IR Japan Holdings, Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 0000000_header_0285447253710.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第12期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】	IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・CEO  寺下  史郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　藤原　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　藤原　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31054 60350 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス IR Japan Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31054-000 2025-11-12 E31054-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31054-000 2025-04-01 2025-09-30 E31054-000 2025-09-30 E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31054-000 2024-04-01 2024-09-30 E31054-000 2024-09-30 E31054-000 2024-04-01 2025-03-31 E31054-000 2025-03-31 E31054-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0285447253710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,923,201 | 3,083,494 | 5,783,745 |
| 経常利益 | (千円) | 522,791 | 637,003 | 1,017,991 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 356,620 | 443,663 | 698,937 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,521 | 447,896 | 685,155 |
| 純資産額 | (千円) | 5,448,027 | 5,884,290 | 5,614,027 |
| 総資産額 | (千円) | 6,670,254 | 7,129,049 | 6,900,726 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 20.08 | 24.98 | 39.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 82.5 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 461,116 | 982,172 | 773,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,400 | △153,694 | △271,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,300 | △177,550 | △444,123 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,170,387 | 4,804,060 | 4,153,839 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0285447253710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

	当中間連結会計期間 （2025年４月－９月）			前中間連結会計期間 （2024年４月－９月）
金額 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	3,083	160	5.5	2,923	△4.7
営業利益	631	111	21.4	519	△37.8
経常利益	637	114	21.8	522	△37.4
親会社株主に帰属する中間純利益	443	87	24.4	356	△36.1

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、2025年４月の米国による相互関税措置の発表を受け日経平均株価が一時急落したものの、その後の利下げや関税リスクの低下を背景に最高値を更新するなど、東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待の高まりを追い風に、海外機関投資家からの日本株式市場への評価が一段と高まりました。一方、我が国の上場企業を標的とするアクティビストの活動も一層活発化・多様化しており、本年６月の株主総会後もアクティビストの活動は継続しており、株主提案や公開キャンペーンに加えて、公開買付けに介入する動きも見られるなど、資本政策や企業再編を巡る攻防は一段と激しさを増しています。また、アクティビストは自らの保有比率を積み増しながら影響力を高め、MBOや非公開化、事業ポートフォリオの見直しを促す提案を通じて様々なExit機会を探るケースが増加しております。

こうした中、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ5.5％増加の3,083百万円、営業利益は同21.4％増加の631百万円、経常利益は同21.8％増加の637百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同24.4％増加の443百万円と増収増益となりました。

アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、前年同期に比べ1.3%減少の1,094百万円となりました。一方、実質株主判明調査等の平時対応案件*2については、資本市場の信任獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加し、前年同期に比べ9.6%増加の1,989百万円となりました。

我が国の資本市場においては、一連のガバナンス改革やスチュワードシップ・コードの浸透を背景に、政策保有株式の縮減が加速度的に進む中、親子上場の解消や非公開化、業界再編の動きが広がりを見せています。こうした潮流を好機と捉え、アクティビストは活動を一段と強めており、株主提案やパブリックキャンペーンにとどまらず、TOBへの介入や再編を狙った買い上がりといった働きかけも大幅に増加しています。とりわけTOBを巡っては、価格引上げや期間延長を求める事例が増加しており、価格水準や株主意思の確認、合理的な下限設定など、より精緻で適切な判断が一層求められる状況となっています。さらに、アクティビストの流入を契機とする企業再編や非公開化提案に加え、国内外のストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」の増加も見込まれ、経営支配権を巡る資本リスクは着実に高まりを見せています。

まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しています。こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。

当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。

*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。

*2 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。

*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です

（登録第6196294号）。

（２）売上高のサービス別の状況

当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

≪サービス別の売上高の概要≫

サービス別	当中間連結会計期間 （2025年４月－９月）			前中間連結会計期間 （2024年４月－９月）
売上高 （百万円）	構成比 （％）	増減率 （％）	売上高 （百万円）	増減率 （％）
IR・SR コンサルティング	2,914	94.5	6.2	2,744	△4.8
ディスクロージャー コンサルティング	125	4.1	△5.9	132	△0.8
データベース・その他	43	1.4	△5.0	46	△7.0
合計	3,083	100.0	5.5	2,923	△4.7

(a) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳

	大型プロジェクト （50百万円以上）		通常プロジェクト （50百万円未満）
件数 （件）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
2026年３月期（上期）	5	430	2,653
2025年３月期（上期）	8	676	2,246
増減	△3	△246	407

(b) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額

			（百万円）
プロジェクトの種類	2026年３月期	2025年３月期	増減
（上期）	（上期）
支配権争奪PA・FA	－	－	－
アクティビスト対応PA・FA	310	434	△124
企業側FA（M&A等）	120	241	△121
合計	430	676	△246

当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、前年同期に比べ36.5％減少の430百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ18.1％増加の2,653百万円となりました。

(c) 当中間連結会計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳

		（百万円）
	有事対応案件	平時対応案件
2026年３月期（上期）	1,094	1,989
2025年３月期（上期）	1,107	1,815
増減	△13	174

当中間連結会計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ1.3％減少の1,094百万円となりました。

当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ9.6％増加の1,989百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。

証券代行事業においては、受託決定済み企業は2025年９月30日時点で83社、管理株主数は479,363名となりました（前年同期の受託決定済み企業は64社、管理株主数は396,739名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を図り、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。

①　IR・SRコンサルティング

SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

当中間連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ6.2％増加の2,914百万円となりました。

②　ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。

当中間連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ5.9％減少の125百万円となりました。

③　データベース・その他

大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

当中間連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の43百万円となりました。

（３）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,129百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加650百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少264百万円、その他（流動資産）の減少127百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,244百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加45百万円、その他（流動負債）の減少58百万円、賞与引当金の減少22百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、5,884百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加443百万円、配当による利益剰余金の減少177百万円等によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、4,804百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は982百万円（前年同期は461百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益637百万円、売上債権及び契約資産の減少264百万円、法人税等の支払額196百万円、減価償却費170百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。

支出の内訳は、配当金の支払額177百万円によるものであります。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_0285447253710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

#####   ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,839,710	17,839,710	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,839,710	17,839,710	－	－

（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権　138,990,700円）によるものであります。 

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年９月30日	－	17,839,710	－	865,298	－	854,100

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
寺下　史郎	東京都世田谷区	9,055,100	50.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,095,700	6.16
古川　良太	東京都小金井市	280,000	1.57
仁井田　博義	茨城県稲敷市	214,000	1.20
内藤　征吾	東京都中央区	212,000	1.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	176,700	0.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	162,200	0.91
山口　英司	東京都江東区	99,200	0.55
アイ・アールジャパン従業員持株会	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	96,620	0.54
ＮＰＯ法人Ｃｉｇ塾	佐賀県佐賀市高木瀬東２丁目２－３５	80,000	0.45
計	―	11,471,520	64.57

（注）上記のほか当社所有の自己株式76,327株（0.42％）があります。 

（６） 【議決権の状況】

#####   ① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	76,300

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,417

－

17,741,700

単元未満株式

普通株式

－

－

21,710

発行済株式総数

17,839,710

－

－

総株主の議決権

－

177,417

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。   #####   ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	76,300	－	76,300	0.42
計	－	76,300	－	76,300	0.42

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0285447253710.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0285447253710.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,188,839	4,839,060
		受取手形、売掛金及び契約資産								593,144	328,504
		仕掛品								7,271	4,353
		その他								347,387	219,827
		流動資産合計								5,136,642	5,391,746
	固定資産
		有形固定資産								266,587	246,444
		無形固定資産
			ソフトウエア							602,832	588,148
			その他							216,704	224,256
			無形固定資産合計							819,536	812,405
		投資その他の資産
			その他							734,119	734,612
			貸倒引当金							△56,160	△56,160
			投資その他の資産合計							677,959	678,452
		固定資産合計								1,764,083	1,737,303
	資産合計									6,900,726	7,129,049
負債の部
	流動負債
		買掛金								29,639	35,235
		短期借入金								200,000	200,000
		未払金								147,351	138,338
		未払法人税等								218,997	212,052
		契約負債								55,507	101,414
		賞与引当金								161,764	139,668
		顧客対応費用引当金								171,430	171,430
		その他								231,135	172,966
		流動負債合計								1,215,827	1,171,105
	固定負債
		長期未払金								45,863	45,863
		退職給付に係る負債								25,008	27,789
		固定負債合計								70,871	73,653
	負債合計									1,286,699	1,244,759

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								865,298	865,298
		資本剰余金								553,406	553,406
		利益剰余金								4,611,893	4,877,923
		自己株式								△410,104	△410,104
		株主資本合計								5,620,494	5,886,524
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,467	△2,234
		その他の包括利益累計額合計								△6,467	△2,234
	純資産合計									5,614,027	5,884,290
負債純資産合計										6,900,726	7,129,049

 0104020_honbun_0285447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										2,923,201	3,083,494
売上原価										642,283	651,679
売上総利益										2,280,918	2,431,815
販売費及び一般管理費										※1 1,761,129	※1 1,800,734
営業利益										519,788	631,081
営業外収益
	受取利息									186	1,764
	受取配当金									384	258
	為替差益									163	-
	還付加算金									2	426
	投資事業組合運用益									2,100	3,640
	その他									890	1,045
	営業外収益合計									3,728	7,134
営業外費用
	支払利息									724	1,134
	為替差損									-	78
	営業外費用合計									724	1,212
経常利益										522,791	637,003
税金等調整前中間純利益										522,791	637,003
法人税等										166,171	193,339
中間純利益										356,620	443,663
非支配株主に帰属する中間純利益										-	-
親会社株主に帰属する中間純利益										356,620	443,663

 0104035_honbun_0285447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										356,620	443,663
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15,098	4,233
	その他の包括利益合計									△15,098	4,233
中間包括利益										341,521	447,896
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									341,521	447,896
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

 0104050_honbun_0285447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									522,791	637,003
	減価償却費									169,989	170,885
	投資事業組合運用損益（△は益）									△2,100	△3,640
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△27,173	△22,096
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,773	2,781
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△0	－
	為替差損益（△は益）									501	707
	受取利息									△186	△1,764
	受取配当金									△384	△258
	支払利息									724	1,134
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									22,674	264,640
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,436	5,596
	契約負債の増減額（△は減少）									17,148	45,907
	未払金の増減額（△は減少）									△1,917	6,433
	その他									△29,652	29,660
	小計									685,625	1,136,989
	利息及び配当金の受取額									569	2,005
	利息の支払額									△869	△1,133
	法人税等の支払額									△224,641	△196,994
	法人税等の還付額									432	41,306
	営業活動によるキャッシュ・フロー									461,116	982,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,442	△29,127
	無形固定資産の取得による支出									△121,997	△129,931
	敷金及び保証金の回収による収入									700	－
	投資有価証券の売却による収入									5,339	5,364
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△121,400	△153,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△266,300	△177,550
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△266,300	△177,550
現金及び現金同等物に係る換算差額										△501	△707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										72,913	650,220
現金及び現金同等物の期首残高										4,097,474	4,153,839
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 4,170,387	※1 4,804,060

 0104100_honbun_0285447253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
給料及び手当	466,473	千円	474,564	千円
支払手数料	241,994	〃	248,564	〃
賞与引当金繰入額	104,347	〃	101,592	〃
退職給付費用	14,851	〃	16,687	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日     至  2025年９月30日）
現金及び預金	4,205,387	千円	4,839,060	千円
預入期間３か月超の定期預金	△35,000	〃	△35,000	〃
現金及び現金同等物	4,170,387	千円	4,804,060	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	266,450	15.00	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	177,633	10.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。　　

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	177,633	10.00	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	230,923	13.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

該当事項はありません。　　

 0104110_honbun_0285447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

			(単位：千円)
	IR・SR コンサルティング	ディスクロージャー コンサルティング	データベース・ その他	合計
(一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス	1,622,887	61,895	10,767	1,695,550
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,121,128	71,021	35,501	1,227,651
顧客との契約から生じる収益	2,744,015	132,917	46,268	2,923,201
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,744,015	132,917	46,268	2,923,201

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

			(単位：千円)
	IR・SR コンサルティング	ディスクロージャー コンサルティング	データベース・ その他	合計
(一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス	1,415,921	36,813	11,341	1,464,076
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,498,480	88,319	32,618	1,619,418
顧客との契約から生じる収益	2,914,401	125,133	43,960	3,083,494
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,914,401	125,133	43,960	3,083,494

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	20円08銭	24円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	356,620	443,663
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益(千円)	356,620	443,663
普通株式の期中平均株式数(株)	17,763,383	17,763,383

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第12期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	230,923千円
②	１株当たりの金額	13円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

 0201010_honbun_0285447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。