IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230210010137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月１0日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　関口　敏弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05255-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2023-02-10 E05255-000 2022-12-31 E05255-000 2022-10-01 2022-12-31 E05255-000 2022-07-01 2022-12-31 E05255-000 2021-12-31 E05255-000 2021-10-01 2021-12-31 E05255-000 2021-07-01 2021-12-31 E05255-000 2022-06-30 E05255-000 2021-07-01 2022-06-30 E05255-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230210010137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,365,498 | 1,083,264 | 2,728,149 |
| 経常利益 | （千円） | 99,697 | 28,346 | 241,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,982 | 18,730 | 177,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,869 | 18,602 | 177,884 |
| 純資産額 | （千円） | 1,056,714 | 1,157,213 | 1,180,956 |
| 総資産額 | （千円） | 1,697,075 | 1,932,445 | 1,901,269 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.24 | 8.06 | 75.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.98 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 58.6 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △330,731 | 14,730 | △257,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △269 | △384 | 8,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,710 | 47,803 | △121,525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 702,792 | 857,549 | 795,398 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.19	30.43

（注）1　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第26期および第27期第2四半期連結累計期間

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230210010137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響は残るものの、緩やかながらも経済活動は持ち直してきました。一方、エネルギー資源の上昇や全般にわたる物価の高騰が起こり、経済環境は先行き不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展に伴い、ビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに対する顧客の狙いは“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っております。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、大型案件の売上計上を第３四半期以降に予定しており、売上高10億83百万円（前年同四半期比20.7%減）となりました。利益におきましては、売上の伸び悩みにより、営業利益29百万円（前年同四半期比71.0%減）、経常利益28百万円（前年同四半期比71.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期比72.0%減）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（ERP導入事業）

売上高５億53百万円となりました。

（保守その他事業）

売上高５億29百万円となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、31百万円増加して19億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金８億57百万円、売掛金４億68百万円、固定資産２億80百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、54百万円増加して７億75百万円となりました。主な内訳は前受金１億00百万円、短期借入金１億00百万円、未払金89百万円、買掛金88百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、23百万円減少して11億57百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金８億63百万円であり、自己資本比率は58.6％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、８億57百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入（前年同期は３億30百万円の支出）となりました。これは売上債権の減少による収入１億25百万円（前年同期は３億87百万円の支出）、前払費用の減少による収入62百万円（前年同期は１億１百万円の収入）、棚卸資産の増加による支出１億60百万円（前年同期は21百万円の収入）、前受金の減少による支出80百万円（前年同期は２億６百万円の支出）、仕入債務の増加による収入19百万円（前年同期は１億35百万円の収入）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金による収入１億円（前年同期は－百万円）、配当金の支払による支出46百万円（前年同期は47百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	840,000	36.19
渡邉　寛	兵庫県西宮市	125,000	5.38
小池　博幸	長野県茅野市	68,100	2.93
高田　智士	石川県金沢市	58,600	2.52
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.52
山下　博	大阪府泉南市	48,000	2.06
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	47,435	2.04
久下　直彦	兵庫県三田市	38,200	1.64
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	29,800	1.28
林　　晃司	大阪府寝屋川市	22,000	0.94
計	－	1,335,635	57.54

（注）上記の他、自己株式が143,900株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,321,000	23,210	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	23,210	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	143,900	－	143,900	5.84
計	－	143,900	－	143,900	5.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,398	857,549
売掛金	593,643	468,228
仕掛品	67,800	228,455
前払費用	145,968	83,235
未収入金	10,369	13,867
その他	1,296	944
流動資産合計	1,614,477	1,652,280
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,767	32,166
車両運搬具（純額）	5,871	4,891
工具、器具及び備品（純額）	7,707	6,302
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	66,349	62,363
無形固定資産
ソフトウエア	5,215	3,533
その他	792	787
無形固定資産合計	6,008	4,321
投資その他の資産
投資有価証券	2,681	2,678
関係会社株式	10,956	10,956
繰延税金資産	96,857	96,913
差入保証金	88,410	87,485
その他	15,529	15,446
投資その他の資産合計	214,434	213,480
固定資産合計	286,792	280,164
資産合計	1,901,269	1,932,445
負債の部
流動負債
買掛金	69,349	88,370
短期借入金	－	100,000
未払金	68,675	89,706
未払費用	2,768	1,693
未払法人税等	43,936	17,621
賞与引当金	9,833	9,506
前受金	180,492	100,180
未払消費税等	36,621	1,792
その他	20,682	65,274
流動負債合計	432,358	474,145
固定負債
退職給付に係る負債	278,350	293,297
長期未払金	9,605	7,788
固定負債合計	287,955	301,086
負債合計	720,313	775,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	113,145	113,145
利益剰余金	891,083	863,296
自己株式	△95,938	△99,117
株主資本合計	1,163,540	1,132,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	66
その他の包括利益累計額合計	194	66
新株予約権	17,221	24,572
純資産合計	1,180,956	1,157,213
負債純資産合計	1,901,269	1,932,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,365,498	1,083,264
売上原価	1,019,164	776,252
売上総利益	346,333	307,012
販売費及び一般管理費	※ 245,022	※ 277,658
営業利益	101,311	29,353
営業外収益
受取利息	5	4
為替差益	59	－
未払配当金除斥益	124	228
その他	－	57
営業外収益合計	189	289
営業外費用
支払利息	147	115
コミットメントフィー	900	900
支払手数料	755	28
為替差損	－	107
雑損失	－	145
営業外費用合計	1,803	1,296
経常利益	99,697	28,346
税金等調整前四半期純利益	99,697	28,346
法人税等	32,715	9,615
四半期純利益	66,982	18,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,982	18,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	66,982	18,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	887	△127
その他の包括利益合計	887	△127
四半期包括利益	67,869	18,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,869	18,602
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	99,697	28,346
減価償却費	7,998	5,876
前払費用の増減額（△は増加）	101,552	62,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,606	14,947
受取利息	△5	△4
支払利息	147	115
売上債権の増減額（△は増加）	△387,351	125,415
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,065	△160,654
仕入債務の増減額（△は減少）	135,782	19,021
前受金の増減額（△は減少）	△206,323	△80,312
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,388	△34,828
株式報酬費用	8,403	7,351
未払金の増減額（△は減少）	△6,402	22,630
預り金の増減額（△は減少）	△20,683	44,580
その他の資産の増減額（△は増加）	5,527	△3,063
その他の負債の増減額（△は減少）	△8,661	△3,085
その他	1,749	1,824
小計	△239,284	50,861
利息の受取額	5	4
利息の支払額	△115	△82
法人税等の支払額	△91,337	△36,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,731	14,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△203
差入保証金の差入による支出	△89	－
その他	△180	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
配当金の支払額	△47,608	△46,453
割賦債務の返済による支出	△1,632	△1,663
自己株式の取得による支出	△84,365	△3,179
自己株式の処分による収入	1,795	－
その他	△900	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,710	47,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463,711	62,150
現金及び現金同等物の期首残高	1,166,504	795,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 702,792	※ 857,549

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
役員報酬	30,300千円	30,700千円
給料手当	67,393	83,246
賞与引当金繰入額	7,893	9,506
退職給付費用	13,025	3,898
支払手数料	31,939	27,735

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	702,792千円	857,549千円
現金及び現金同等物	702,792	857,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	47,910	20.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

第２四半期連結累計期間において、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が84百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が103百万円となっております

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,518	20.0	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
ERP導入事業	948,225	553,561
保守その他事業	417,272	529,703
合計	1,365,498	1,083,264

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	28円24銭	８円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,982	18,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,982	18,730
普通株式の期中平均株式数（株）	2,372,153	2,324,950
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円98銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,950	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年１月６日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用する同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　　140,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.03%）

（３）株式の取得価額の総額　　　　110,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2023年２月10日～2023年６月30日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230210010137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。