IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190513131721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡邉  寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05255-000 2019-05-13 E05255-000 2019-03-31 E05255-000 2019-01-01 2019-03-31 E05255-000 2018-07-01 2019-03-31 E05255-000 2018-03-31 E05255-000 2018-01-01 2018-03-31 E05255-000 2017-07-01 2018-03-31 E05255-000 2018-06-30 E05255-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190513131721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成30年 ３月31日	自平成30年 ７月１日 至平成31年 ３月31日	自平成29年 ７月１日 至平成30年 ６月30日
売上高	（千円）	1,422,551	1,847,489	2,046,434
経常利益	（千円）	20,006	54,542	71,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,150	37,009	46,172
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,227	36,981	46,151
純資産額	（千円）	813,535	873,495	848,459
総資産額	（千円）	1,285,089	1,506,961	1,440,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.66	15.49	19.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.63	15.32	19.19
自己資本比率	（％）	61.9	56.7	57.6

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日	自平成31年 １月１日 至平成31年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.37	14.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が懸念され、その解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。一方、海外経済においては米国・欧州を中心に着実な成長が見られるものの、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、景気の下押しリスクとして懸念されております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの進展が期待されます。

かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。さらに、従来より実施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規案件の獲得等により、売上高18億47百万円（前年同期比29.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益55百万円（前年同期比190.5％増）、経常利益54百万円（前年同期比172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同期比231.9％増）となりました。

なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が66百万円増加して15億６百万円となり、負債合計が41百万円増加して６億33百万円となり、純資産合計が25百万円増加して８億73百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成31年１月１日～平成31年３月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,388,500	23,885	－
単元未満株式	普通株式       500	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,885	－

（注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営企画室長	伊東　穣	平成30年11月８日

（注）伊東穣氏は、辞任により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　６名　　　　　女性　－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,334	298,386
売掛金	343,994	550,366
仕掛品	112,452	170,574
前払費用	106,922	174,121
その他	14,047	21,503
流動資産合計	1,202,750	1,214,952
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,920	42,915
工具、器具及び備品（純額）	10,015	17,538
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	2,708	2,099
有形固定資産合計	49,648	81,557
無形固定資産
ソフトウエア	56,924	40,840
その他	3,249	2,747
無形固定資産合計	60,174	43,587
投資その他の資産
繰延税金資産	45,209	45,221
差入保証金	63,899	93,855
その他	18,408	27,787
投資その他の資産合計	127,517	166,864
固定資産合計	237,340	292,008
資産合計	1,440,091	1,506,961
負債の部
流動負債
買掛金	154,526	165,900
未払金	91,956	58,899
未払費用	2,011	6,201
未払法人税等	28,457	6,052
賞与引当金	9,441	36,359
前受金	141,290	183,130
その他	32,604	23,467
流動負債合計	460,288	480,011
固定負債
退職給付に係る負債	129,407	153,454
その他	1,935	－
固定負債合計	131,343	153,454
負債合計	591,631	633,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	502,493	527,557
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	829,721	854,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	69
その他の包括利益累計額合計	97	69
新株予約権	18,640	18,640
純資産合計	848,459	873,495
負債純資産合計	1,440,091	1,506,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	1,422,551	1,847,489
売上原価	1,098,794	1,441,403
売上総利益	323,757	406,086
販売費及び一般管理費	304,798	351,013
営業利益	18,959	55,073
営業外収益
受取利息	36	24
未払配当金除斥益	143	44
受取手数料	1,761	－
その他	402	203
営業外収益合計	2,344	271
営業外費用
支払利息	80	56
為替差損	471	72
コミットメントフィー	675	673
その他	70	－
営業外費用合計	1,297	802
経常利益	20,006	54,542
特別損失
固定資産除却損	－	178
特別損失合計	－	178
税金等調整前四半期純利益	20,006	54,364
法人税等	8,855	17,355
四半期純利益	11,150	37,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,150	37,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	11,150	37,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△28
その他の包括利益合計	77	△28
四半期包括利益	11,227	36,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,227	36,981
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
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減価償却費	31,965千円	34,370千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月25日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　　至　平成30年３月31日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　　至　平成31年３月31日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円66銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	11,150	37,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,150	37,009
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	4円63銭	15円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,571	25,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。