iRidge,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社アイリッジ
【英訳名】	iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小田　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　森田　亮平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　森田　亮平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31626 39170 株式会社アイリッジ iRidge, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31626-000 2021-11-12 E31626-000 2020-04-01 2020-09-30 E31626-000 2020-04-01 2021-03-31 E31626-000 2021-04-01 2021-09-30 E31626-000 2020-09-30 E31626-000 2021-03-31 E31626-000 2021-09-30 E31626-000 2020-07-01 2020-09-30 E31626-000 2021-07-01 2021-09-30 E31626-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31626-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31626-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,085,771 | 2,417,742 | 4,363,138 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,031 | 79,655 | 122,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | △11,207 | 43,347 | 12,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,070 | 50,707 | △10,991 |
| 純資産額 | (千円) | 2,756,737 | 3,007,601 | 2,913,660 |
| 総資産額 | (千円) | 3,769,202 | 3,971,535 | 4,142,747 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | △1.67 | 6.23 | 1.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 6.08 | 1.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.6 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 189,484 | △202,373 | 508,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,114 | △90,769 | △498,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 232,000 | △31,391 | 323,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,422,280 | 1,115,551 | 1,440,086 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.99	7.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループは、「Tech　Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。

このような環境の中、当社グループにおいては、リアルプロモーション関連領域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング領域の需要は堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,417,742千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は80,164千円（前年同期は営業損失15,169千円）、経常利益は79,655千円（前年同期は経常損失13,031千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,207千円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,417,742千円（前年同期比15.9％増）となりました。これは主にアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング領域が堅調に推移したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,573,387千円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は844,355千円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加により売上原価は増加しましたが、アプリ開発案件の粗利率改善の取組みを継続し、売上総利益率が34.9％（前年同期比2.8ポイント増）と改善したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は764,190千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主にデジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は80,164千円（前年同期は営業損失15,169千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は2,460千円、営業外費用は2,970千円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は79,655千円（前年同期は経常損失13,031千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税14,618千円、法人税等調整額16,574千円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は43,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,207千円）となりました。

（注１）Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（Online to Offline/Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて171,212千円減少の3,971,535千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が92,638千円増加、会計方針の変更に伴い契約資産が241,311千円増加した一方、現金及び預金が324,534千円減少、仕掛品が98,541千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて265,153千円減少の963,933千円となりました。これは主に賞与引当金が85,162千円減少、買掛金が60,003千円減少、未払法人税等が56,579千円減少、長期借入金が50,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて93,940千円増加の3,007,601千円となりました。これは主に利益剰余金が67,281千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,115,551千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は、202,373千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加295,184千円、仕入債務の減少61,468千円、法人税等の支払額73,852千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、90,769千円となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出84,451千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は、31,391千円となりました。これは主に、長期借入の返済による支出50,000千円があったものの、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入13,912千円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,009,954	7,009,954	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,009,954	7,009,954	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年７月１日～ 2021年８月12日	―	6,955,500	―	1,168,738	―	1,161,738
2021年８月13日 （注１）	12,454	6,967,954	4,751	1,173,489	4,751	1,166,489
2021年８月14日～ 2021年９月30日 （注２）	42,000	7,009,954	2,205	1,175,694	2,205	1,168,694

（注１）2021年８月13日に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び子会社の取締役へ譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、発行済株式総数が12,454株増加しております。

（注２）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小田　健太郎	東京都狛江市	2,282,864	32.57
NOMURA PB NOMINEES LINITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)  (常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINHGDOM  (東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	336,900	4.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	152,600	2.18
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３丁目３－３	130,000	1.85
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	127,500	1.82
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	120,200	1.71
五味　大輔	長野県松本市	110,000	1.57
初雁　益夫	埼玉県比企郡	100,000	1.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	91,918	1.31
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	86,100	1.23
計	―	3,538,082	50.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

70,058

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

7,005,800

単元未満株式

普通株式	4,054

―

―

発行済株式総数

7,009,954

―

―

総株主の議決権

―

70,058

―   ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社アイリッジ	東京都港区麻布台一丁目11番９号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,440,086	1,115,551
		受取手形及び売掛金								811,459	904,097
		契約資産								―	241,311
		電子記録債権								27,499	12,668
		仕掛品								128,605	30,063
		その他								90,778	40,573
		流動資産合計								2,498,428	2,344,266
	固定資産
		有形固定資産								57,422	47,886
		無形固定資産
			のれん							475,422	448,697
			ソフトウエア							202,217	216,220
			ソフトウエア仮勘定							6,447	29,687
			その他							317	290
			無形固定資産合計							684,404	694,896
		投資その他の資産
			繰延税金資産							441,623	413,887
			投資有価証券							389,890	393,270
			その他							70,978	77,328
			投資その他の資産合計							902,492	884,486
		固定資産合計								1,644,318	1,627,268
	資産合計									4,142,747	3,971,535

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								335,235	275,231
		1年内返済予定の長期借入金								100,000	100,000
		未払法人税等								82,239	25,660
		賞与引当金								161,450	76,287
		資産除去債務								6,168	―
		その他								158,974	151,735
		流動負債合計								844,067	628,914
	固定負債
		長期借入金								350,000	300,000
		資産除去債務								35,019	35,019
		固定負債合計								385,019	335,019
	負債合計									1,229,086	963,933
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,738	1,175,694
		資本剰余金								1,250,937	1,257,894
		利益剰余金								263,410	330,691
		自己株式								△270	△270
		株主資本合計								2,682,815	2,764,009
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―	1,795
		その他の包括利益累計額合計								―	1,795
	新株予約権									9,840	15,123
	非支配株主持分									221,004	226,673
	純資産合計									2,913,660	3,007,601
負債純資産合計										4,142,747	3,971,535

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
売上高										2,085,771	2,417,742
売上原価										1,416,799	1,573,387
売上総利益										668,971	844,355
販売費及び一般管理費										※ 684,140	※ 764,190
営業利益又は営業損失（△）										△15,169	80,164
営業外収益
	受取利息									6	6
	受取配当金									50	―
	受取手数料									664	―
	受取保険金									―	2,100
	その他									2,218	353
	営業外収益合計									2,939	2,460
営業外費用
	為替差損									―	39
	支払利息									800	930
	雑損失									―	2,000
	営業外費用合計									800	2,970
経常利益又は経常損失（△）										△13,031	79,655
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△13,031	79,655
法人税、住民税及び事業税										26,172	14,618
法人税等調整額										△12,309	16,574
法人税等合計										13,862	31,192
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△26,894	48,462
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△15,686	5,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△11,207	43,347

 0104035_honbun_7099547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△26,894	48,462
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									823	2,244
	その他の包括利益合計									823	2,244
四半期包括利益										△26,070	50,707
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,548	45,142
	非支配株主に係る四半期包括利益									△15,522	5,564

 0104050_honbun_7099547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△13,031	79,655
	減価償却費									42,563	52,336
	のれん償却額									26,724	26,724
	株式報酬費用									2,067	1,100
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△27,617	△79,440
	受取利息及び受取配当金									△56	△6
	支払利息									800	930
	売上債権の増減額（△は増加）									331,255	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									―	△295,184
	棚卸資産の増減額（△は増加）									26,962	98,541
	仕入債務の増減額（△は減少）									△103,516	△61,468
	前払費用の増減額（△は増加）									△2,489	△6,127
	未収入金の増減額（△は増加）									△6	39,837
	前渡金の増減額（△は増加）									1,317	△2,333
	未払金の増減額（△は減少）									12,565	20,853
	未払費用の増減額（△は減少）									△2,246	△8,403
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△49,291	△7,850
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△2,456	2,655
	前受金の増減額（△は減少）									△4,234	△6,238
	預り金の増減額（△は減少）									779	12,884
	その他									△1,671	2,543
	小計									238,419	△128,991
	利息及び配当金の受取額									56	6
	利息の支払額									△794	△930
	法人税等の支払額									△48,196	△73,852
	法人税等の還付額									―	1,393
	営業活動によるキャッシュ・フロー									189,484	△202,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,293	△590
	無形固定資産の取得による支出									△81,617	△84,451
	差入保証金の差入による支出									△29,371	―
	その他									6,168	△5,728
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△106,114	△90,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									12,000	13,912
	新株予約権の発行による収入									―	4,695
	短期借入金の返済による支出									△280,000	―
	長期借入れによる収入									500,000	―
	長期借入金の返済による支出									―	△50,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									232,000	△31,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										315,370	△324,534
現金及び現金同等物の期首残高										1,106,909	1,440,086
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,422,280	※ 1,115,551

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は134,383千円増加し、売上原価は98,874千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,508千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,974千円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額	500,000	千円	500,000	千円
借入実行残高	―		―
差引額	500,000		500,000

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給料及び手当	273,805	千円	306,205	千円
賞与引当金繰入額	29,023		33,762
退職給付費用	2,520		2,650

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	1,422,280	千円	1,115,551	千円
現金及び現金同等物	1,422,280		1,115,551

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」を単一の報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しております。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	デジタル・フィジカルマーケティング 関連事業	その他 （注１）	合計
ストック型契約(注２） 　３カ月以上の準委任契約 　ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 　その他	314,001 440,416 14,594	― 44,744 1,059	314,001 485,160 15,653
フロー型契約（注３） 　請負契約及び３カ月未満の準委任契約	1,602,926	―	1,602,926
合　計	2,371,939	45,803	2,417,742
外部顧客への売上高	2,371,939	45,803	2,417,742

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでおります。

２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△１円67銭	６円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△11,207	43,347
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△11,207	43,347
普通株式の期中平均株式数(株)	6,722,949	6,962,566
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	６円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	164,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2018年３月９日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 　新株予約権の数　80個 （普通株式　　8,000株） 2019年３月29日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 　新株予約権の数　206個 （普通株式　　20,600株） 2020年３月27日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 　新株予約権の数　82個 （普通株式　　8,200株）

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7099547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。