IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112153203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05255-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2020-09-30 E05255-000 2020-07-01 2020-09-30 E05255-000 2021-06-30 E05255-000 2020-07-01 2021-06-30 E05255-000 2021-11-12 E05255-000 2021-09-30 E05255-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211112153203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 603,986 | 683,407 | 2,498,609 |
| 経常利益 | （千円） | 96,125 | 80,998 | 273,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 65,733 | 54,682 | 185,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,596 | 55,253 | 186,102 |
| 純資産額 | （千円） | 986,666 | 1,124,262 | 1,110,921 |
| 総資産額 | （千円） | 1,584,429 | 1,770,953 | 1,909,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.51 | 22.81 | 77.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.20 | 22.59 | 76.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 62.3 | 57.3 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、原材料の高騰や原油高等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染症の防止策を講じてワクチン接種を促進するとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に持ち直していくことが期待されています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、その一方でテレワークの定着化やクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっており、新しいビジネスの進展が期待されます。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供しております。当社のEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。さらに、単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っております。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は前期末に検収が繰延された案件等が計上され、売上高６億83百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。利益におきましては、概ね計画に沿った進捗となり、営業利益81百万円（前年同四半期比15.7%減）、経常利益80百万円（前年同四半期比15.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同四半期比16.8%減）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１億38百万円減少して17億70百万円となり、負債合計が１億51百万円減少して６億46百万円となり、純資産合計が13百万円増加して11億24百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,394,700	23,947	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	23,947	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	70,500	－	70,500	2.86
計	－	70,500	－	70,500	2.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,166,504	872,997
売掛金	188,955	417,512
仕掛品	110,057	96,682
前払費用	132,472	79,510
未収入金	13,498	10,642
その他	900	514
流動資産合計	1,612,387	1,477,859
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,004	36,195
車両運搬具（純額）	8,803	8,070
工具、器具及び備品（純額）	11,768	10,513
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	76,579	73,782
無形固定資産
ソフトウエア	9,480	8,414
その他	1,259	1,121
無形固定資産合計	10,739	9,535
投資その他の資産
投資有価証券	1,887	2,758
関係会社株式	20,956	20,956
繰延税金資産	80,910	80,701
差入保証金	90,020	89,595
その他	15,824	15,764
投資その他の資産合計	209,599	209,776
固定資産合計	296,918	293,094
資産合計	1,909,305	1,770,953
負債の部
流動負債
買掛金	50,000	109,400
未払金	87,179	40,315
未払費用	1,962	8,018
未払法人税等	101,055	30,376
賞与引当金	13,601	51,426
前受金	238,105	103,350
未払消費税等	41,792	39,558
その他	27,579	16,155
流動負債合計	561,275	398,603
固定負債
退職給付に係る負債	223,871	235,758
長期未払金	13,237	12,329
固定負債合計	237,109	248,088
負債合計	798,384	646,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	97,538	99,335
利益剰余金	761,400	768,173
自己株式	△20,347	△19,337
株主資本合計	1,093,841	1,103,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	474
その他の包括利益累計額合計	△97	474
新株予約権	17,176	20,366
純資産合計	1,110,921	1,124,262
負債純資産合計	1,909,305	1,770,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	603,986	683,407
売上原価	393,044	472,021
売上総利益	210,942	211,386
販売費及び一般管理費	114,406	130,051
営業利益	96,535	81,334
営業外収益
受取利息	1	5
為替差益	12	59
その他	120	124
営業外収益合計	134	189
営業外費用
支払利息	91	75
コミットメントフィー	453	450
営業外費用合計	545	525
経常利益	96,125	80,998
税金等調整前四半期純利益	96,125	80,998
法人税等	30,392	26,315
四半期純利益	65,733	54,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,733	54,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	65,733	54,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	571
その他の包括利益合計	△136	571
四半期包括利益	65,596	55,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,596	55,253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から運用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日）
減価償却費	5,100千円	4,001千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	47,910	20.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
ERP導入事業	490,172
保守その他事業	193,234
合計	683,407

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	27円51銭	22円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,733	54,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,733	54,682
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,397,364
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円20銭	22円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	27,162	23,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.17％）

（３）株式の取得価額の総額　100,000千円（上限）

（４）取得する期間　　　　　2021年10月14日～2021年12月30日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20211112153203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。