IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231110135909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2022-09-30 E05255-000 2022-07-01 2022-09-30 E05255-000 2023-06-30 E05255-000 2022-07-01 2023-06-30 E05255-000 2023-11-10 E05255-000 2023-09-30 E05255-000 2023-07-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231110135909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 445,796 | 583,783 | 2,831,469 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △76,182 | 20,868 | 300,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △51,997 | 14,112 | 212,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,945 | 14,014 | 212,990 |
| 純資産額 | （千円） | 1,086,273 | 1,271,044 | 1,325,369 |
| 総資産額 | （千円） | 1,730,039 | 1,987,762 | 2,276,446 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △22.36 | 6.20 | 92.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 62.4 | 56.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20231110135909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が解除され、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや原材料の価格高騰や海外景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティの重要性を追い風としたDX推進やビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待はますます高まっております。当社グループが主たる事業の対象とするSAPパブリッククラウドの本格的普及が始まり、基幹システム導入コストの低減と経営効果を創造するための、より高度なIT活用への投資による二極化現象が見られます。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業向けにERP導入短縮化と業務品質向上の支援サービスを行うとともに、SAPの活用を支援する高付加価値型サービスの開発に取り組み、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめてまいりました。さらにITエンジニアリング事業において、AI/IoT技術を活用して工場のスマート化を図るサービスの開発に取り組んでおります。また、営業活動においては、新型コロナウイルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期に比べ売り上げは増加しましたが、利益は伸び悩みとなりました。売上につきましては、期初に計画された第１四半期で完了するプロジェクト案件が少なく売上高５億83百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。利益につきましては、完了プロジェクトが少ないため、仕掛金額の増加により営業利益21百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、経常利益20百万円（前年同四半期は76百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

（ERP導入事業）

売上高３億70百万円（前年同四半期比80.9％増）となりました。

（保守その他事業）

売上高２億12百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、２億88百万円減少して19億87百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億78百万円、売掛金２億91百万円、固定資産３億９百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、２億34百万円減少して７億16百万円となりました。主な内訳は、前受金１億９百万円、退職給付に係る負債３億25百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、54百万円減少して12億71百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10億３百万円であり、自己資本比率は62.4％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231110135909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,276,900	22,769	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	22,769	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	188,000	－	188,000	7.62
計	－	188,000	－	188,000	7.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,695	1,078,434
売掛金	517,860	291,121
仕掛品	112,332	180,786
前払費用	135,465	110,730
未収入金	8,825	15,888
その他	1,820	961
流動資産合計	1,966,000	1,677,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,565	29,764
車両運搬具（純額）	3,910	3,420
工具、器具及び備品（純額）	6,622	7,642
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	60,101	59,830
無形固定資産
ソフトウエア	1,852	1,158
その他	787	787
無形固定資産合計	2,640	1,946
投資その他の資産
投資有価証券	3,320	3,269
関係会社株式	10,956	10,956
繰延税金資産	123,581	124,433
差入保証金	86,681	86,256
その他	23,164	23,146
投資その他の資産合計	247,704	248,062
固定資産合計	310,446	309,839
資産合計	2,276,446	1,987,762
負債の部
流動負債
買掛金	123,007	67,640
未払金	94,888	76,967
未払費用	2,835	9,218
未払法人税等	80,797	11,884
未払消費税等	35,390	26,500
前受金	209,217	109,897
賞与引当金	17,220	61,209
製品保証引当金	32,000	10,624
株主優待引当金	9,915	－
その他	22,198	17,452
流動負債合計	627,471	391,395
固定負債
退職給付に係る負債	317,631	325,322
長期未払金	5,972	－
固定負債合計	323,604	325,322
負債合計	951,076	716,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	113,145	113,145
利益剰余金	1,057,417	1,003,190
自己株式	△132,137	△132,137
株主資本合計	1,293,676	1,239,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332	233
その他の包括利益累計額合計	332	233
新株予約権	31,361	31,361
純資産合計	1,325,369	1,271,044
負債純資産合計	2,276,446	1,987,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	445,796	583,783
売上原価	376,400	444,111
売上総利益	69,396	139,672
販売費及び一般管理費	145,264	118,395
営業利益又は営業損失（△）	△75,868	21,276
営業外収益
受取利息	4	0
未払配当金除斥益	228	－
その他	30	84
営業外収益合計	262	85
営業外費用
支払利息	59	43
コミットメントフィー	450	450
為替差損	66	－
営業外費用合計	576	493
経常利益又は経常損失（△）	△76,182	20,868
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,182	20,868
法人税等	△24,185	6,755
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,997	14,112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△51,997	14,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,997	14,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	△98
その他の包括利益合計	51	△98
四半期包括利益	△51,945	14,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,945	14,014
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日）
減価償却費	2,941千円	2,808千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,518	20.0	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	68,340	30.0	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2023年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
ERP導入事業	205,050	370,932
保守その他事業	240,746	212,851
合計	445,796	583,783

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	△22円36銭	6円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△51,997	14,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△51,997	14,112
普通株式の期中平均株式数（株）	2,325,900	2,278,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231110135909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。