ISEKI&CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	井関農機株式会社
【英訳名】	ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　冨　安　司　郎
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【最寄りの連絡場所】	当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【縦覧に供する場所】	井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01563-000 2022-05-13 E01563-000 2021-01-01 2021-03-31 E01563-000 2021-01-01 2021-12-31 E01563-000 2022-01-01 2022-03-31 E01563-000 2021-03-31 E01563-000 2021-12-31 E01563-000 2022-03-31 E01563-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,495 | 38,792 | 158,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,128 | 72 | 4,687 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,929 | 298 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,475 | 355 | 4,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,890 | 66,234 | 66,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,924 | 195,683 | 187,684 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.37 | 13.21 | 141.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 85.31 | 13.20 | 141.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 32.9 | 34.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。わが国経済については、同感染症の感染拡大影響から、政府のまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛など厳しい状況が続きましたが、企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きが見られました。なお、国内外ともに、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻と各国政府のロシアに対する経済制裁の影響もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,702百万円減少し、38,792百万円(前年同期比4.2％減少)となりました。国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少となりました。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が低迷する中でも前年同期を維持しましたが、国内売上高全体では前年同期比5,553百万円減少の22,724百万円(前年同期比19.6％減少)となりました。海外においては全地域で増収となりました。ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。アジアでは韓国での排出ガス規制前の出荷増により、海外売上高は前年同期比3,851百万円増加の16,068百万円(前年同期比31.5％増加)となりました。

利益は、不需要期である第１四半期においては、例年、営業利益以下の各利益において損失を計上しておりましたが、今期においては、国内の減収や原材料価格高騰による収益圧迫がある中で、営業損失とはなったものの例年を上回り、経常利益以下は利益計上となりました。

減収及び原材料価格高騰影響により売上総利益は減少、加えて販管費の増加もあり、営業損益は230百万円の損失（前年同四半期は営業利益1,478百万円）となりました。

経常利益は、前期にあった受取和解金の剥落もあり、前年同期比2,055百万円減少の72百万円（前年同期比96.6％減少）となりました。

税金等調整前四半期純利益は前年同期比2,050百万円減少の８百万円（前年同期比99.6％減少）、親会社株主に帰属する当第１四半期純利益は、前年同期比1,631百万円減少の298百万円（前年同期比84.5％減少）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は196百万円減少、営業損失は77百万円増加、経常利益は62百万円減少しております。 

商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は5,842百万円（前年同期比11.5％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,689百万円（前年同期比34.5％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,091百万円（前年同期比13.7％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,157百万円（前年同期比20.1％減少）、その他農業関連(施設工事など)は4,943百万円（前年同期比23.5％減少）となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は11,621百万円（前年同期比21.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は1,150百万円（前年同期比3.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,045百万円(前年同期比4,398.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は1,038百万円（前年同期比12.8％増加）、その他農業関連は1,212百万円（前年同期比93.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,998百万円増加し195,683百万円となりました。主に、現金及び預金の減少4,424百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8,646百万円、棚卸資産の増加4,806百万円によるものであります。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加し129,449百万円となりました。主に、仕入債務の増加2,176百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,893百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し66,234百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上298百万円、剰余金の配当678百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円でした。

なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	69,000,000
計	69,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,984,993	22,984,993	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）  プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	22,984,993	22,984,993	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日	―	22,984,993	―	23,344	―	11,554

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	374,000

―

権利内容に限定のない当社

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,561,200

225,612

同上

単元未満株式

普通株式	49,793

―

同上

発行済株式総数

22,984,993

―

―

総株主の議決権

―

225,612

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
井関農機㈱	東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号	374,000	－	374,000	1.62
計	―	374,000	－	374,000	1.62

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,850	10,426
		受取手形及び売掛金								※3 21,537	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	30,183
		商品及び製品								41,532	45,125
		仕掛品								7,089	8,247
		原材料及び貯蔵品								1,250	1,305
		その他								4,864	3,568
		貸倒引当金								△21	△57
		流動資産合計								91,103	98,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,645	25,476
			土地							44,475	44,436
			その他（純額）							14,842	14,781
			有形固定資産合計							84,962	84,695
		無形固定資産								2,290	2,353
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,054	4,961
			その他							4,383	4,984
			貸倒引当金							△110	△111
			投資その他の資産合計							9,328	9,835
		固定資産合計								96,581	96,884
	資産合計									187,684	195,683

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 20,280	22,596
		電子記録債務								※3 18,999	18,859
		短期借入金								23,745	31,139
		1年内返済予定の長期借入金								6,465	6,227
		未払法人税等								496	369
		賞与引当金								524	951
		その他								※3 10,831	10,713
		流動負債合計								81,342	90,856
	固定負債
		長期借入金								24,728	23,465
		再評価に係る繰延税金負債								4,097	4,097
		役員退職慰労引当金								156	142
		退職給付に係る負債								2,912	3,038
		資産除去債務								881	881
		その他								7,004	6,966
		固定負債合計								39,780	38,592
	負債合計									121,123	129,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,344	23,344
		資本剰余金								13,462	13,464
		利益剰余金								17,690	17,310
		自己株式								△930	△920
		株主資本合計								53,567	53,198
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								250	188
		繰延ヘッジ損益								2	△41
		土地再評価差額金								8,835	8,835
		為替換算調整勘定								804	1,037
		退職給付に係る調整累計額								1,307	1,246
		その他の包括利益累計額合計								11,201	11,266
	新株予約権									26	18
	非支配株主持分									1,766	1,751
	純資産合計									66,561	66,234
負債純資産合計										187,684	195,683

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										40,495	38,792
売上原価										28,710	27,985
売上総利益										11,784	10,807
販売費及び一般管理費										10,306	11,038
営業利益又は営業損失（△）										1,478	△230
営業外収益
	受取利息									36	36
	受取配当金									13	17
	為替差益									252	285
	持分法による投資利益									18	－
	受取和解金									401	－
	その他									178	271
	営業外収益合計									901	611
営業外費用
	支払利息									154	136
	持分法による投資損失									－	79
	その他									96	91
	営業外費用合計									251	307
経常利益										2,128	72
特別利益
	固定資産売却益									18	12
	その他									－	0
	特別利益合計									18	13
特別損失
	固定資産除売却損									55	40
	減損損失									33	37
	特別損失合計									88	77
税金等調整前四半期純利益										2,058	8
法人税、住民税及び事業税										493	259
法人税等調整額										△369	△536
法人税等合計										124	△277
四半期純利益										1,934	285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										4	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,929	298

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										1,934	285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									399	△61
	繰延ヘッジ損益									5	△44
	為替換算調整勘定									129	242
	退職給付に係る調整額									△10	△61
	持分法適用会社に対する持分相当額									16	△5
	その他の包括利益合計									541	70
四半期包括利益										2,475	355
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,466	363
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	△7

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

・売上リベートの一部について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円減少、売上原価は148百万円減少、販売費及び一般管理費は29百万円増加、営業損失は77百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
東風井関農業機械有限公司(中国)	2,710	百万円	東風井関農業機械有限公司(中国)	2,889	百万円
東日本農機具協同組合	2,162	百万円	東日本農機具協同組合	2,142	百万円
西日本農機具協同組合	1,333	百万円	西日本農機具協同組合	1,333	百万円
井関農機(常州)有限公司(中国)	1,264	百万円	井関農機(常州)有限公司(中国)	1,348	百万円
その他	1,460	百万円	その他	1,459	百万円
計	8,930	百万円	計	9,171	百万円

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形割引高	4	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	58	百万円	56	百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形	114	百万円	－	百万円
支払手形	699	百万円	－	百万円
電子記録債務	1,448	百万円	－	百万円
その他(設備関係支払手形)	31	百万円	－	百万円
その他(営業外電子記録債務)	49	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 ( 自　2021年１月１日  至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間  (自  2022年１月１日  至　2022年３月31日)
減価償却費	1,589	百万円	1,503	百万円
のれんの償却額	0	百万円	0	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	678	30.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)

	農業関連事業
主たる地域市場
日本	22,724百万円
北米	4,618百万円
欧州	7,810百万円
アジア	3,513百万円
その他	126百万円
計	38,792百万円
主要な財またはサービス
整地用機械	17,463百万円
栽培用機械	2,840百万円
収穫調製用機械	3,137百万円
作業機・補修用部品・修理収入	9,195百万円
その他農業関連	6,156百万円
計	38,792百万円
顧客との契約から生じる収益	38,792百万円
外部顧客への売上高	38,792百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	85.37円	13.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,929	298
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,929	298
普通株式の期中平均株式数 (株)	22,606,805	22,612,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85.31円	13.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	16,289	9,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0043046503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。