IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220209180720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E05255-000 2022-02-10 E05255-000 2021-12-31 E05255-000 2021-10-01 2021-12-31 E05255-000 2021-07-01 2021-12-31 E05255-000 2020-12-31 E05255-000 2020-10-01 2020-12-31 E05255-000 2020-07-01 2020-12-31 E05255-000 2021-06-30 E05255-000 2020-07-01 2021-06-30 E05255-000 2020-06-30 E05255-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220209180720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,244,786 | 1,365,498 | 2,498,609 |
| 経常利益 | （千円） | 194,456 | 99,697 | 273,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 132,596 | 66,982 | 185,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 132,728 | 67,869 | 186,102 |
| 純資産額 | （千円） | 1,053,798 | 1,056,714 | 1,110,921 |
| 総資産額 | （千円） | 2,007,079 | 1,697,075 | 1,909,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.50 | 28.24 | 77.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.85 | 27.98 | 76.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 60.8 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 534,006 | △330,731 | 872,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,668 | △269 | △171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 385,544 | △132,710 | △13,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,224,268 | 702,792 | 1,166,504 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.99	5.19

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。    

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220209180720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してる重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等の影響で景気減速が懸念される中、新型コロナウィルス感染症の新たな変異株の感染拡大に対する懸念もあり、経済活動再開が再び不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。その一方で企業価値や競争力向上のためのDX推進の流れが継続しており、IoT,クラウド、RPA、Fintech等の先端技術を活用した新しいビジネスの進展が期待されます。

かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。さらに、AIを活用した需要予測や業務品質向上を支援するべくスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上は新規案件の受注等により、売上高13億65百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益におきましては、テレワークでの業務推進による販管費の減少はあるものの、外注費の増加により営業利益１億１百万円（前年同四半期比48.1%減）、経常利益99百万円（前年同四半期比48.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期比49.5%減）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、２億12百万円減少して16億97百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金７億２百万円、売掛金５億76百万円、固定資産２億89百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億58百万円減少して６億40百万円となりました。主な内訳は買掛金１億85百万円、未払金79百万円、未払法人税等40百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、54百万円減少して10億56百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金７億80百万円であり、自己資本比率は60.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、７億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは３億30百万円の支出（前年同期は５億34百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加による支出３億87百万円（前年同期は４億40百万円の収入）、前払費用の減少による収入１億１百万円（前年同期は１億９百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入21百万円（前年同期は37百万円の支出）、前受金の減少による支出２億６百万円（前年同期は１億41百万円の支出）、仕入債務の増加による収入１億35百万円（前年同期は43百万円の支出）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億32百万円の支出（前年同期は３億85百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出84百万円（前年同期は－百万円）、配当金の支払による支出47百万円（前年同期は11百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	31.32
渡邉　寛	兵庫県西宮市	239,000	10.40
小池　博幸	長野県茅野市	61,000	2.65
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.54
高田　智士	石川県金沢市	53,700	2.34
山下　博	大阪府泉南市	46,500	2.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	35,299	1.54
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	27,500	1.20
壁谷　幸祐	愛知県丹羽郡	20,800	0.90
計	－	1,296,499	56.39

（注）上記の他、自己株式が167,000株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,298,000	22,980	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	22,980	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	167,000	－	167,000	6.77
計	－	167,000	－	167,000	6.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,166,504	702,792
売掛金	188,955	576,306
仕掛品	110,057	88,992
前払費用	132,472	30,887
未収入金	13,498	8,711
その他	900	274
流動資産合計	1,612,387	1,407,964
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,004	35,386
車両運搬具（純額）	8,803	7,337
工具、器具及び備品（純額）	11,768	9,259
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	76,579	70,985
無形固定資産
ソフトウエア	9,480	7,348
その他	1,259	986
無形固定資産合計	10,739	8,334
投資その他の資産
投資有価証券	1,887	3,303
関係会社株式	20,956	20,956
繰延税金資産	80,910	80,562
差入保証金	90,020	89,259
その他	15,824	15,709
投資その他の資産合計	209,599	209,790
固定資産合計	296,918	289,111
資産合計	1,909,305	1,697,075
負債の部
流動負債
買掛金	50,000	185,782
未払金	87,179	79,446
未払費用	1,962	1,558
未払法人税等	101,055	40,839
賞与引当金	13,601	7,893
前受金	238,105	31,782
未払消費税等	41,792	26,403
その他	27,579	7,754
流動負債合計	561,275	381,461
固定負債
退職給付に係る負債	223,871	247,478
長期未払金	13,237	11,421
固定負債合計	237,109	258,899
負債合計	798,384	640,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	97,538	99,335
利益剰余金	761,400	780,472
自己株式	△20,347	△103,702
株主資本合計	1,093,841	1,031,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	790
その他の包括利益累計額合計	△97	790
新株予約権	17,176	24,568
純資産合計	1,110,921	1,056,714
負債純資産合計	1,909,305	1,697,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,244,786	1,365,498
売上原価	820,115	1,019,164
売上総利益	424,670	346,333
販売費及び一般管理費	※ 229,329	※ 245,022
営業利益	195,341	101,311
営業外収益
受取利息	1	5
為替差益	75	59
その他	122	124
営業外収益合計	199	189
営業外費用
支払利息	178	147
コミットメントフィー	906	900
支払手数料	－	755
営業外費用合計	1,084	1,803
経常利益	194,456	99,697
税金等調整前四半期純利益	194,456	99,697
法人税等	61,859	32,715
四半期純利益	132,596	66,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,596	66,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	132,596	66,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	887
その他の包括利益合計	132	887
四半期包括利益	132,728	67,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,728	67,869
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	194,456	99,697
減価償却費	10,407	7,998
前払費用の増減額（△は増加）	109,320	101,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,174	23,606
受取利息	△1	△5
支払利息	178	147
売上債権の増減額（△は増加）	440,023	△387,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,835	21,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,870	135,782
前受金の増減額（△は減少）	△141,480	△206,323
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,563	△15,388
その他の資産の増減額（△は増加）	7,394	5,527
その他の負債の増減額（△は減少）	10,104	△35,747
その他	1,521	10,153
小計	538,829	△239,284
利息の受取額	1	5
利息の支払額	△178	△115
法人税等の支払額	△4,857	△91,337
法人税等の還付額	211	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	534,006	△330,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,488	－
差入保証金の差入による支出	－	△89
その他	△179	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,668	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	－
配当金の支払額	△11,912	△47,608
割賦債務の返済による支出	△1,637	△1,632
自己株式の取得による支出	－	△84,365
自己株式の処分による収入	－	1,795
その他	△906	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,544	△132,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	916,882	△463,711
現金及び現金同等物の期首残高	307,386	1,166,504
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,224,268	※ 702,792

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
役員報酬	29,500千円	30,300千円
給料手当	64,764	67,393
賞与引当金繰入額	9,072	7,893
退職給付費用	6,419	13,025
支払手数料	29,472	31,939

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,224,268千円	702,792千円
現金及び現金同等物	1,224,268	702,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	47,910	20.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が103百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）
ERP導入事業	948,225
保守その他事業	417,272
合計	1,365,498

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	55円50銭	28円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,596	66,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,596	66,982
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,372,153
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円85銭	27円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,193	21,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220209180720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。