋新設、生産設備等）
・株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（松山）に製品組立を集約
―株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（熊本）（以下、Ｍ＆Ｄ（熊本））での生産終了・コンバイン組立の移管（2026年）
なお、Ｍ＆Ｄ（熊本）に所属する社員については、グループ内への配置転換や再就職支援等を実施する予定です。諸条件については、労働組合と協議中です。生産終了後の跡地については検討中です。
―井関新潟製造所にコンポーネント(油圧機器)の生産を集約後、田植機の組立を移管
・海外生産拠点の能力増強
②開発最適化「開発リソースの軽減・シフト」
機種・型式の30％以上集約と共通設計により開発の効率化を推進、開発リソースを先端技術や環境負荷低減など成長テーマへシフトし、競争力強化を図ります。
機種・型式の集約については、一部対象の選定は完了し実行フェーズに移行、引き続き選定を進めていきます。また、市場へはOEMや他社商品の拡充を含め安定供給を継続していきます。
③国内営業深化「成長戦略への基盤作り」
国内広域販売会社６社の経営統合を行い、2025年１月１日に株式会社ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎを設立します。経営資源の集中・再配分による経営効率の向上及び在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費の圧縮などを図るとともに、成長戦略への基盤を構築します。
④人員構成の最適化と人的資本投資
プロジェクトＺが目指す成長と強靭な企業体質への変革を短期間で実現するために、間接部門のスリム化や希望退職の募集などによる人員構成の最適化と、エンゲージメント向上や成長分野への人材配置など人的資本投資を同時並行で推進します。
なお、希望退職の募集に関する諸条件については労働組合と協議中です。
＜希望退職の募集概要＞
・対 象 者：2024年12月20日時点で満45歳以上の井関農機株式会社の正社員とシニア社員
・募集人員：80名程度
・募集期間：2024年10月１日～11月20日（予定）
・退 職 日：2024年12月20日（予定）
２．成長戦略
①海外地域別戦略と商品戦略の展開
地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など商品戦略の展開により海外事業の拡大を図ります。地域別戦略では特にプレゼンスがあり収益力の高い欧州での事業拡大を加速させていきます。また、英国販売代理店「Premium Turf Care社」を株式追加取得により2025年から連結子会社化いたします。これにより販売テリトリーの拡大や取扱商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理等による効率化を図るとともに、多様な人材交流によるイノベーションを創出していきます。
②国内成長分野への集中
成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」への集中・販売強化により、安定した利益を確保するとともに、全国規模でのノウハウ共有により収益性の高い事業を拡大していきます。井関グループの強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」で価値ある農業ソリューションを提供します。
(2)当該施策の実施による損益への影響
上記施策のうち、１．①生産最適化「生産拠点再編」における「Ｍ＆Ｄ（熊本）での生産終了・コンバイン組立の移管」、１．④人員構成の最適化と人的資本投資における「希望退職の募集」に伴う費用として約35億円を計上する見込みです。
そのうち、当社及びＭ＆Ｄ（熊本）が所有する事業用資産の一部について、Ｍ＆Ｄ（熊本）での生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において減損損失2,128百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、Ｍ＆Ｄ（熊本）での生産終了・コンバイン組立の移管に伴うＭ＆Ｄ（熊本）に所属する社員の配置転換や再就職支援等、及び希望退職の募集に伴い発生する費用については、2024年12月期決算において計上する予定ですが、現時点では対象人数及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響は未確定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043047253609.htm
該当事項はありません。
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