IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110133144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮下　幸治
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33623-000 2023-09-30 E33623-000 2023-11-10 E33623-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2022-03-31 E33623-000 2022-04-01 2023-03-31 E33623-000 2023-03-31 E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 E33623-000 2022-07-01 2022-09-30 E33623-000 2022-09-30 E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 E33623-000 2023-07-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110133144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,783 | 5,248 | 12,346 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,372 | 1,558 | 3,464 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,660 | 954 | 2,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,618 | 1,629 | 2,933 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,712 | 13,289 | 11,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,376 | 29,404 | 25,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.71 | 76.74 | 184.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 127.23 | 72.66 | 175.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 35.7 | 37.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,856 | △875 | 2,636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,750 | △2,771 | △5,506 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 669 | 2,188 | 3,578 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,180 | 5,759 | 6,881 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.94	25.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20231110133144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き商品価格・エネルギー価格の高騰が続き、世界的にインフレ鎮静化のために金融引き締めが続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本においては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、円安傾向が続く中、商品価格・エネルギー価格の高騰なども含め、先が読めない状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、商品価格の高騰や政策金利の引き上げなどにより、2023年第２四半期のGDP成長率は4.3％と、第１四半期の6.4％から低下しております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、リモートワークを前提とした新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しております。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充を図るなど、さらなる事業の拡大に努めております。

日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しております。

メディカル＆ヘルスケア事業においては、昨年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationが、人間ドック・検診センタ－「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,248百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は925百万円（同43.5％減）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を687百万円計上（前期は為替差益を740百万円計上）したことにより経常利益は1,558百万円（同34.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（同42.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国際通信事業）

当第２四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売の強化を引き続き推進し、2023年６月末の顧客数も同年３月末より109件増加し848件となっております。しかし、通信機器の販売などの計上がなされたものの、前年同期においては大口のC2C回線のIRU提供案件の入金により売上が計上されたことから、年初計画を上回ったものの減収減益になっております。

この結果、売上高は2,349百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は351百万円（同60.2％減）となりました。

（注）　IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間などの長期のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

（国内通信事業）

当第２四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションにおいて、前期に計上されていたコロナウイルス感染症関係のトラフィックが大きく減少したものの、新規顧客開拓の強化や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応した通信機器の構築、システム開発およびサービスの提供を行ったことにより、前年同期とほぼ同水準となりました。

この結果、売上高は、2,093百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は、438百万円（同1.7％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

当第２四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシックにおいて一部競争の激化や物価の上昇によるコスト増加の影響を受けました。

また、昨年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいては、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック・検診センタ－「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院しました。この事業は、予防医療の重要性をフィリピンの方々に浸透させる必要があり、先行投資としてCTスキャンやMRIなどを導入したため、これに伴う減価償却費などの増加の影響を受けました。

この結果、売上高は804百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は132百万円（同61.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は15,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が604百万円、リース投資資産が603百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が3,342百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は29,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,275百万円増加しました。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は12,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が727百万円増加した一方、短期借入金が365百万円、買掛金が266百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,667百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,849百万円増加しました。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は13,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を954百万円計上したこと、非支配株主持分が295百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は5,759百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において減少した資金は875百万円（前年同期は1,856百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,559百万円が増加した一方、法人税等の支払額803百万円、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加370百万円、リース投資資産の増加333百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は2,771百万円となり、前年同期に比べ1,021百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,791百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は2,188百万円となり、前年同期に比べ1,519百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加が2,602百万円あった一方、配当金の支払いによる支出217百万円、長期借入金の返済による支出195百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,960,000
計	39,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,449,400	12,450,900	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,449,400	12,450,900	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	8,600	12,449,400	7	1,116	7	1,056

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
宮下　幸治	フィリピン　パシッグ市	4,955	39.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,149	9.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	523	4.21
丸本　桂三	東京都文京区	373	3.00
丸谷　和徳	東京都目黒区	350	2.81
佐々木　嶺一	東京都品川区	282	2.27
日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合	東京都世田谷区等々力４丁目１番１号	225	1.81
株式会社ストレッチ	東京都文京区本郷３丁目34番３号　本郷第１ビル５Ｆ	204	1.64
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	200	1.61
上森　雅子	東京都渋谷区	195	1.57
計	－	8,457	67.93

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　1,130千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  120千株

２．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）200,000株は、宮下幸治氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

３．2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名及び名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番65号	1,123	9.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,442,100	124,421	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		12,449,400	－	－
総株主の議決権		－	124,421	－

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス	東京都中央区築地四丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110133144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,881	5,759
売掛金	2,631	3,235
リース投資資産	3,203	3,806
商品	35	27
貯蔵品	144	154
その他	1,619	2,520
貸倒引当金	△245	△322
流動資産合計	14,270	15,183
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,016	3,886
減価償却累計額	△1,623	△1,876
機械装置及び運搬具（純額）	1,393	2,009
建設仮勘定	6,403	8,990
土地	78	85
その他（純額）	297	428
有形固定資産合計	8,171	11,514
無形固定資産
通信回線使用権	1,654	1,681
のれん	47	45
その他	58	65
無形固定資産合計	1,760	1,792
投資その他の資産
関係会社株式	-	12
長期前払費用	256	188
繰延税金資産	231	211
その他	423	464
貸倒引当金	△4	△7
投資その他の資産合計	907	869
固定資産合計	10,839	14,176
繰延資産	19	44
資産合計	25,129	29,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,781	1,514
短期借入金	5,726	5,361
１年内返済予定の長期借入金	443	1,170
リース債務	0	0
未払金	147	117
未払法人税等	881	597
繰延延払利益	2,190	2,229
賞与引当金	39	30
その他	1,040	1,390
流動負債合計	12,250	12,410
固定負債
長期借入金	760	3,428
退職給付に係る負債	65	68
役員退職慰労引当金	143	-
資産除去債務	17	17
その他	27	189
固定負債合計	1,014	3,703
負債合計	13,265	16,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,109	1,116
資本剰余金	1,004	1,011
利益剰余金	6,791	7,528
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,905	9,656
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	448	825
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	449	826
新株予約権	263	266
非支配株主持分	2,245	2,541
純資産合計	11,864	13,289
負債純資産合計	25,129	29,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	5,783	5,248
売上原価	3,049	2,959
売上総利益	2,734	2,288
販売費及び一般管理費	※１ 1,097	※１ 1,363
営業利益	1,636	925
営業外収益
受取利息及び配当金	35	27
為替差益	740	687
その他	2	78
営業外収益合計	778	794
営業外費用
支払利息	29	152
その他	13	8
営業外費用合計	43	160
経常利益	2,372	1,558
特別利益
新株予約権戻入益	※２ 1	※２ 0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	2,369	1,559
法人税等	615	538
四半期純利益	1,753	1,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,660	954

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	1,753	1,021
その他の包括利益
為替換算調整勘定	863	608
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	864	608
四半期包括利益	2,618	1,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,311	1,331
非支配株主に係る四半期包括利益	306	298

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,369	1,559
減価償却費	236	226
新株予約権戻入益	△1	△0
株式報酬費用	7	7
為替差損益（△は益）	104	515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び配当金	△35	△27
支払利息	29	152
固定資産除却損	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△359	△370
リース投資資産の増減額（△は増加）	281	△333
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50	12
仕入債務の増減額（△は減少）	839	△401
未払金の増減額（△は減少）	△1,356	△48
繰延延払利益の増減額（△は減少）	△77	38
前受金の増減額（△は減少）	131	137
その他	7	△1,467
小計	2,201	53
利息及び配当金の受取額	19	27
利息の支払額	△17	△152
法人税等の支払額	△347	△803
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,856	△875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,645	△2,791
有形固定資産の売却による収入	－	25
無形固定資産の取得による支出	△28	△16
関係会社株式の取得による支出	－	△12
保証金の差入による支出	△51	△32
保証金の返戻による収入	5	0
長期前払費用の取得による支出	△27	△4
保険積立金の解約による収入	－	136
その他	△3	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750	△2,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,078	2,602
長期借入金の返済による支出	△262	△195
株式の発行による収入	27	9
非支配株主からの払込みによる収入	144	－
長期未払金の返済による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△307	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	669	2,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	626	336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,401	△1,121
現金及び現金同等物の期首残高	5,778	6,881
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,180	※ 5,759

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
業務委託費	48百万円	93百万円
給与手当	360百万円	475百万円
退職給付費用	10百万円	4百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	41百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5百万円	0百万円
貸倒引当金繰入額	69百万円	66百万円

※２　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
新株予約権戻入益	１百万円	０百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	7,180百万円	5,759百万円
現金及び現金同等物	7,180百万円	5,759百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	310	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	217	17.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	217	17.50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	217	17.50	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,551	2,117	849	4,518	－	4,518
その他の収益（注）２	1,265	－	－	1,265	－	1,265
外部顧客への売上高	2,816	2,117	849	5,783	－	5,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	487	－	－	487	△487	－
計	3,303	2,117	849	6,271	△487	5,783
セグメント利益	883	431	340	1,654	△17	1,636

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

1. セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,089	1,981	804	4,875	－	4,875
その他の収益（注）２	260	112	－	372	－	372
外部顧客への売上高	2,349	2,093	804	5,248	－	5,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	0	16	△16	－
計	2,364	2,094	804	5,264	△16	5,248
セグメント利益	351	438	132	921	3	925

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

1. セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

従来「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	133円71銭	76円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,660	954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,660	954
普通株式の期中平均株式数（株）	12,416,263	12,443,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円23銭	72円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	632,398	698,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　217百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110133144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。