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IRISO ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 1, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8 |
| 【電話番号】 | 045-478-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 大江 憲一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8 |
| 【電話番号】 | 045-478-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 大江 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02009-000 2016-11-01 E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 E02009-000 2015-04-01 2016-03-31 E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 E02009-000 2015-09-30 E02009-000 2016-03-31 E02009-000 2016-09-30 E02009-000 2015-07-01 2015-09-30 E02009-000 2016-07-01 2016-09-30 E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02009-000 2015-03-31 E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0054447002810.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,478 | 18,159 | 38,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,319 | 2,638 | 6,602 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,343 | 1,913 | 4,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,063 | △996 | 1,986 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,374 | 39,836 | 39,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,353 | 46,707 | 47,556 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 204.76 | 163.63 | 353.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.9 | 84.9 | 82.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,537 | 2,766 | 8,598 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,736 | △2,460 | △5,370 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △715 | 1,525 | △744 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,890 | 14,024 | 13,051 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 |
第51期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 100.95 | 89.86 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。欧州では、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題により先行き不透明感が高まりました。一方、中国を含むアジアにおいては、減速傾向で推移しました。
わが国におきましては、緩やかな回復基調を維持しているものの個人消費に停滞感がみられ、また、為替相場が円高であることから、先行きは不透明であります。
このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の採用が増加したものの、為替相場の急激な円高進行のほか、中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減、熊本地震における同地区の半導体工場被災による当社顧客の生産減に伴う販売減等により、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比6.8%減の181億5千9百万円となりました。営業利益は前年同期比9.9%減の28億4千5百万円、経常利益は同20.5%減の26億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3%減の19億1千3百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
〔日本〕
国内においては、海外から国内への一部販売先移管や、車載関連部門やインダストリアル関連部門を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比13.6%増加の38億1千3百万円となりました。営業利益は42.5%増加の22億2千6百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、円高の影響及び熊本地震の影響により、売上高は前年同期比12.4%減少の79億7千8百万円となりました。営業利益は51.5%減少の10億5千6百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場で微増したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比7.3%減少の30億5千万円となりました。営業利益は、1億8千9百万円(前年同期は営業損失2千8百万円)となりました。
〔北米〕
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において堅調に推移したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比11.0%減少の33億1千7百万円となりました。営業利益は10.5%減少の1億2千8百万円となりました。
2.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、8億4千9百万円減少し、467億7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が9億7千3百万円増加し、商品及び製品が7億1千6百万円、有形固定資産が10億2千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億8千9百万円減少し、68億7千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が11億2千3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、5億3千9百万円増加し、398億3千6百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が19億6千2百万円、利益剰余金が12億8百万円増加し、自己株式が2億7千8百万円、為替換算調整勘定が29億2千6百万円減少したことによるものであります。
3.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により27億6千6百万円増加し、投資活動により24億6千万円減少し、財務活動により15億2千5百万円増加した結果、140億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益26億3千1百万円、減価償却費15億2千9百万円、売上債権の増加額11億5千1百万円、仕入債務の増加額11億8千9百万円、法人税等の支払額17億6千5百万円等により、前年同期と比べ17億7千万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出24億7千7百万円等により、前年同期と比べ2億7千6百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の処分による収入22億4千1百万円、株主への配当金の支払6億8千6百万円、長期借入金の返済による支出額2千8百万円等により、前年同期と比べ22億4千万円の増加となりました。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月1日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,291,849 | 12,291,849 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,291,849 | 12,291,849 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
― | 12,291,849 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 佐藤 定雄 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,331 | 10.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,316 | 10.70 |
| 有限会社エス・エフ・シー | 神奈川県横浜市青葉区しらとり台6-8 | 1,189 | 9.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 867 | 7.05 |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8 | 454 | 3.70 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A | 392 | 3.19 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 328 | 2.67 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK | 296 | 2.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 273 | 2.22 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGUIM | 217 | 1.76 |
| 計 | ― | 6,668 | 54.25 |
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,316千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 867千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 328千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 273千株
(注) 2.平成28年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、DIAMアセットマネジメント株式会社が平成28年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 DIAMアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
保有株券等の数 株式 632,300株
株券等保有割合 5.14%
(注) 3.平成28年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成28年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 DIAMアセットマネジメント株式会社
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン
サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 635,900株
株券等保有割合 5.17%
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 454,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,834,100 |
118,341 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,949 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,291,849 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,341 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地8 |
454,856 | ― | 454,856 | 3.70 |
| 計 | ― | 454,856 | ― | 454,856 | 3.70 |
2 【役員の状況】
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 廣瀬 哲也 | 平成28年8月21日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
0104000_honbun_0054447002810.htm
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0054447002810.htm
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,051 | 14,024 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,092 | 8,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,882 | 3,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 47 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,349 | 1,434 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 378 | |||||||||
| その他 | 688 | 691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,439 | 28,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,066 | 4,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,221 | △2,181 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,845 | 2,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,143 | 17,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,200 | △8,999 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,943 | 8,110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,168 | 11,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,206 | △9,006 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,962 | 2,820 | |||||||||
| 土地 | 1,027 | 1,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,574 | 2,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,353 | 17,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146 | 118 | |||||||||
| その他 | 86 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 232 | 194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159 | 127 | |||||||||
| その他 | 427 | 419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 531 | 491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,116 | 18,018 | |||||||||
| 資産合計 | 47,556 | 46,707 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,481 | 2,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 383 | 340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56 | 56 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,693 | 570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 420 | |||||||||
| その他 | 2,477 | 1,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,471 | 6,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 236 | 208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394 | 340 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788 | 710 | |||||||||
| 負債合計 | 8,259 | 6,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,781 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,726 | 25,934 | |||||||||
| 自己株式 | △603 | △324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,544 | 39,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,464 | △461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 94 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587 | △346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 188 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,296 | 39,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,556 | 46,707 |
0104020_honbun_0054447002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,478 | 18,159 | |||||||||
| 売上原価 | 12,757 | 11,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,720 | 6,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,563 | ※1 3,486 | |||||||||
| 営業利益 | 3,156 | 2,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 144 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 13 | |||||||||
| その他 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 233 | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 3,319 | 2,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 2 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 6 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,290 | 2,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 862 | 685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 923 | 678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,366 | 1,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,343 | 1,913 |
0104035_honbun_0054447002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,366 | 1,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △300 | △2,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △303 | △2,950 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,063 | △996 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,054 | △1,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 23 |
0104050_honbun_0054447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,290 | 2,631 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,544 | 1,529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 92 | 58 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △31 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △29 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 24 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 85 | △1,151 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △76 | 92 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △151 | 1,189 | |||||||||
| その他 | 89 | 195 | |||||||||
| 小計 | 4,851 | 4,517 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △322 | △1,765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,537 | 2,766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,719 | △2,477 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | △16 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,736 | △2,460 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △28 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 2,241 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △686 | △686 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △715 | 1,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △284 | △858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 800 | 973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,089 | 13,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,890 | ※1 14,024 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|||
| 給与手当 | 859 | 百万円 | 881 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 137 | ||
| 退職給付費用 | 42 | 24 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 5 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,890百万円 | 14,024百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,890 | 14,024 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 60 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金(その他資本剰余金)が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。
0104110_honbun_0054447002810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 3,355 | 9,103 | 3,290 | 3,728 | 19,478 | ― | 19,478 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,238 | 10,175 | 0 | 1 | 21,417 | △21,417 | ― |
| 計 | 14,593 | 19,279 | 3,291 | 3,730 | 40,895 | △21,417 | 19,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,562 | 2,176 | △28 | 144 | 3,854 | △697 | 3,156 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の「調整額」△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 3,813 | 7,978 | 3,050 | 3,317 | 18,159 | ― | 18,159 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
9,697 | 8,221 | 4 | 4 | 17,927 | △17,927 | ― |
| 計 | 13,510 | 16,200 | 3,054 | 3,321 | 36,087 | △17,927 | 18,159 |
| セグメント利益 | 2,226 | 1,056 | 189 | 128 | 3,601 | △756 | 2,845 |
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 204円76銭 | 163円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,343 | 1,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,343 | 1,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,445,698 | 11,696,767 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。