ISB CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512135725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｉ　Ｓ　Ｂ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若尾　逸雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　川﨑　工三
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　川﨑　工三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04846 97020 株式会社アイ・エス・ビー ISB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04846-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E04846-000 2017-05-15 E04846-000 2017-03-31 E04846-000 2017-01-01 2017-03-31 E04846-000 2016-03-31 E04846-000 2016-01-01 2016-03-31 E04846-000 2016-12-31 E04846-000 2016-01-01 2016-12-31 E04846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04846-000:SecuritySystemReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512135725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	3,452,079	4,440,532	13,395,184
経常利益	（千円）	97,316	345,862	325,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,870	164,025	175,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,004	168,264	169,339
純資産額	（千円）	5,402,739	5,596,693	5,556,074
総資産額	（千円）	7,488,014	9,271,446	7,802,415
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.40	32.13	34.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	60.4	71.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、平成29年１月27日に株式会社アートの子会社化により、新たに「セキュリティシステム事業」が加わりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アートの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるアートサービス株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170512135725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、米国のトランプ大統領の政策運営に翻弄される形で幕を切りました。米国の政策に対する不確実性や中国を中心としたアジア新興国の経済の先行きに懸念は残るものの、米国経済の堅調な推移を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を受け概ね堅調に推移いたしました。引き続き労働需給はひっ迫しており、受注単価に関しても堅調に推移しております。

このような環境の中で、当社グループでは、当期で最終年度となる３か年中期経営計画の大綱である、既存事業の受託開発事業において、業界の好況を逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めることに注力し、当期業績予想の達成と、将来に向けた新事業の確立と収益化を推し進めるという目標に向け、当事業年度をスタートいたしました。

株式会社アートおよびアートサービス株式会社を連結子会社化したことに伴い、前年同期対比では増収増益となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高44億40百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益３億52百万円（前年同四半期比282.4％増）、経常利益３億45百万円（前年同四半期比255.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円（前年同四半期比282.6％増）となりました。

当社グループは、「情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報サービス分野では、「携帯端末」「組込み」「モバイルインフラ」が特に順調に推移しているほか、「公共」「フィールドサービス」「新事業」も計画値を上回っております。一方、「金融」「情報サービス」は計画値を若干下回っているものの概ね計画値レベルであり、総じて好調なスタートとなっております。

新事業においては、引き続き製品の完成度も上がり、販売につながるよう営業活動に引き続き鋭意注力して取り組んでおり、ＭＤＭ、公共ＢＢなどでは結果が出始めております。

以上の結果、当事業における売上高は34億26百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は１億93百万円（前年同四半期比110.1％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムともに順調に推移致しました。

以上の結果、当事業における売上高は10億14百万円、営業利益は１億58百万円となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、92億71百万円と前連結会計年度末より14億69百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金や商品、土地等の増加額が、現金及び預金等の減少を上回ったことによるものであります。

負債は、36億74百万円と前連結会計年度末より14億28百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や短期借入金、賞与引当金等の増加が未払金等の減少を上回ったことによるものであります。

純資産は、55億96百万円と前連結会計年度末より40百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加、およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、60.4％と10.8ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	12,500,000
計	12,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,105,800	5,105,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	5,105,800	5,105,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	5,105,800	－	1,707,526	－	2,237,526

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,105,100	51,051	同上
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	同上
発行済株式総数	5,105,800	－	－
総株主の議決権	－	51,051	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,091,158	2,765,766
受取手形及び売掛金	2,830,690	3,231,804
前払費用	77,479	109,862
商品	30,464	303,812
仕掛品	249,028	198,121
繰延税金資産	90,550	147,810
その他	36,194	49,160
貸倒引当金	△2,799	△5,274
流動資産合計	6,402,768	6,801,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	333,809	396,402
減価償却累計額及び減損損失累計額	△228,228	△266,215
建物及び構築物（純額）	105,580	130,187
土地	248,084	605,084
その他	341,366	429,576
減価償却累計額及び減損損失累計額	△255,661	△328,869
その他（純額）	85,704	100,706
有形固定資産合計	439,369	835,977
無形固定資産
のれん	182,318	625,168
その他	271,227	296,748
無形固定資産合計	453,545	921,916
投資その他の資産
投資有価証券	248,480	328,080
長期前払費用	6,667	11,633
差入保証金	147,811	164,539
会員権	1,100	11,600
繰延税金資産	77,868	158,585
その他	90,260	104,459
貸倒引当金	△65,457	△66,412
投資その他の資産合計	506,731	712,486
固定資産合計	1,399,647	2,470,381
資産合計	7,802,415	9,271,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	727,463	1,286,633
短期借入金	370,000	830,000
未払金	428,244	256,435
未払費用	13,063	92,940
未払法人税等	146,945	176,608
未払消費税等	163,214	201,790
賞与引当金	16,203	332,186
受注損失引当金	3,954	297
その他	125,290	78,167
流動負債合計	1,994,379	3,255,060
固定負債
退職給付に係る負債	51,992	160,696
役員退職慰労引当金	141,918	133,482
資産除去債務	52,197	55,889
繰延税金負債	5,852	57,660
その他	-	11,964
固定負債合計	251,961	419,692
負債合計	2,246,341	3,674,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,707,526	1,707,526
資本剰余金	2,311,704	2,311,704
利益剰余金	1,500,276	1,536,657
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,519,502	5,555,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,766	71,177
為替換算調整勘定	△28,195	△30,367
その他の包括利益累計額合計	36,571	40,809
純資産合計	5,556,074	5,596,693
負債純資産合計	7,802,415	9,271,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,452,079	4,440,532
売上原価	3,012,593	3,541,399
売上総利益	439,486	899,133
販売費及び一般管理費	347,342	546,752
営業利益	92,143	352,381
営業外収益
受取利息	713	303
受取配当金	400	500
保険事務手数料	-	798
保険解約返戻金	-	812
その他	4,685	1,163
営業外収益合計	5,799	3,577
営業外費用
支払利息	278	6,585
保険解約損	-	2,118
その他	349	1,392
営業外費用合計	627	10,095
経常利益	97,316	345,862
特別利益
投資有価証券売却益	667	-
特別利益合計	667	-
特別損失
役員退職慰労金	-	9,074
特別損失合計	-	9,074
税金等調整前四半期純利益	97,983	336,788
法人税、住民税及び事業税	86,196	130,535
法人税等調整額	△31,083	42,226
法人税等合計	55,113	172,762
四半期純利益	42,870	164,025
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,870	164,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	42,870	164,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,216	6,410
為替換算調整勘定	△8,649	△2,172
その他の包括利益合計	△26,866	4,238
四半期包括利益	16,004	168,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,004	168,264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アート及びアートサービス株式会社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	41,052千円 14,174	36,519千円 38,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178,702	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	127,644	25	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額（注）	合計
	情報サービス	セキュリティシステム
売上高
外部顧客への売上高	3,426,472	1,014,060	－	4,440,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,098	－	△5,098	－
計	3,431,570	1,014,060	△5,098	4,440,532
セグメント利益	193,579	158,801	－	352,381

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「セキュリティシステム」セグメントにおいて、株式会社アートの株式を取得したことにより、同社およびアートサービス株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末において、457,024千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、株式会社アートおよびアートサービス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。従来は「情報サービス」の単一の報告セグメントでありましたが、「情報サービス」と「セキュリティシステム」の２報告セグメント体制へ変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間につきましては、「情報サービス」の単一セグメントに変更はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アート

事業の内容　　　　　セキュリティシステム事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社アートは、セキュリティ分野において、高い技術力を有し、時代の先端を行く製品の開発・販売に強みを持ち、更なる発展に向け製品のモバイル化やIoT 化を進める同社と、ソフトウェア開発力に強みを持つ当社とは、更なる事業拡大に向けた理想的な協業を展開できるものと考えております。また、当社が現在鋭意注力している新規事業開発においても、ハードウェアを含めた製品の開発に優れた実績を持つ同社の技術力やノウハウを活用することで、より確かな成果が得られるものと考えております。

以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある両社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、両社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、同社を連結子会社化いたしました。

（3）企業結合日

平成29年１月27日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300,000千円
取得原価		300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　24,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

481,078千円

（2）発生原因

主として株式会社アートの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円40銭	32円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,870	164,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,870	164,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,105	5,105

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170512135725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。