IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190212153024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年2月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡邉  寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2019-02-12 E05255-000 2018-12-31 E05255-000 2018-10-01 2018-12-31 E05255-000 2018-07-01 2018-12-31 E05255-000 2018-06-30 E05255-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212153024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　７月１日 至2018年 　６月30日
売上高	（千円）	1,127,219	2,046,434
経常利益	（千円）	5,840	71,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,522	46,172
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,283	46,151
純資産額	（千円）	839,798	848,459
総資産額	（千円）	1,278,216	1,440,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.47	19.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.46	19.19
自己資本比率	（％）	64.2	57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,794	△18,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,661	△3,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,742	△13,748
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	448,135	625,334

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.72

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20190212153024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、保護主義の台頭による世界的な通商問題や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境においては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの進展が期待されます。

かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。また、従来より実施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11億27百万円となりました。利益におきましては、前期に引き続き外注費やソフトウェア償却費等により売上原価が増加し、また、オフィスの増床を実施したことに伴い販売管理費が増加しました。以上の要因により、営業利益６百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円となりました。

なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１億61百万円減少して12億78百万円となり、負債合計が１億53百万円減少して４億38百万円となり、純資産合計が８百万円減少して８億39百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、４億48百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出となりました。これは売上債権の減少による収入36百万円、前払費用の減少による収入77百万円、たな卸資産の増加による支出63百万円、前受金の減少による支出93百万円、仕入債務の減少による支出46百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出11百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	30.14
渡邉　寛	兵庫県西宮市	239,000	10.00
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.45
小池　博幸	長野県茅野市	40,800	1.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	39,900	1.67
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	37,900	1.59
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.43
山下　博	大阪府泉南市	30,000	1.26
森田　幹夫	富山県砺波市	27,800	1.16
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2－10号	25,600	1.07
計	－	1,253,700	52.48

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,500	23,885	－
単元未満株式	普通株式        500	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,885	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営企画室長	伊東　穣	2018年11月８日

（注）伊東穣氏は、辞任により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　６名　　　　　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20190212153024

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、2018年６月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,334	448,135
売掛金	343,994	307,641
仕掛品	112,452	175,682
前払費用	106,922	29,778
その他	14,047	19,603
流動資産合計	1,202,750	980,841
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,920	43,838
工具、器具及び備品（純額）	10,015	14,946
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	2,708	2,302
有形固定資産合計	49,648	80,090
無形固定資産
ソフトウエア	56,924	47,030
その他	3,249	2,914
無形固定資産合計	60,174	49,945
投資その他の資産
繰延税金資産	45,209	45,252
差入保証金	63,899	94,279
その他	18,408	27,806
投資その他の資産合計	127,517	167,338
固定資産合計	237,340	297,374
資産合計	1,440,091	1,278,216
負債の部
流動負債
買掛金	154,526	107,778
未払金	91,956	99,691
未払費用	2,011	2,214
未払法人税等	28,457	6,485
賞与引当金	9,441	8,969
前受金	141,290	48,204
その他	32,604	18,125
流動負債合計	460,288	291,468
固定負債
退職給付に係る負債	129,407	146,949
その他	1,935	－
固定負債合計	131,343	146,949
負債合計	591,631	438,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	502,493	494,070
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	829,721	821,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	△140
その他の包括利益累計額合計	97	△140
新株予約権	18,640	18,640
純資産合計	848,459	839,798
負債純資産合計	1,440,091	1,278,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,127,219
売上原価	891,799
売上総利益	235,419
販売費及び一般管理費	※ 229,337
営業利益	6,082
営業外収益
受取利息	16
その他	247
営業外収益合計	264
営業外費用
支払利息	39
為替差損	17
コミットメントフィー	449
営業外費用合計	506
経常利益	5,840
特別損失
固定資産除却損	178
特別損失合計	178
税金等調整前四半期純利益	5,662
法人税等	2,139
四半期純利益	3,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△238
その他の包括利益合計	△238
四半期包括利益	3,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,662
減価償却費	22,253
前払費用の増減額（△は増加）	77,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,542
受取利息	△16
支払利息	39
売上債権の増減額（△は増加）	36,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,747
前受金の増減額（△は減少）	△93,086
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,446
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,112
その他の負債の増減額（△は減少）	△8,540
その他	1,220
小計	△69,965
利息の受取額	16
利息の支払額	△39
法人税等の支払額	△22,769
法人税等の還付額	963
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,773
無形固定資産の取得による支出	△7,872
貸付金の回収による収入	500
差入保証金の差入による支出	△30,380
その他	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△11,845
リース債務の返済による支出	△447
その他	△449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177,199
現金及び現金同等物の期首残高	625,334
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 448,135

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
役員報酬	29,528千円
給料手当	59,958
賞与引当金繰入額	8,969
退職給付費用	3,764
支払手数料	27,803

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	448,135千円
現金及び現金同等物	448,135

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	１円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,522
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212153024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。