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IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業企画本部長 前田 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業企画本部長 前田 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33623-000 2020-08-14 E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 E33623-000 2019-04-01 2020-03-31 E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 E33623-000 2019-06-30 E33623-000 2020-03-31 E33623-000 2020-06-30 E33623-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,577,664 | 1,813,850 | 6,508,904 |
| 経常利益 | (千円) | 231,857 | 286,142 | 1,075,502 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,672 | 193,693 | 645,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,039 | 176,562 | 820,306 |
| 純資産額 | (千円) | 4,007,847 | 5,022,912 | 4,715,779 |
| 総資産額 | (千円) | 6,784,761 | 11,505,419 | 7,790,591 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 11.41 | 15.67 | 52.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 10.92 | 15.12 | 50.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 35.3 | 49.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外通信事業）
シンガポールでの通信事業を行うため、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を新規設立しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じ、当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においても、多くの国において経済成長の急激な減速がありました。また、我が国の経済においても大きな影響があり、人の移動の制限や経済活動などの自粛により、極めて厳しい状況となりました。
フィリピンにおける2020年１月～３月の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による内需の悪化が影響し、前年同期比0.2％減と前期の同6.7％増から大幅な低下となりました。当第１四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは106円から109円で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加に加え、世界的な移動制限のためWeb会議の増加による通信トラフィックの増加も見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブルの使用権を取得し、海外通信事業の拡大を図り事業拡大に必要な投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,813百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は325百万円（同5.3％増）となりました。円高に伴い為替差損を31百万円計上したことから、経常利益は286百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同38.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第１四半期連結会計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部をIRU(注)にて取得いたしました。
また、競争が限定的で、多くのインターネット接続サービスを提供している事業者が集まっているミンダナオ島内では、旺盛な需要が期待できることから、地域内のCATV事業者などと協働して通信回線を敷設いたしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが生じております。
この結果、売上高は422百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は146百万円（同2.5％減）となりました。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
(フィリピン国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得を進めました。しかし、2020年３月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓や光ファイバー網の敷設に影響が生じております。
この結果、売上高は211百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は10百万円（同60.3％増）となりました。
(国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。
この結果、売上高は989百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は141百万円（同42.0％増）となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第１四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により人の移動や事業活動に大きな制限がなされたことから、求人状況に大きな変化が生じて、介護事業者などを除いて求人需要が大きく減少しました。
このような環境に対応するため、比較的求人需要がある介護事業者向けの人材紹介などを中心として事業活動を行いました。
この結果、売上高は22百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益については、13百万円の損失（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
(医療・美容事業)
当第１四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio Global Cityに高所得者を主対象とした病院を2020年３月に開設いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、各院とも休業を余儀なくされた影響等で減収減益となりました。
この結果、売上高は167百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は39百万円（同42.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が820百万円増加した一方、貸倒引当金の設定が27百万円膨らみ、リース投資資産が51百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が225百万円、通信回線使用権仮勘定が2,846百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加しました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払金が1,980百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,388百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を193百万円計上したこと、非支配株主持分が132百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社アイ・ピー・エス | Telstra International Limited |
香港 | 香港及びシンガポール‐フィリピン間の既設海底ケーブル（C2C）のダークファイバーの使用権 | 2020年 ５月７日 |
対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日 | Telstra社による破棄しえない使用権の設定 |
| 株式会社アイ・ピー・エス | SKYCable Corporation |
フィリピン 共和国 ケソン市 |
香港及びシンガポール‐フィリピンのマカティ市内間を結ぶ通信回線の一部の使用権 | 2020年 ５月７日 |
対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日 | 当社・InfiniVAN社による破棄しえない使用権の設定 |
| InfiniVAN, Inc. |
Innove Communications, Inc. |
フィリピン 共和国 セブ市 |
フィリピン陸揚局‐マカティ市内間のダークファイバーの使用権 | 2020年 ５月７日 |
対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日 | Innove社による破棄しえない使用権の設定 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,960,000 |
| 計 | 39,960,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,370,000 | 12,370,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,370,000 | 12,370,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注） |
20,000 | 12,370,000 | 2,300 | 1,066,992 | 2,300 | 1,003,367 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 |
100
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 12,348,200 |
123,482
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 1,700 |
―
―
発行済株式総数
12,350,000
―
―
総株主の議決権
―
123,482
―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス |
東京都中央区築地四丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,498,411 | 3,318,479 | |||||||||
| 売掛金 | 947,936 | 932,746 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,163,956 | 1,112,175 | |||||||||
| 商品 | 37,657 | 37,011 | |||||||||
| 貯蔵品 | 47,527 | 45,088 | |||||||||
| その他 | 505,672 | 423,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,060 | △107,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,121,101 | 5,761,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,737,650 | 1,963,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 通信回線使用権仮勘定 | - | 2,846,651 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 173,338 | 166,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,338 | 3,013,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 384,414 | 377,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,579 | 120,884 | |||||||||
| その他 | 250,507 | 268,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 758,501 | 766,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,669,489 | 5,743,615 | |||||||||
| 資産合計 | 7,790,591 | 11,505,419 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 419,508 | 286,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,340 | 369,340 | |||||||||
| リース債務 | 34,004 | 31,131 | |||||||||
| 未払金 | 107,158 | 2,087,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,615 | 90,368 | |||||||||
| 繰延延払利益 | 986,750 | 946,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,549 | 11,674 | |||||||||
| その他 | 324,205 | 334,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,445,132 | 4,457,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 449,814 | 1,838,729 | |||||||||
| リース債務 | 10,855 | 8,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,944 | 42,022 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,589 | 115,739 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,205 | 4,229 | |||||||||
| その他 | 17,269 | 16,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 629,678 | 2,025,218 | |||||||||
| 負債合計 | 3,074,811 | 6,482,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,064,692 | 1,066,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,001,067 | 1,003,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,774,942 | 1,968,635 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,840,507 | 4,038,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,331 | 25,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,145 | △890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,476 | 24,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,350 | 7,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 820,445 | 952,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,715,779 | 5,022,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,790,591 | 11,505,419 |
0104020_honbun_9684146503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,577,664 | 1,813,850 | |||||||||
| 売上原価 | 953,265 | 1,128,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 624,398 | 685,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 315,582 | 360,288 | |||||||||
| 営業利益 | 308,815 | 325,074 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,169 | 624 | |||||||||
| その他 | 43 | 1,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,212 | 2,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,161 | 8,415 | |||||||||
| 為替差損 | 80,977 | 31,955 | |||||||||
| その他 | 32 | 1,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,171 | 41,552 | |||||||||
| 経常利益 | 231,857 | 286,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | - | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | - | ※ 10,372 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 10,372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,851 | 275,769 | |||||||||
| 法人税等 | 68,976 | 74,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 162,875 | 200,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,202 | 7,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,672 | 193,693 |
0104035_honbun_9684146503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 162,875 | 200,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,234 | △24,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △70 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,164 | △24,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 183,039 | 176,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159,837 | 172,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,201 | 4,093 |
0104100_honbun_9684146503207.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を会社の新設にともない、連結の範囲に含めております。 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
当四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として10百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 43,979千円 | 69,186千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連 事業 |
医療・美容事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 340,900 | 188,474 | 786,697 | 56,795 | 204,797 | 1,577,664 | － | 1,577,664 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
43,077 | － | － | 291 | － | 43,369 | △43,369 | － |
| 計 | 383,977 | 188,474 | 786,697 | 57,086 | 204,797 | 1,621,033 | △43,369 | 1,577,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | 150,683 | 6,762 | 99,779 | △16,932 | 68,522 | 308,815 | － | 308,815 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連 事業 |
医療・美容事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 422,076 | 211,718 | 989,685 | 22,803 | 167,568 | 1,813,850 | － | 1,813,850 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
31,289 | － | － | 4 | － | 31,293 | △31,293 | － |
| 計 | 453,365 | 211,718 | 989,685 | 22,808 | 167,568 | 1,845,144 | △31,293 | 1,813,850 |
| セグメント利益又は損失（△） | 146,871 | 10,837 | 141,697 | △13,829 | 39,496 | 325,074 | － | 325,074 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 11円41銭 | 15円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 139,672 | 193,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
139,672 | 193,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,245,714 | 12,361,690 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円92銭 | 15円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 539,363 | 445,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_9684146503207.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9684146503207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。