IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810130629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮下　幸治
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2023-03-31 E33623-000 2023-03-31 E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 E33623-000 2022-06-30 E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 E33623-000 2023-06-30 E33623-000 2023-08-10 E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230810130629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,823 | 2,479 | 12,346 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,458 | 1,045 | 3,464 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,027 | 640 | 2,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,483 | 382 | 2,933 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,373 | 12,029 | 11,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,392 | 25,576 | 25,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.78 | 51.47 | 184.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 78.91 | 48.71 | 175.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 36.6 | 37.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

 第１四半期報告書_20230810130629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症に関する規制等の撤廃による社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、

米国や欧州ではインフレ鎮静化に向けた金融引き締めが続いており、景気の先行きに注視していく必要があります。日本においては、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、2023年第１四半期のGDP成長率が6.4％となるなど経済が新型コロナ禍前の高度成長のトレンドへと戻ってきています。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、リモートワークを前提とした新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るなど、事業の拡大に努めております。

日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。

マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、来院者数が増加しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に計上した一括入金となる通信回線の提供による収益の計上が第１四半期には無く、2,479百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は413百万円（同50.0％減）となりました。円安の進行に伴い為替差益を609百万円計上したことにより、経常利益は1,045百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（同37.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国際通信事業）

国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、法人向けインターネット接続サービスの顧客増のために営業員の増強など積極的に行いました。しかしながら当四半期におきましては、前期に計上したC2C回線のIRU提供案件の一括入金による収益計上がなく、減収減益になっております。

この結果、売上高は1,016百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益は89百万円（同82.4％減）となりました。

（注）　IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

（国内通信事業）

当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が引き続き拡大いたしました。

この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は208百万円（同13.9％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進したことから、来院者数が増加いたしました。

また、昨年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいては、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック・検診センタ－「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院いたしました。

この結果、売上高は418百万円（前年同期比16.2％増）となり、人件費や拡販費などの販管費が増加したことから、セグメント利益は115百万円（同15.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,842百万円が減少した一方、売掛金が215百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は12,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,722百万円増加した一方、通信回線使用権が22百万円、長期前払費用66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は25,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加しました。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は12,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,457百万円増加した一方、買掛金が706百万円、未払法人税等が369百万円、未払金57百万円、一年内返済予定の長期借入金42百万円、繰延延払利益が61百万円、賞与引当金8百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は13,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を640百万円計上したこと、非支配株主持分が151百万円増加した一方、為替換算調整勘定411百万円が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,960,000
計	39,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,440,800	12,446,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,440,800	12,446,800	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,440,800	－	1,109	－	1,049

（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千株増加し、資本金及び資本金備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,433,800	124,338	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		12,440,800	－	－
総株主の議決権		－	124,338	－

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス	東京都中央区築地四丁目 １番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,881	5,038
売掛金	2,631	2,847
リース投資資産	3,203	3,226
商品	35	64
貯蔵品	144	178
その他	1,619	1,975
貸倒引当金	△245	△274
流動資産合計	14,270	13,058
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,016	3,268
減価償却累計額	△1,623	△1,724
機械装置及び運搬具（純額）	1,393	1,544
建設仮勘定	6,403	7,966
土地	78	80
その他（純額）	297	302
有形固定資産合計	8,171	9,894
無形固定資産
通信回線使用権	1,654	1,632
のれん	47	44
その他	58	64
無形固定資産合計	1,760	1,741
投資その他の資産
関係会社株式	－	12
長期前払費用	256	189
繰延税金資産	231	220
その他	423	417
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	907	835
固定資産合計	10,839	12,471
繰延資産	19	47
資産合計	25,129	25,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,781	1,074
短期借入金	5,726	7,184
１年内返済予定の長期借入金	443	400
リース債務	0	0
未払金	147	89
未払法人税等	881	512
繰延延払利益	2,190	2,129
賞与引当金	39	30
その他	1,040	1,138
流動負債合計	12,250	12,561
固定負債
長期借入金	760	689
退職給付に係る負債	65	65
役員退職慰労引当金	143	2
資産除去債務	17	17
その他	27	210
固定負債合計	1,014	986
負債合計	13,265	13,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,109	1,109
資本剰余金	1,004	1,004
利益剰余金	6,791	7,214
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,905	9,327
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	448	36
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	449	37
新株予約権	263	266
非支配株主持分	2,245	2,397
純資産合計	11,864	12,029
負債純資産合計	25,129	25,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	2,823	2,479
売上原価	1,498	1,401
売上総利益	1,324	1,078
販売費及び一般管理費	496	664
営業利益	828	413
営業外収益
受取利息及び配当金	6	15
為替差益	632	609
その他	17	69
営業外収益合計	657	694
営業外費用
支払利息	1	61
その他	25	1
営業外費用合計	26	63
経常利益	1,458	1,045
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,459	1,046
法人税等	340	329
四半期純利益	1,118	716
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,027	640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益	1,118	716
その他の包括利益
為替換算調整勘定	364	△334
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	364	△334
四半期包括利益	1,483	382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,299	229
非支配株主に係る四半期包括利益	183	153

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	118百万円	107百万円
のれんの償却額	2百万円	2百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	310	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	217	17.50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ヘルスケア事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	754	1,020	359	2,134	－	2,134
その他の収益（注）２	688	－	－	688	－	688
外部顧客への売上高	1,443	1,020	359	2,823	－	2,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	－	－	250	△250	－
計	1,693	1,020	359	3,073	△250	2,823
セグメント利益	507	183	137	828	－	828

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ヘルスケア事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	903	1,045	418	2,366	－	2,366
その他の収益（注）２	113	－	－	113	－	113
外部顧客への売上高	1,016	1,045	418	2,479	－	2,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	－	－	28	△28	－
計	1,045	1,045	418	2,508	△28	2,479
セグメント利益	89	208	115	414	△0	413

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ２.報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

従来「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分で開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	82円78銭	51円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,027	640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,027	640
普通株式の期中平均株式数（株）	12,410,105	12,440,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円91銭	48円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	609,761	704,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810130629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。