IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220512155841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2022-05-12 E05255-000 2022-03-31 E05255-000 2022-01-01 2022-03-31 E05255-000 2021-07-01 2022-03-31 E05255-000 2021-03-31 E05255-000 2021-01-01 2021-03-31 E05255-000 2020-07-01 2021-03-31 E05255-000 2021-06-30 E05255-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512155841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,948,533 | 1,904,848 | 2,498,609 |
| 経常利益 | （千円） | 322,298 | 133,381 | 273,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 220,638 | 95,090 | 185,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,913 | 95,547 | 186,102 |
| 純資産額 | （千円） | 1,141,983 | 1,094,417 | 1,110,921 |
| 総資産額 | （千円） | 1,896,681 | 1,768,807 | 1,909,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.36 | 40.47 | 77.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 91.24 | － | 76.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 61.1 | 57.3 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.85	12.20

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第26期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220512155841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による落ち込みから持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナを巡る情勢により先行きは極めて不透明な状況です。

当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安傾向など景気の不透明感により、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。

かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれ、お客様からの引合も徐々に増えてきております。さらに、AIを活用した需要予測や業務品質向上を支援するべくスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当初計画においても第３四半期に完成する検収案件が少ない予定であったため、売上高19億４百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。利益につきましては、売上の伸び悩みに伴い、営業利益１億32百万円（前年同四半期比59.1%減）、経常利益１億33百万円（前年同四半期比58.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前年同四半期比56.9%減）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億40百万円減少して17億68百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金７億６百万円、売掛金３億90百万円、固定資産２億85百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億23百万円減少して６億74百万円となりました。主な内訳は、前受金２億37百万円、退職給付に係る負債２億61百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少して10億94百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金８億８百万円であり、自己資本比率は61.1％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 スタンダード市場	１単元の株式数は100株であります。
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引

所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお

ります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,298,000	22,980	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	22,980	－

（注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	167,000	－	167,000	6.77
計	－	167,000	－	167,000	6.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,166,504	706,834
売掛金	188,955	390,932
仕掛品	110,057	157,946
前払費用	132,472	216,301
未収入金	13,498	10,689
その他	900	765
流動資産合計	1,612,387	1,483,469
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,004	34,576
車両運搬具（純額）	8,803	6,604
工具、器具及び備品（純額）	11,768	9,112
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	76,579	69,297
無形固定資産
ソフトウエア	9,480	6,281
その他	1,259	865
無形固定資産合計	10,739	7,146
投資その他の資産
投資有価証券	1,887	2,773
関係会社株式	20,956	20,956
繰延税金資産	80,910	80,752
差入保証金	90,020	88,835
その他	15,824	15,576
投資その他の資産合計	209,599	208,893
固定資産合計	296,918	285,337
資産合計	1,909,305	1,768,807
負債の部
流動負債
買掛金	50,000	48,687
未払金	87,179	32,064
未払費用	1,962	8,087
未払法人税等	101,055	－
賞与引当金	13,601	52,194
前受金	238,105	237,222
未払消費税等	41,792	17,345
その他	27,579	6,699
流動負債合計	561,275	402,302
固定負債
退職給付に係る負債	223,871	261,574
長期未払金	13,237	10,513
固定負債合計	237,109	272,087
負債合計	798,384	674,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	97,538	113,145
利益剰余金	761,400	808,580
自己株式	△20,347	△95,938
株主資本合計	1,093,841	1,081,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	359
その他の包括利益累計額合計	△97	359
新株予約権	17,176	13,019
純資産合計	1,110,921	1,094,417
負債純資産合計	1,909,305	1,768,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,948,533	1,904,848
売上原価	1,260,489	1,402,890
売上総利益	688,043	501,958
販売費及び一般管理費	364,016	369,292
営業利益	324,027	132,665
営業外収益
受取利息	6	9
未払配当金除斥益	109	124
為替差益	134	52
償却債権取立益	－	2,849
その他	12	－
営業外収益合計	263	3,037
営業外費用
支払利息	636	215
コミットメントフィー	1,356	1,350
支払手数料	－	755
営業外費用合計	1,992	2,321
経常利益	322,298	133,381
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,976
特別利益合計	－	7,976
税金等調整前四半期純利益	322,298	141,357
法人税等	101,659	46,267
四半期純利益	220,638	95,090
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,638	95,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	220,638	95,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274	456
その他の包括利益合計	274	456
四半期包括利益	220,913	95,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,913	95,547
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	15,818千円	12,083千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.00	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	47,910	20.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結

果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が84百万円増加しております。

また、ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結会計期間において自己株式

が７百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が95百万円となっております。

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　　至　2021年３月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　　至　2022年３月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）
ERP導入事業	1,252,456
保守その他事業	652,391
合計	1,904,848

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	92円36銭	40円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	220,638	95,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,638	95,090
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,349,763
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	91円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,111	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220512155841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。