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IPS CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

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 第2四半期報告書_20200213091742

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    渡邉  寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05255-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2020-02-13 E05255-000 2019-12-31 E05255-000 2019-10-01 2019-12-31 E05255-000 2019-07-01 2019-12-31 E05255-000 2018-12-31 E05255-000 2018-10-01 2018-12-31 E05255-000 2018-07-01 2018-12-31 E05255-000 2019-06-30 E05255-000 2018-07-01 2019-06-30 E05255-000 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20200213091742

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第2四半期

連結累計期間
第24期

第2四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自2018年

 7月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 7月1日

至2019年

 12月31日
自2018年

 7月1日

至2019年

 6月30日
売上高 (千円) 1,127,219 1,237,817 2,596,948
経常利益 (千円) 5,840 12,586 122,714
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 3,522 7,740 90,348
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,283 7,645 90,223
純資産額 (千円) 839,798 910,493 926,738
総資産額 (千円) 1,278,216 1,474,949 1,545,004
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 1.47 3.24 37.81
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 1.46 3.20 37.41
自己資本比率 (%) 64.2 60.5 58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △91,794 △136,426 △121,518
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △72,661 △11,950 △94,076
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △12,742 74,501 △13,710
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 448,135 322,153 396,029
回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 10月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.72 21.87

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。   

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第2四半期報告書_20200213091742

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は4四半期連続の悪化となり、米中貿易摩擦や海外景気の減速が製造業の景況感悪化の背景となっております。一方、消費増税による悪影響は限定的で、非製造業については消費増税対策もあり、わずかな悪化にとどまりました。

当社グループを取り巻く環境においては、Windows7のサポート終了に伴う更新需要ははく落しましたが、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。

かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。また、従来より実施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12億37百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、計画に対しまして1億37百万円の増収となりました。利益におきましては、前期に引き続き外注費やソフトウェア償却費等が高水準に推移しましたが、売上増に伴い若干計画を上回ることとなりました。以上の要因により、営業利益12百万円(前年同四半期比109.1%増)、経常利益12百万円(前年同四半期比115.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円(前年同四半期比119.8%増)となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、70百万円減少して14億74百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3億22百万円、売掛金5億81百万円、固定資産3億7百万円であります。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、53百万円減少して5億64百万円となりました。主な内訳は買掛金75百万円、未払金98百万円、未払法人税等10百万円であります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少して9億10百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5億64百万円であり、自己資本比率は60.5%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、3億22百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の支出(前年同期は91百万円の支出)となりました。これは売上債権の増加による支出29百万円(前年同期は36百万円の収入)、前払費用の減少による収入97百万円(前年同期は77百万円の収入)、たな卸資産の増加による支出68百万円(前年同期は63百万円の支出)、前受金の減少による支出1億45百万円(前年同期は93百万円の支出)、仕入債務の減少による支出12百万円(前年同期は46百万円の支出)等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出(前年同期は72百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円(前年同期は34百万円の支出)等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の収入(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入による収入1億円(前年同期は該当なし)、配当金の支払による支出23百万円(前年同期は11百万円の支出)等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20200213091742

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,848,000
8,848,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,466,000 2,466,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)
2,466,000 2,466,000

(注)  当社は、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
2,466,000 255,250 94,202

(5)【大株主の状況】

2019年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町3番1号 720,000 30.14
渡邉 寛 兵庫県西宮市 239,000 10.00
田中 晴美 神戸市東灘区 58,500 2.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 56,894 2.38
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)    (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM                (東京都中央区日本橋1丁目9-1) 53,200 2.23
小池 博幸 長野県茅野市 42,500 1.78
久下 直彦 兵庫県三田市 34,200 1.43
高田 智士 石川県金沢市 31,700 1.33
外池 栄一郎 東京都千代田区 30,000 1.26
山下 博 大阪府泉南市 30,000 1.26
1,295,994 54.25

(注)上記の他、自己株式が77,000株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 77,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,388,500 23,885
単元未満株式 普通株式 500
発行済株式総数 2,466,000
総株主の議決権 23,885

(注)   「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アイ・ピー・エス 大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB16階 77,000 77,000 3.12
77,000 77,000 3.12

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20200213091742

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,029 322,153
売掛金 551,517 581,100
仕掛品 142,961 211,724
前払費用 133,759 36,819
未収入金 14,699 11,296
その他 10,299 3,911
流動資産合計 1,249,266 1,167,007
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 44,329 42,457
車両運搬具(純額) 16,492
工具、器具及び備品(純額) 16,685 21,064
土地 19,003 19,003
リース資産(純額) 1,896
有形固定資産合計 81,914 99,017
無形固定資産
ソフトウエア 34,219 19,801
その他 2,579 2,244
無形固定資産合計 36,799 22,045
投資その他の資産
投資有価証券 1,172 1,257
関係会社株式 10,000 20,956
繰延税金資産 55,306 55,306
差入保証金 93,445 92,690
その他 17,099 16,667
投資その他の資産合計 177,024 186,878
固定資産合計 295,738 307,941
資産合計 1,545,004 1,474,949
負債の部
流動負債
買掛金 88,492 75,663
短期借入金 100,000
未払金 91,873 98,558
未払費用 1,852 2,172
未払法人税等 34,967 10,267
賞与引当金 8,600 9,894
前受金 187,311 42,020
未払消費税等 26,930 22,517
その他 17,902 9,008
流動負債合計 457,930 370,102
固定負債
長期未払金 18,686
退職給付に係る負債 160,335 175,667
固定負債合計 160,335 194,353
負債合計 618,266 564,456
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,250 255,250
資本剰余金 94,202 94,202
利益剰余金 580,896 564,747
自己株式 △22,223 △22,223
株主資本合計 908,125 891,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △27 △122
その他の包括利益累計額合計 △27 △122
新株予約権 18,640 18,640
純資産合計 926,738 910,493
負債純資産合計 1,545,004 1,474,949

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 1,127,219 1,237,817
売上原価 891,799 906,568
売上総利益 235,419 331,249
販売費及び一般管理費 ※ 229,337 ※ 318,528
営業利益 6,082 12,720
営業外収益
受取利息 16 8
受取手数料 348
その他 247 272
営業外収益合計 264 629
営業外費用
支払利息 39 273
為替差損 17 117
コミットメントフィー 449 372
営業外費用合計 506 764
経常利益 5,840 12,586
特別損失
固定資産除却損 178
特別損失合計 178
税金等調整前四半期純利益 5,662 12,586
法人税等 2,139 4,845
四半期純利益 3,522 7,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,522 7,740
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,522 7,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238 △95
その他の包括利益合計 △238 △95
四半期包括利益 3,283 7,645
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,283 7,645
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,662 12,586
減価償却費 22,253 27,917
前払費用の増減額(△は増加) 77,144 97,312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,542 15,331
受取利息 △16 △8
支払利息 39 273
売上債権の増減額(△は増加) 36,353 △29,583
たな卸資産の増減額(△は増加) △63,230 △68,763
仕入債務の増減額(△は減少) △46,747 △12,828
前受金の増減額(△は減少) △93,086 △145,291
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,446 △4,412
その他の資産の増減額(△は増加) △7,112 10,814
その他の負債の増減額(△は減少) △8,540 △13,563
その他 1,220 2,852
小計 △69,965 △107,362
利息の受取額 16 8
利息の支払額 △39 △273
法人税等の支払額 △22,769 △28,798
法人税等の還付額 963
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,794 △136,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,773 △8,447
無形固定資産の取得による支出 △7,872 △3,729
貸付金の回収による収入 500 500
差入保証金の差入による支出 △30,380 △94
その他 △136 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,661 △11,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
配当金の支払額 △11,845 △23,644
リース債務の返済による支出 △447 △140
割賦債務の返済による支出 △1,340
その他 △449 △372
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,742 74,501
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △177,199 △73,875
現金及び現金同等物の期首残高 625,334 396,029
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 448,135 ※ 322,153

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)
役員報酬 29,528千円 29,500千円
給料手当 59,958 79,628
賞与引当金繰入額 8,969 9,894
退職給付費用 3,764 2,954
支払手数料 27,803 34,836
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 448,135千円 322,153千円
現金及び現金同等物 448,135 322,153
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年9月25日

定時株主総会
普通株式 11,945 5.0 2018年6月30日 2018年9月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年9月26日

定時株主総会
普通株式 23,890 10.0 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 1円47銭 3円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,522 7,740
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,522 7,740
普通株式の期中平均株式数(株) 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円46銭 3円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,979 26,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200213091742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。