IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111094448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05255-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2021-09-30 E05255-000 2021-07-01 2021-09-30 E05255-000 2022-06-30 E05255-000 2021-07-01 2022-06-30 E05255-000 2022-11-11 E05255-000 2022-09-30 E05255-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111094448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 683,407 | 445,796 | 2,728,149 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 80,998 | △76,182 | 241,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 54,682 | △51,997 | 177,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,253 | △51,945 | 177,884 |
| 純資産額 | （千円） | 1,124,262 | 1,086,273 | 1,180,956 |
| 総資産額 | （千円） | 1,770,953 | 1,730,039 | 1,901,269 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | 22.81 | △22.36 | 75.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.59 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 61.6 | 61.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第１四半期については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なウィズコロナ政策の定着により、行動制限が緩和され国内外の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、原材料の高騰や急激な円安等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安の進行など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展に伴い、ビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに対する顧客の狙いは“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っております。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、進行中のERP導入事業のプロジェクトにおいて大型案件が多いため、売上計上するプロジェクトが少なく、保守その他事業が前年同四半期に比べ25％増となりましたが、全体の売上をカバーするには至らず売上高４億45百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。利益におきましては、売上の伸び悩みに伴い、営業損失75百万円（前年同四半期は81百万円の利益）、経常損失76百万円（前年同四半期は80百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は54百万円の利益）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

（ERP導入事業）

売上高２億５百万円となりました。

（保守その他事業）

売上高２億40百万円となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１億71百万円減少して17億30百万円となり、負債合計が76百万円減少して６億43百万円となり、純資産合計が94百万円減少して10億86百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	140,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,324,900	23,249	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	23,249	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	140,100	－	140,100	5.68
計	－	140,100	－	140,100	5.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,398	874,328
売掛金	593,643	269,863
仕掛品	67,800	150,720
前払費用	145,968	115,331
未収入金	10,369	10,510
その他	1,296	144
流動資産合計	1,614,477	1,420,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,767	32,966
車両運搬具（純額）	5,871	5,381
工具、器具及び備品（純額）	7,707	6,902
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	66,349	64,254
無形固定資産
ソフトウエア	5,215	4,374
その他	792	787
無形固定資産合計	6,008	5,162
投資その他の資産
投資有価証券	2,681	2,846
関係会社株式	10,956	10,956
繰延税金資産	96,857	122,525
差入保証金	88,410	87,910
その他	15,529	15,485
投資その他の資産合計	214,434	239,724
固定資産合計	286,792	309,141
資産合計	1,901,269	1,730,039
負債の部
流動負債
買掛金	69,349	79,193
未払金	68,675	42,566
未払費用	2,768	8,377
未払法人税等	43,936	5,507
賞与引当金	9,833	55,923
前受金	180,492	126,334
未払消費税等	36,621	16,632
その他	20,682	14,837
流動負債合計	432,358	349,372
固定負債
退職給付に係る負債	278,350	285,696
長期未払金	9,605	8,697
固定負債合計	287,955	294,393
負債合計	720,313	643,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	113,145	113,145
利益剰余金	891,083	792,568
自己株式	△95,938	△95,938
株主資本合計	1,163,540	1,065,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	245
その他の包括利益累計額合計	194	245
新株予約権	17,221	21,002
純資産合計	1,180,956	1,086,273
負債純資産合計	1,901,269	1,730,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	683,407	445,796
売上原価	472,021	376,400
売上総利益	211,386	69,396
販売費及び一般管理費	130,051	145,264
営業利益又は営業損失（△）	81,334	△75,868
営業外収益
受取利息	5	4
未払配当金除斥益	124	228
為替差益	59	－
その他	－	30
営業外収益合計	189	262
営業外費用
支払利息	75	59
コミットメントフィー	450	450
為替差損	－	66
営業外費用合計	525	576
経常利益又は経常損失（△）	80,998	△76,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	80,998	△76,182
法人税等	26,315	△24,185
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,682	△51,997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	54,682	△51,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,682	△51,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	571	51
その他の包括利益合計	571	51
四半期包括利益	55,253	△51,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,253	△51,945
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2022年９月30日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用する同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　　140,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.02%）

（３）株式の取得価額の総額　　　　110,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2022年11月15日～2022年12月30日（予定） 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日）
減価償却費	4,001千円	2,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	47,910	20.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,518	20.0	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
ERP導入事業	490,172	205,050
保守その他事業	193,234	240,746
合計	683,407	445,796

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	22円81銭	△22円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	54,682	△51,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	54,682	△51,997
普通株式の期中平均株式数（株）	2,397,364	2,325,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円59銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	23,152	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20221111094448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。