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IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業企画本部長 前田 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業企画本部長 前田 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33623-000 2020-02-07 E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 E33623-000 2018-04-01 2019-03-31 E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 E33623-000 2018-12-31 E33623-000 2019-03-31 E33623-000 2019-12-31 E33623-000 2018-10-01 2018-12-31 E33623-000 2019-10-01 2019-12-31 E33623-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9684147503201.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,186,186 | 4,756,539 | 5,780,112 |
| 経常利益 | (千円) | 734,659 | 834,386 | 1,001,647 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 446,273 | 527,245 | 588,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 448,269 | 571,919 | 592,002 |
| 純資産 | (千円) | 3,229,714 | 4,420,339 | 3,728,091 |
| 総資産 | (千円) | 5,699,326 | 7,259,692 | 6,746,122 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 39.04 | 42.90 | 50.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 36.65 | 41.32 | 47.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 50.6 | 46.3 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.54 | 17.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につい
ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について一部記載を省略しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
(2) フィリピンでの通信事業に関わるリスク
当社グループのフィリピンでの通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVAN,Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供、フィリピン国内外の通信回線・通信設備の貸し出しからなります。
（後略）
①当社による海外通信事業
Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について
（前略）
当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であります。なお、PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けておりましたが、現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しております。
（後略）
②InfiniVAN,Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
（前略）
PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18カ月間とされ、InfiniVAN,Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。なお、出資義務は履行され、2019年４月にPAの更新手続きに入っております。さらに、2018年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。また、InfiniVAN,Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。
（後略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。
主要事業基盤であるフィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門 の投資、好調な海外からの送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2019年の実質GDP成長率は、予算成立が通常より３カ月遅れの４月にずれ込んだことを主因に上半期は前年同期比５％台にとどまっておりましたが、第３四半期は同6.2％、第４四半期は同6.5％と回復しております。IMFによる2020年の成長見通しは6.3％と、回復の継続が予想されております。なお、2020年予算は１月６日に成立済みです。
当第３四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から109円と円高傾向で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、通信トラフィックはさらに増加し、携帯通信事業者を中心に、国内外の通信ネットワーク全体の拡充が求められることになります。もっともユーザー向けの携帯端末のデータ通信料金は、固定化する方向にあり、通信量が増えてもそのままエンドユーザーに課金することはできず、通信技術の革新による通信コストの削減、通信だけでなくそれを使ったサービス分野への進出など、通信事業者は、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。当社グループも、都市間通信サービスなど、市況の下落の影響を受けやすい通信サービスから、エンドユーザーに直接サービスを提供するサービスや伝送技術の発達から直接影響を受けない通信設備のリース等への展開を進めております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させているほか、この事業を展開するために鉄道施設内に構築した通信設備を他の事業者に長期リースするといった長期的な収益が見込めるサービスを提供しております。また所得水準の向上を背景にして需要が伸びている近視矯正手術につきましても、近視矯正手術に特化した３院目のクリニックを新たに開設します。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,756百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は832百万円（同19.9％増）、経常利益は834百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（同18.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメントにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第３四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響、新たなリース契約の単価の下落の影響を受けております。ただ競合他社のブロードバンドサービスのユーザー数は増加しており市場は引き続き拡大するものと考えられます。そのため、事業の拡大のためには、当社のサービスの顧客であるCATV事業者のサービスの競争力を高めることを支援することが求められており、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量だけでなく仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。また光ファイバー回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提携して、CATV事業者に対して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
また2018年より、マニラと地方都市を結ぶ回線の調達が難しいため、提供が難しかった地方都市でも、大手通信事業者から回線の供給を受けて提供を行ってまいりましたが、既存の通信設備が不十分で多くの地域で需要に対応できませんでした。そこで、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、ミンダナオ島内に2,000㎞以上の回線を敷設する工事を行っております。
この結果、売上高は951百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント利益は、マニラ首都圏地域内の光ファイバー回線の仕入単価の下落や主要回線の減価償却期間の終了などにより前期に比べて採算性は向上した結果、359百万円（同0.02％減）となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当第３四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進みました。2019年９月末におけるサービス提供先が640件、回線開通済み建物は146棟となりました。
特に2019年12月に、マニラ首都圏地域の商業地域を結ぶ東南アジア有数の鉄道路線であるMRT－３号線に光ファイバーなどの通信設備を構築いたしました。これにより、これまでサービス提供できなかった地域でのインターネット接続サービスの提供が可能になるとともに、フィリピン最大手CATV事業者に対して光ファイバーの一部を長期リースして安定的な収益を確保するようにしております。
またこれまで市内の回線の多くを他社に頼っているため、サービス提供に時間を要しておりましたが、自社での回線敷設を、いくつかの商業地域で進めております。これにより、より多くのビルに対してサービス提供が可能となります。
この結果、売上高は606百万円（前年同期比166.3％増）、セグメント利益は70百万円（同210.7％増）となりました。
(国内通信事業)
当第３四半期連結会計期間における国内通信事業は、いわゆる大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を当社名義で契約して、コールセンター事業者に利用いただくコールセンター向けの通話サービスの売上が、競合通信事業者からの乗り換えが容易になったこともあり、拡大いたしました。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、事業の拡大に積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は2,406百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は259百万円（同49.2％増）となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第３四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業につきましては、昨年４月にいわゆる入管法が改正され、新たな在留資格を設けられるなど海外からの人材を受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人材不足に陥っており、海外から積極的に人材の受け入れが検討されるようになった結果といえます。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難しいため、人材紹介・人材派遣ともに低調に推移しました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人に対して他社のサービス・プロダクトを紹介する通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、クロスセルを進めて収益拡大に努めました。
この結果、売上高は155百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材紹介などの実績が低調に推移したことから、53百万円の損失（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。
(医療・美容事業)
当第３四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、客単価を向上させる方針です。2020年３月より開院する計画となっております。
この結果、売上高は635百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は195百万円（同20.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が108百万円増加した一方、リース投資資産が139百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が536百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が122百万円、繰延延払利益が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は680百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を527百万円計上したこと、及び非支配株主持分が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,960,000 |
| 計 | 39,960,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,350,000 | 12,350,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,350,000 | 12,350,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
24,000 | 12,350,000 | 1,960 | 1,064,692 | 1,960 | 1,004,792 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
123,244
単元株式数は100株であります。
12,324,400
単元未満株式
普通株式
1,500
―
―
発行済株式総数
12,326,000
―
―
総株主の議決権
―
123,244
― ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス |
東京都中央区築地四丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9684147503201.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9684147503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,512,346 | 2,620,511 | |||||||||
| 売掛金 | 1,011,273 | 948,348 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,247,124 | 1,107,153 | |||||||||
| 商品 | 46,184 | 37,777 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,966 | 50,890 | |||||||||
| その他 | 313,639 | 368,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,127 | △57,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,142,408 | 5,076,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 868,962 | 1,405,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,357 | 168,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 254,605 | 263,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,690 | 118,141 | |||||||||
| その他 | 153,097 | 227,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 536,393 | 609,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,603,713 | 2,183,466 | |||||||||
| 資産合計 | 6,746,122 | 7,259,692 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 406,128 | 396,977 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,430 | 319,340 | |||||||||
| リース債務 | 43,545 | 36,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,608 | 29,424 | |||||||||
| 繰延延払利益 | 1,076,101 | 975,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,474 | 21,828 | |||||||||
| その他 | 309,696 | 328,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,306,984 | 2,158,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 520,264 | 471,827 | |||||||||
| リース債務 | 44,854 | 63,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,026 | 39,687 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,828 | 90,531 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,626 | 3,693 | |||||||||
| その他 | 18,446 | 11,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 711,045 | 680,603 | |||||||||
| 負債合計 | 3,018,030 | 2,839,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,052,242 | 1,064,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | 988,617 | 1,001,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,129,732 | 1,656,978 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,170,524 | 3,722,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,532 | △50,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,060 | 1,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,472 | △48,436 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 7,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603,040 | 738,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,728,091 | 4,420,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,746,122 | 7,259,692 |
0104020_honbun_9684147503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,186,186 | 4,756,539 | |||||||||
| 売上原価 | 2,515,099 | 2,902,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,671,086 | 1,853,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 976,904 | 1,021,481 | |||||||||
| 営業利益 | 694,182 | 832,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,757 | 26,409 | |||||||||
| 為替差益 | 57,768 | ― | |||||||||
| その他 | 1,320 | 1,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,845 | 27,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 7,321 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 12,009 | 6,514 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 15,293 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 3,477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,368 | 25,285 | |||||||||
| 経常利益 | 734,659 | 834,386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 5 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | ― | 6,420 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,659 | 827,960 | |||||||||
| 法人税等 | 228,697 | 249,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 505,962 | 578,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59,688 | 51,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 446,273 | 527,245 |
0104035_honbun_9684147503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 505,962 | 578,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,420 | △6,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △272 | △256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57,692 | △6,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 448,269 | 571,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,097 | 524,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46,171 | 47,636 |
0104100_honbun_9684147503201.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 159,663千円 | 135,953千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ574,080千円増加しております。
また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、2018年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,950千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,142千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,052,242千円、資本剰余金が988,617千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連 事業 |
医療・美容 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,167,173 | 227,927 | 2,047,763 | 200,884 | 542,437 | 4,186,186 | ― | 4,186,186 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
53,261 | ― | ― | 3,272 | ― | 56,533 | △56,533 | ― |
| 計 | 1,220,434 | 227,927 | 2,047,763 | 204,156 | 542,437 | 4,242,720 | △56,533 | 4,186,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 359,671 | 22,784 | 173,815 | △24,498 | 162,409 | 694,182 | ― | 694,182 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連 事業 |
医療・美容 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 951,550 | 606,885 | 2,406,676 | 155,597 | 635,828 | 4,756,539 | ― | 4,756,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,492 | ― | ― | 689 | ― | 132,182 | △132,182 | ― |
| 計 | 1,083,042 | 606,885 | 2,406,676 | 156,287 | 635,828 | 4,888,721 | △132,182 | 4,756,539 |
| セグメント利益又は損失（△） | 359,600 | 70,799 | 259,374 | △53,058 | 195,441 | 832,157 | ― | 832,157 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の一部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 39円04銭 | 42円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 446,273 | 527,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
446,273 | 527,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,431,564 | 12,291,262 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円65銭 | 41円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 745,034 | 469,156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第７回新株予約権 新株予約権の数 6,125個 普通株式 612,500株 |
(注)１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株
当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しており
ます。
0104120_honbun_9684147503201.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9684147503201.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。