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IPS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林田 宣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林田 宣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33623-000 2019-02-08 E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 E33623-000 2017-04-01 2018-03-31 E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 E33623-000 2017-12-31 E33623-000 2018-03-31 E33623-000 2018-12-31 E33623-000 2017-10-01 2017-12-31 E33623-000 2018-10-01 2018-12-31 E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:FilipinoResidentRelatedBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9684147503101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,877,436 | 4,186,186 | 5,327,543 |
| 経常利益 | (千円) | 630,667 | 734,659 | 819,018 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 409,820 | 446,273 | 480,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,953 | 448,269 | 524,120 |
| 純資産 | (千円) | 1,308,013 | 3,229,714 | 1,435,161 |
| 総資産 | (千円) | 4,207,870 | 5,699,326 | 4,245,771 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 41.02 | 39.04 | 48.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | 36.65 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 52.7 | 29.6 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.80 | 4.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、当社株式は平成30年６月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ ［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_9684147503101.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、平成30年６月27日に公表いたしました平成30年３月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、平成30年３月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目に番号に対応したものです。
(2) 海外通信事業に関わるリスク
② InfiniVAN, Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
（前略）
平成29年11月にNational Telecommunication Committee（国家通信委員会）から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity（通信事業者適格。以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（仮免許。以下「PA」といいます。）を取得いたしました（Case Number2016-227）。PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は平成29年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。さらに、平成30年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。なお、平成30年11月の増資手続きにより、平成29年11月に取得したCPCNのPAに関する増資履行義務の要件は満たしております。
（後略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを再編し、従来の４セグメントを５セグメントとしております。従来は海外通信事業、国内通信事業、在留フィリピン人関連事業、医療・美容事業の４セグメントでしたが、重要性の増大に鑑み、第１四半期連結累計期間より海外通信事業及び在留フィリピン人関連事業から新たにフィリピン国内通信事業を分離し、新しいセグメントといたしました。当社子会社であるInfiniVAN, Inc.のすべての事業と、KEYSQUARE, INC.の一部の事業が該当いたします。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調といえますが、平成30年７月～９月における実質GDPは、設備投資や公的資本形成の縮小により前年同期比横ばいとなっており、景気に足踏み感が感じられる状況です。円ドル為替レートは４月当初の106円が12月末時点では111円へとおおむね円安傾向で安定的に推移しましたが、平成31年１月に入り変動率が高まっております。
フィリピンにおける平成30年７月～９月の実質GDP成長率は6.1％と、引き続き力強い成長を示しております。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、期首時点の2.04円が12月末は2.11円となりました。
米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続する中、アジア経済に与える影響が懸念されております。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,186百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は694百万円(同10.5％増)となりました。為替差益を57百万円計上し、経常利益は734百万円(同16.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(同8.9％増)となりました。
（海外通信事業）
主要顧客であるマニラ首都圏及び近郊のケーブルテレビ会社向けに、国際データ回線の販売を積極的に推進いたしました。また、マニラ首都圏以外の地域でも、高い需要が見込める地域への拡大を進めております。今後も提供地域の拡大と既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は379百万円(同9.3％減)となりました。
（フィリピン国内通信事業）
平成29年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書（Provisional Authority)を取得し営業を開始いたしましたInfiniVAN，Inc.は、マニラ首都圏のCBD（Central Business District: 経済集積地）であるMakatiやOrtigasを中心に法人向けインターネット接続サービスの提供を行い、平成30年９月末におけるサービス提供先は391件、回線開通済み建物は86棟となりました。今後も、マニラ首都圏のCBDにおいて法人向けに拡販を進める方針であります。また、InfiniVAN, Inc.は平成30年９月にフィリピン全土において適格証明書を取得いたしました。今後はサービス提供地域を順次拡大してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は240百万円(前年同期比894.3％増)、セグメント利益は２百万円(前年同四半期セグメント損失86百万円)となりました。
（国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,047百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は173百万円(同9.2％増)となりました。
（在留フィリピン人関連事業）
在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は好調な経済状況による人手不足により、厳しい採用環境の影響を受けております。そのため、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させる取り組みを強化し、在留外国人の就業機会を提供するジョブフェア（集団就職面接会）を開催するなど提供サービスの多様化を図っております。今後も、ジョブフェアの対象を在留外国人向けに広げ、参加企業数を拡大するなど、事業者と就労希望者とを結びつける機会の提供の強化を図ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は200百万円(前年同期比30.1％減)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期セグメント利益13百万円)となりました。
（医療・美容事業）
医療・美容事業は、引き続き近視矯正のレーシック施術が好調に推移しております。また、平成30年１月より白内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。さらに、デジタルマーケティングの強化などにより顧客層の拡大を図っております。今後も、医療機器の設備を増強し、安全性の強化、患者数の増加などに応える方針であります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は542百万円(前年同期比29.5％増)、セグメント利益は162百万円(同31.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により現金及び預金が874百万円増加し、売掛金が325百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が154百万円、無形固定資産が83百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が121百万円、未払法人税等が150百万円減少した一方、繰延延払利益が85百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は792百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により資本金と資本準備金がそれぞれ673百万円ずつ増加したこと、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上により、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,992,000 |
| 計 | 7,992,000 |
（注） 平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は31,968,000株増加し、39,960,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,440,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,440,000 | 12,200,000 | ― | ― |
（注）１．平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は9,760,000株増加し、12,200,000株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）１ |
4,000 | 2,440,000 | 700 | 1,052,242 | 700 | 992,342 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は9,760,000株増加し、12,200,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 2,435,300 |
24,353
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
700
―
―
発行済株式総数
2,436,000
―
―
総株主の議決権
―
24,353
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9684147503101.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
0104010_honbun_9684147503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,410,964 | 2,285,073 | |||||||||
| 売掛金 | 614,579 | 940,337 | |||||||||
| リース投資資産 | 608,632 | 698,472 | |||||||||
| 商品 | 56,177 | 47,040 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,475 | 30,962 | |||||||||
| その他 | 239,237 | 153,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,070 | △26,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,936,996 | 4,128,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 506,688 | 673,197 | |||||||||
| その他 | 207,527 | 195,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 714,215 | 868,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,610 | 192,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 232,116 | 220,554 | |||||||||
| その他 | 253,832 | 288,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 485,948 | 509,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,308,774 | 1,570,586 | |||||||||
| 資産合計 | 4,245,771 | 5,699,326 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 410,084 | 288,403 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 377,564 | 296,029 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,128 | 82,372 | |||||||||
| 繰延延払利益 | 488,933 | 574,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,492 | 18,198 | |||||||||
| その他 | 295,776 | 412,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,827,978 | 1,677,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 788,266 | 601,167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,611 | 43,829 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,124 | 72,652 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,546 | 3,606 | |||||||||
| その他 | 99,083 | 71,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 982,631 | 792,351 | |||||||||
| 負債合計 | 2,810,610 | 2,469,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 379,100 | 1,052,242 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,475 | 988,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | 541,500 | 987,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,236,076 | 3,028,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,119 | △25,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,215 | 942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,334 | △24,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,749 | 225,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,435,161 | 3,229,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,245,771 | 5,699,326 |
0104020_honbun_9684147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,877,436 | 4,186,186 | |||||||||
| 売上原価 | 2,223,767 | 2,515,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,653,668 | 1,671,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,025,249 | 976,904 | |||||||||
| 営業利益 | 628,419 | 694,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 986 | 1,757 | |||||||||
| 為替差益 | 14,593 | 57,768 | |||||||||
| その他 | 721 | 1,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,301 | 60,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | ― | 7,321 | |||||||||
| 支払利息 | 12,809 | 12,009 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,052 | 20,368 | |||||||||
| 経常利益 | 630,667 | 734,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 169 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 630,837 | 734,659 | |||||||||
| 法人税等 | 205,467 | 228,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 425,369 | 505,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,549 | 59,688 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 409,820 | 446,273 |
0104035_honbun_9684147503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 425,369 | 505,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,203 | △57,420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △213 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,416 | △57,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,953 | 448,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392,457 | 402,097 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,496 | 46,171 |
0104100_honbun_9684147503101.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 149,252千円 | 159,663千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ574,080千円増加しております。
また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成30年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,950千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,142千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,052,242千円、資本剰余金が988,617千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連事業 | 医療・美容 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,160,787 | 24,152 | 1,986,458 | 287,255 | 418,782 | 3,877,436 | ― | 3,877,436 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 3,999 | ― | 3,999 | △3,999 | ― |
| 計 | 1,160,787 | 24,152 | 1,986,458 | 291,255 | 418,782 | 3,881,436 | △3,999 | 3,877,436 |
| セグメント利益 | 418,753 | △86,008 | 159,193 | 13,189 | 123,292 | 628,419 | ― | 628,419 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||||
| 海外 通信事業 |
フィリピン国内 通信事業 |
国内 通信事業 |
在留フィリピン人関連 事業 |
医療・美容 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,154,959 | 240,141 | 2,047,763 | 200,884 | 542,437 | 4,186,186 | ― | 4,186,186 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
53,261 | ― | ― | 3,272 | ― | 56,533 | △56,533 | ― |
| 計 | 1,208,221 | 240,141 | 2,047,763 | 204,156 | 542,437 | 4,242,720 | △56,533 | 4,186,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 379,775 | 2,680 | 173,815 | △24,498 | 162,409 | 694,182 | ― | 694,182 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「海外通信事業」および「在留フィリピン人関連事業」に含まれていた「フィリピン国内通信事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 41円02銭 | 39円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 409,820 | 446,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
409,820 | 446,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,990,000 | 11,431,564 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 36円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 745,034 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
３．平成29年10月13日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しています。ま
た、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。
１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定して
います。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議に基づいて、平成31年１月１日を効力発生日として、株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年12月31日(月曜日)を基準日として、同日(実質的には12月28日(金曜日))の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する普通株式１株につき、普通株式５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,440,000株
② 今回の分割により増加する株式数 9,760,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 12,200,000株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成30年12月14日(金曜日)
② 基準日 平成30年12月31日(月曜日)(実質的には12月28日(金曜日))
③ 効力発生日 平成31年１月１日(火曜日)
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
３．新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調整しております。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第４回新株予約権 | 350円 | 70円 |
| 第５回新株予約権 | 350円 | 70円 |
| 第６回新株予約権 | 1,150円 | 230円 |
0104120_honbun_9684147503101.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9684147503101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。