IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 8, 2019

 第１四半期報告書_20191108083803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E05255-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2018-09-30 E05255-000 2018-07-01 2018-09-30 E05255-000 2019-06-30 E05255-000 2018-07-01 2019-06-30 E05255-000 2019-11-08 E05255-000 2019-09-30 E05255-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191108083803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	465,940	602,838	2,596,948
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,933	△63,823	122,714
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△24,489	△44,526	90,348
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△24,475	△44,566	90,223
純資産額	（千円）	812,039	858,281	926,738
総資産額	（千円）	1,292,688	1,498,783	1,545,004
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.25	△18.63	37.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	37.41
自己資本比率	（％）	61.4	56.0	58.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続で悪化しており、消費税増税に伴う消費の落ち込みが懸念されております。一方、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、深刻化する人手不足の解消策や働き方改革への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は高水準で推移しているものの、先行き不透明な景況感の中で、投資判断には慎重さがみられました。

かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高６億２百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。利益におきましては、前期に引き続き外注費やソフトウェア償却費等により売上原価が増加し、営業損失64百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、経常損失63百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。

なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が46百万円減少して14億98百万円となり、負債合計が22百万円増加して６億40百万円となり、純資産合計が68百万円減少して８億58百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,388,500	23,885	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	23,885	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	396,029	333,732
売掛金	551,517	584,373
仕掛品	142,961	148,187
前払費用	133,759	88,816
未収入金	14,699	13,129
その他	10,299	4,485
流動資産合計	1,249,266	1,172,725
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	44,329	43,393
車両運搬具（純額）	－	18,139
工具、器具及び備品（純額）	16,685	17,335
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	1,896	－
有形固定資産合計	81,914	97,871
無形固定資産
ソフトウエア	34,219	28,936
その他	2,579	2,412
無形固定資産合計	36,799	31,349
投資その他の資産
投資有価証券	1,172	1,223
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	55,306	75,411
差入保証金	93,445	93,114
その他	17,099	17,086
投資その他の資産合計	177,024	196,836
固定資産合計	295,738	326,057
資産合計	1,545,004	1,498,783
負債の部
流動負債
買掛金	88,492	107,714
短期借入金	－	100,000
未払金	91,873	63,554
未払費用	1,852	6,803
未払法人税等	34,967	3,519
賞与引当金	8,600	44,050
前受金	187,311	101,393
未払消費税等	26,930	14,521
その他	17,902	10,146
流動負債合計	457,930	451,703
固定負債
長期未払金	－	20,257
退職給付に係る負債	160,335	168,540
固定負債合計	160,335	188,797
負債合計	618,266	640,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	580,896	512,480
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	908,125	839,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27	△67
その他の包括利益累計額合計	△27	△67
新株予約権	18,640	18,640
純資産合計	926,738	858,281
負債純資産合計	1,545,004	1,498,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	465,940	602,838
売上原価	393,156	502,918
売上総利益	72,783	99,919
販売費及び一般管理費	108,653	164,028
営業損失（△）	△35,870	△64,108
営業外収益
受取利息	10	5
受取手数料	－	348
為替差益	97	－
その他	74	264
営業外収益合計	182	618
営業外費用
支払利息	20	9
為替差損	－	100
コミットメントフィー	225	223
営業外費用合計	245	333
経常損失（△）	△35,933	△63,823
特別損失
固定資産除却損	62	－
特別損失合計	62	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,995	△63,823
法人税等	△11,506	△19,296
四半期純損失（△）	△24,489	△44,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,489	△44,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△24,489	△44,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△39
その他の包括利益合計	14	△39
四半期包括利益	△24,475	△44,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,475	△44,566
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	10,628千円	13,855千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	23,890	10.0	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円25銭	△18円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△24,489	△44,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△24,489	△44,526
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。