IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111112344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮下　幸治
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:PhilippinesTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:PhilippinesTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2021-03-31 E33623-000 2021-04-01 2022-03-31 E33623-000 2022-03-31 E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 E33623-000 2021-07-01 2021-09-30 E33623-000 2021-09-30 E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 E33623-000 2022-07-01 2022-09-30 E33623-000 2022-09-30 E33623-000 2022-11-11 E33623-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33623-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221111112344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,076 | 5,783 | 10,728 |
| 経常利益 | （百万円） | 820 | 2,372 | 2,897 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 518 | 1,660 | 1,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 865 | 2,618 | 2,392 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,503 | 11,712 | 9,136 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,104 | 22,376 | 18,420 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.87 | 133.71 | 152.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 39.72 | 127.23 | 145.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 42.2 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 584 | 1,856 | 3,580 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,013 | △1,750 | △2,658 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △13 | 669 | 1,067 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,216 | 7,180 | 5,778 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.22	50.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「海外通信事業」を「国際通信事業」に、「フィリピン国内通信事業」を「フィリピン通信事業」に、「医療・美容事業」を「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。「国内通信事業」は変更しておりません。なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2022年６月に、メディカル＆ヘルスケア事業において、連結子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを設立いたしました。これは、人間ドック／健診センター分野に進出するため、設立したものです。

2022年７月１日に、国内通信事業において、会社分割（新設分割）により、当社の完全子会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20221111112344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化のために金融引き締めが強化されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、経済の先行きの不透明感は高まっております。日本においては、まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除され、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより引き続き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、１月をピークとして新型コロナウイルス感染者数が減少し、2022年のGDP成長率は第１四半期が8.2％、第２四半期が7.4％となるなど経済活動が回復してきておりますが、フィリピンにおいても高騰する物価に対応するために金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年７月に開始するなど、事業の拡大に努めております。

日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。

マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、レーシックの件数が前年同期に比べ大幅に増加しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,783百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益は1,636百万円（同97.5％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を740百万円計上したことにより経常利益は2,372百万円（同189.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,660百万円（同220.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国際通信事業）

当第２四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。回線提供が順調に進み、第２四半期会計期間にも、C2C回線のIRU提供案件の入金による売上計上がなされ、計画を上回り大幅に増収増益になっております。

この結果、売上高は2,368百万円（前年同期比149.1％増）、セグメント利益は786百万円（同328.0％増）となりました。

（注）　IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

（フィリピン通信事業）

第２四半期連結累計期間におけるフィリピン通信事業は、2022年３月にマニラ首都圏などでの移動制限が緩和され、出勤者数が増加してきていることに対応し、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売を強化するため、営業員の積極的な増強などを行いました。

また、フィリピン通信事業、及び国際通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を図るため、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設の準備を進めており、2022年７月に建設を開始いたしました。

この結果、売上高は431百万円（前年同期比23.4％減）となり、セグメント利益は営業員の増強などの先行投資により108百万円（同17.2％減）となりました。

（国内通信事業）

当第２四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売が引き続き順調に増加いたしました。

また、国内通信事業について、さらなる事業拡大を図るため会社分割により分社化し、2022年７月１日に株式会社アイ・ピー・エス・プロが設立されました。

この結果、売上高は2,117百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は431百万円（同18.0％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

当第２四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシック件数が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

また、昨年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センターを運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを、2022年６月に設立し、2023年第１四半期の開業準備を進めております。Philips社のヘリウムフリーMRIをフィリピンで初めて導入するなどSDGsに配慮した事業展開を進めております。

この結果、売上高は849百万円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は340百万円（同118.0％増）となりました。

（その他）

海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業です。

売上高は16百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は11百万円の損失（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は14,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が590百万円、リース投資資産が201百万円、現金及び預金が1,401百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,171百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は22,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加しました。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は9,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,348百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が226百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加しました。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,660百万円計上したこと、非支配株主持分が444百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は7,180百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は1,856百万円となり、前年同期に比べ1,271百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,369百万円、仕入債務839百万円がそれぞれ増加した一方、未払金の減少1,356百万円、売上債権の増加359百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は1,750百万円となり、前年同期に比べ737百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,645百万円、保証金の差入による支出51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は669百万円となり、前年同期に比べ682百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加が1,078百万円あった一方、配当金の支払額307百万円、長期借入金の返済による支出262百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111112344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,960,000
計	39,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,434,500	12,434,500	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,434,500	12,434,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	24,000	12,434,500	19	1,104	19	1,044

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
宮下　幸治	東京都中央区	4,955	39.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	888	7.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	719	5.79
丸本　桂三	東京都文京区	380	3.06
丸谷　和徳	東京都目黒区	350	2.81
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	272	2.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	253	2.04
日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合	東京都世田谷区等々力４丁目１番１号	225	1.81
株式会社ストレッチ	東京都文京区本郷３丁目34番３号　本郷第１ビル５Ｆ	204	1.64
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	200	1.61
計	－	8,449	67.95

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　828千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　301千株

２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名及び名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番65号	789	6.36

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名及び名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	402	3.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	191	1.54
計	－	593	4.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,427,900	124,279	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		12,434,500	－	－
総株主の議決権		－	124,279	－

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス	東京都中央区築地四丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 　メディカル＆ヘルスケア事業本部長	専務取締役 　事業推進本部長	上森　雅子	2022年７月１日
取締役 　通信事業本部長	取締役 　管理本部長 　事業推進本部副本部長	中原　茂樹	2022年７月１日

 第２四半期報告書_20221111112344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,778	7,180
売掛金	2,069	2,659
リース投資資産	3,340	3,542
商品	49	78
貯蔵品	62	97
その他	831	1,091
貸倒引当金	△108	△185
流動資産合計	12,023	14,464
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	2,501	3,002
減価償却累計額	△1,306	△1,558
機械装置及び運搬具（純額）	1,195	1,444
建設仮勘定	2,429	3,171
その他	150	331
有形固定資産合計	3,776	4,947
無形固定資産
通信回線使用権	1,609	1,809
のれん	43	55
その他	68	70
無形固定資産合計	1,721	1,936
投資その他の資産
長期前払費用	266	250
繰延税金資産	165	213
その他	468	569
貸倒引当金	△0	△4
投資その他の資産合計	899	1,028
固定資産合計	6,397	7,912
資産合計	18,420	22,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,032	2,034
短期借入金	1,344	2,692
１年内返済予定の長期借入金	501	465
リース債務	2	0
未払金	1,447	109
未払法人税等	558	930
繰延延払利益	2,246	2,168
賞与引当金	16	23
その他	716	1,044
流動負債合計	7,865	9,468
固定負債
長期借入金	1,203	977
退職給付に係る負債	50	46
役員退職慰労引当金	136	137
資産除去債務	4	4
その他	23	28
固定負債合計	1,418	1,194
負債合計	9,283	10,663
純資産の部
株主資本
資本金	1,084	1,104
資本剰余金	1,020	1,040
利益剰余金	5,026	6,383
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,131	8,527
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	178	918
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	178	919
新株予約権	191	185
非支配株主持分	1,635	2,079
純資産合計	9,136	11,712
負債純資産合計	18,420	22,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	4,076	5,783
売上原価	2,499	3,049
売上総利益	1,577	2,734
販売費及び一般管理費	※１ 748	※１ 1,097
営業利益	828	1,636
営業外収益
受取利息及び配当金	12	35
為替差益	－	740
その他	3	2
営業外収益合計	15	778
営業外費用
支払利息	12	29
為替差損	9	-
その他	2	13
営業外費用合計	24	43
経常利益	820	2,372
特別利益
新株予約権戻入益	－	※２ 1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	820	2,369
法人税等	200	615
四半期純利益	619	1,753
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	518	1,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	619	1,753
その他の包括利益
為替換算調整勘定	245	863
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	245	864
四半期包括利益	865	2,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684	2,311
非支配株主に係る四半期包括利益	180	306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	820	2,369
減価償却費	214	236
新株予約権戻入益	－	△1
為替差損益（△は益）	5	104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	0
受取利息及び配当金	△12	△35
支払利息	12	29
固定資産除却損	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	△174	△359
リース投資資産の増減額（△は増加）	△366	281
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	△50
仕入債務の増減額（△は減少）	△202	839
未払金の増減額（△は減少）	210	△1,356
繰延延払利益の増減額（△は減少）	412	△77
前受金の増減額（△は減少）	86	131
その他	9	14
小計	1,029	2,201
利息及び配当金の受取額	12	19
利息の支払額	△12	△17
法人税等の支払額	△444	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー	584	1,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△650	△1,645
無形固定資産の取得による支出	△307	△28
保証金の差入による支出	△9	△51
保証金の返戻による収入	6	5
長期前払費用の取得による支出	△3	△27
定期預金の払戻による収入	18	－
その他	△68	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,013	△1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,078
長期借入れによる収入	400	－
長期借入金の返済による支出	△290	△262
株式の発行による収入	8	27
非支配株主からの払込みによる収入	－	144
長期未払金の返済による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△6	△9
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△123	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	669
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△373	1,401
現金及び現金同等物の期首残高	3,589	5,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,216	※ 7,180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社アイ・ピー・エス・プロと、当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationの子会社（当社の孫会社）として設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
業務委託費	41百万円	48百万円
給与手当	273百万円	360百万円
退職給付費用	5百万円	10百万円
賞与引当金繰入額	26百万円	43百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	9百万円	69百万円

※２　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
新株予約権戻入益	－百万円	１百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	3,234百万円	7,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	18　〃	－　〃
現金及び現金同等物	3,216百万円	7,180百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	123	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	310	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	217	17.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	フィリピン通信事業	国内通信事業	メディカル＆ヘルスケア事業	その他
売上高
顧客との契約から生じる収益	844	494	2,024	522	16	3,902	－	3,902
その他の収益（注）２	106	68	－	－	－	174	－	174
外部顧客への売上高	950	562	2,024	522	16	4,076	－	4,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	78	－	－	0	202	△202	－
計	1,074	641	2,024	522	16	4,278	△202	4,076
セグメント利益又は損失（△）	183	131	365	156	△7	828	－	828

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	国際通信事業	フィリピン通信事業	国内通信事業	メディカル＆ヘルスケア事業	その他
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,106	427	2,117	849	16	4,518	-	4,518
その他の収益（注）２	1,261	3	-	-	-	1,265	-	1,265
外部顧客への売上高	2,368	431	2,117	849	16	5,783	-	5,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	331	-	-	0	487	△487	-
計	2,523	763	2,117	849	16	6,271	△487	5,783
セグメント利益又は損失（△）	786	108	431	340	△11	1,654	△17	1,636

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」としていた報告セグメントの名称を「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位：百万円）

	国際通信事業	フィリピン通信事業	国内通信事業	メディカル＆ヘルスケア事業	その他	共通・その他	合計
当期償却額	4	－	－	－	－	－	4
未償却残高	55	－	－	－	－	－	55

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	41円87銭	133円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	518	1,660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	518	1,660
普通株式の期中平均株式数（株）	12,383,306	12,416,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円72銭	127円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	671,084	632,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　217百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111112344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。