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Isamu Paint co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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 第2四半期報告書_20171108090227

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 イサム塗料株式会社
【英訳名】 Isamu Paint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古川 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
【電話番号】 (06)6458-0036
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  佐藤 貢
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
【電話番号】 (06)6453-4511
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  佐藤 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00910 46240 イサム塗料株式会社 Isamu Paint Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00910-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00910-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00910-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00910-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00910-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00910-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00910-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00910-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00910-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00910-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00910-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00910-000 2017-11-10 E00910-000 2017-09-30 E00910-000 2017-07-01 2017-09-30 E00910-000 2017-04-01 2017-09-30 E00910-000 2016-09-30 E00910-000 2016-07-01 2016-09-30 E00910-000 2016-04-01 2016-09-30 E00910-000 2017-03-31 E00910-000 2016-04-01 2017-03-31 E00910-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171108090227

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第71期

第2四半期

連結累計期間
第72期

第2四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 4,006,184 3,986,074 7,994,322
経常利益 (千円) 493,974 466,304 1,031,513
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 335,746 311,743 692,013
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 312,346 366,213 751,118
純資産額 (千円) 13,563,227 14,248,975 13,953,733
総資産額 (千円) 16,727,425 17,665,804 17,189,223
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 175.97 163.43 362.73
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 79.1 78.7 79.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 275,915 390,112 858,362
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △103,595 509,976 △653,917
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △348,333 △76,350 △401,838
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,878,542 2,680,900 1,857,162
回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 106.40 88.96

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171108090227

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し傾向が見られ、中国などアジア新興国においても景気の持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、原油価格や為替の方向性が定まらず、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、環境対応型塗料や高機能性塗料の充実を図り、自動車補修用市場でのシェア拡大に注力するとともに大型車両や工業用などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に取り組みました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、39億86百万円(前年同四半期比0.5%減少)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は3億88百万円(前年同四半期比7.7%減少)、経常利益は4億66百万円(前年同四半期比5.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億12百万円(前年同四半期比7.1%減少)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①塗料事業

売上高は39億34百万円(前年同四半期比0.5%減少)、営業利益は3億64百万円(前年同四半期比8.6%減少)であります。

②その他

売上高は52百万円(前年同四半期比0.6%増加)、営業利益は24百万円(前年同四半期比8.4%増加)であります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は4億77百万円増加、負債は1億81百万円の増加、純資産は2億95百万円増加しました。

資産の増加の主なものは、長期預金5億円、投資有価証券3億64百万円、現金及び預金2億44百万円、減少の主なものは有価証券8億円であります。

負債の増加の主なものは、電子記録債務87百万円、未払金78百万円であります。

また、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金2億45百万円となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し、26億81百万円(前年同四半期末18億79百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、3億90百万円(前年同四半期2億76百万円)となりました。

その主な要因は、増加した資金では税金等調整前四半期純利益4億66百万円、仕入債務の増加1億30百万円、減少した資金では法人税等の支払額1億73百万円、売上債権の増加1億57百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、5億10百万円(前年同四半期1億4百万円の減少)となりました。

その主な要因は、増加した資金では有価証券の償還8億円、減少した資金では投資有価証券の取得3億1百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、76百万円(前年同四半期3億48百万円)となりました。

その主な要因は、配当金の支払額66百万円などによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20171108090227

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 48,000,000
48,000,000

(注) 平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となります。 

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 12,000,000 2,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
12,000,000 2,400,000

(注)1 平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で5株を1株に併合しております。これにより当社の株式数は9,600,000株減少し、発行済株式総数は2,400,000株となっております。

2 平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年10月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
12,000,000 1,290,400 1,209,925

(注) 平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で5株を1株に併合しております。これにより当社の株式数は9,600,000株減少し、発行済株式総数は2,400,000株となっております。 

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
北 村 初 美 大阪市福島区 2,216 18.46
北 村   健 大阪市福島区 2,211 18.42
イサム塗料栄勇会 大阪市福島区鷺洲2-15-24 1,224 10.20
第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1-13-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
467 3.89
イサム塗料従業員持株会 大阪市福島区鷺洲2-15-24 185 1.54
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町5-1 180 1.50
石原産業株式会社 大阪市西区江戸堀1-3-15 120 1.00
株式会社ダイセル 大阪市北区大深町3-1 108 0.90
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 USA

 (東京都中央区日本橋茅場町3-2-10)
81 0.67
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
80 0.66
6,872 57.26

(注)1.イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。

2.上記のほか、当社所有の自己株式が2,463千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

2,463,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,435,000
9,435
単元未満株式 普通株式

102,000
発行済株式総数 12,000,000
総株主の議決権 9,435

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が200株含まれております。

2 平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で5株を1株に併合しております。これにより当社の株式数は9,600,000株減少し、発行済株式総数は2,400,000株となっております。

3 平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年10月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
イサム塗料株式会社 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号 2,463,000 2,463,000 20.52
2,463,000 2,463,000 20.52

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171108090227

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,162 4,090,900
受取手形及び売掛金 2,481,691 ※ 2,638,310
有価証券 1,500,347 700,056
商品及び製品 962,602 923,241
仕掛品 141,727 155,602
原材料及び貯蔵品 175,352 186,888
繰延税金資産 95,091 89,963
その他 42,021 62,847
貸倒引当金 △19,110 △12,899
流動資産合計 9,226,883 8,834,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,704,776 2,708,736
減価償却累計額 △1,554,082 △1,587,341
建物及び構築物(純額) 1,150,694 1,121,395
機械及び装置 412,736 444,053
減価償却累計額 △352,472 △357,703
機械及び装置(純額) 60,264 86,350
工具、器具及び備品 411,396 410,883
減価償却累計額 △379,100 △382,274
工具、器具及び備品(純額) 32,296 28,609
土地 1,344,467 1,344,467
リース資産 41,717 59,569
減価償却累計額 △20,123 △23,995
リース資産(純額) 21,594 35,574
有形固定資産合計 2,609,315 2,616,395
無形固定資産
ソフトウエア 6,441 6,364
施設利用権 2,574 2,185
電話加入権 6,555 6,555
リース資産 7,222 5,622
無形固定資産合計 22,792 20,726
投資その他の資産
投資有価証券 3,572,137 3,935,724
長期預金 1,000,000 1,500,000
保険積立金 656,025 681,959
繰延税金資産 71,730 53,673
その他 39,497 23,045
貸倒引当金 △9,156 △626
投資その他の資産合計 5,330,233 6,193,775
固定資産合計 7,962,340 8,830,896
資産合計 17,189,223 17,665,804
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 396,546 ※ 439,791
電子記録債務 1,211,015 ※ 1,297,860
リース債務 10,116 13,976
未払金 142,095 220,467
未払法人税等 193,113 151,947
未払消費税等 39,252 33,015
前受金 4,106 4,162
預り金 56,837 70,121
賞与引当金 116,614 115,459
その他 43,839 45,190
流動負債合計 2,213,533 2,391,988
固定負債
長期預り保証金 260,082 259,356
リース債務 21,164 30,711
繰延税金負債 29,008 32,403
役員退職慰労引当金 158,217 158,555
修繕引当金 67,500 71,250
退職給付に係る負債 468,628 460,994
負ののれん 17,358 11,572
固定負債合計 1,021,957 1,024,841
負債合計 3,235,490 3,416,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,400 1,290,400
資本剰余金 1,209,925 1,209,925
利益剰余金 11,810,772 12,055,747
自己株式 △977,752 △979,496
株主資本合計 13,333,345 13,576,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 275,717 320,367
その他の包括利益累計額合計 275,717 320,367
非支配株主持分 344,671 352,032
純資産合計 13,953,733 14,248,975
負債純資産合計 17,189,223 17,665,804

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 4,006,184 3,986,074
売上原価 2,690,543 2,672,177
売上総利益 1,315,641 1,313,897
販売費及び一般管理費 ※ 894,818 ※ 925,499
営業利益 420,823 388,398
営業外収益
受取利息 963 575
有価証券利息 5,729 10,722
受取配当金 9,033 10,029
受取賃貸料 25,258 26,515
塗装情報サービス会費 13,671 12,593
生命保険満期差益 4,882
負ののれん償却額 5,786 5,786
貸倒引当金戻入額 2,400 7,883
その他 11,321 7,439
営業外収益合計 79,043 81,542
営業外費用
支払利息 1,555 102
支払補償費 2,566
その他 4,337 968
営業外費用合計 5,892 3,636
経常利益 493,974 466,304
特別利益
投資有価証券売却益 735
特別利益合計 735
税金等調整前四半期純利益 494,709 466,304
法人税、住民税及び事業税 142,102 139,170
法人税等調整額 9,429 5,575
法人税等合計 151,531 144,745
四半期純利益 343,178 321,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,432 9,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,746 311,743
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 343,178 321,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,785 44,654
繰延ヘッジ損益 953
その他の包括利益合計 △30,832 44,654
四半期包括利益 312,346 366,213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 304,422 356,393
非支配株主に係る四半期包括利益 7,924 9,820

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 494,709 466,304
減価償却費 66,389 57,412
負ののれん償却額 △5,786 △5,786
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,592 △1,155
修繕引当金の増減額(△は減少) 3,750 3,750
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,767 △14,742
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,614 338
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △35,487 △7,635
受取利息及び受取配当金 △15,726 △21,326
支払利息 1,555 102
売上債権の増減額(△は増加) △57,936 △156,619
たな卸資産の増減額(△は増加) 94,512 13,951
仕入債務の増減額(△は減少) △121,934 130,091
未払金の増減額(△は減少) △20,622 77,529
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,923 △6,238
その他 △19,946 △1,774
小計 403,428 534,202
利息及び配当金の受取額 24,225 28,901
利息の支払額 △2,339 △102
法人税等の支払額 △149,399 △172,889
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,915 390,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000
定期預金の払戻による収入 250,000 80,000
有価証券の売却及び償還による収入 800,000
有形固定資産の取得による支出 △8,064 △43,389
無形固定資産の取得による支出 △1,140 △900
投資有価証券の取得による支出 △200,615 △300,598
投資有価証券の売却及び償還による収入 910
保険積立金の積立による支出 △27,278 △25,934
保険積立金の払戻による収入 81,233
その他 1,359 797
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,595 509,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △293,000
自己株式の純増減額(△は増加) △230 △1,744
リース債務の返済による支出 △5,058 △5,893
配当金の支払額 △47,586 △66,254
非支配株主への配当金の支払額 △2,459 △2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △348,333 △76,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △176,013 823,738
現金及び現金同等物の期首残高 2,054,555 1,857,162
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,878,542 ※ 2,680,900

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
受取手形 -千円 147,404千円
支払手形 -千円 975千円
電子記録債務 -千円 90,263千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
従業員給料 261,378千円 263,144千円
貸倒引当金繰入額 633千円 -千円
賞与及び賞与引当金繰入額 69,051千円 74,071千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,109千円 10,463千円
退職給付費用 12,599千円 15,727千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,368,542千円 4,090,900千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,490,000千円 △1,410,000千円
現金及び現金同等物 1,878,542千円 2,680,900千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日定時株主総会 普通株式 47,699 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年11月10日

取締役会
普通株式 47,697 5 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 66,768 7 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

(注)平成29年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当2円が含まれております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年11月9日

取締役会
普通株式 47,684 5 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金

(注)平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
塗料事業
売上高
外部顧客への売上高 3,954,879 51,305 4,006,184 4,006,184
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,954,879 51,305 4,006,184 4,006,184
セグメント利益 398,646 22,177 420,823 420,823

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
塗料事業
売上高
外部顧客への売上高 3,934,474 51,600 3,986,074 3,986,074
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,934,474 51,600 3,986,074 3,986,074
セグメント利益 364,357 24,041 388,398 388,398

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 175.97 円 163.43 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
335,746 311,743
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 335,746 311,743
普通株式の期中平均株式数(株) 1,907,921 1,907,511

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、5株を1株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) 12,000,000株
株式併合により減少する株式数 9,600,000株
株式併合後の発行済株式総数 2,400,000株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の

発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)併合の効力発生日(平成29年10月1日)における発行可能株式総数

9,600,000株

(4)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

2【その他】

第72期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………47,684千円

② 1株当たりの金額…………………………………5円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月8日

(注) 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 

 第2四半期報告書_20171108090227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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