IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213120300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　伊東　穣
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　伊東　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05255-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2018-02-13 E05255-000 2017-12-31 E05255-000 2017-07-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213120300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 累計期間	第22期 第２四半期 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	700,978	982,944	1,635,375
経常利益	（千円）	34,048	15,988	116,350
四半期（当期）純利益	（千円）	21,894	9,577	74,481
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	745,280	805,157	802,617
総資産額	（千円）	1,020,555	1,226,622	1,245,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.16	4.00	31.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.98	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	72.3	64.3	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,083	△153,552	182,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,786	△1,277	△79,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,478	△12,815	△13,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	449,552	472,242	639,888

回次		第21期 第２四半期 会計期間	第22期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.36	12.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第21期第２四半期累計期間および第21期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクが依然として懸念されているものの、海外経済においては米国・欧州を中心に回復がみられました。海外経済の回復が大企業・製造業を中心に我が国の景況感の改善を後押しし、引き続き景気の回復が期待されています。

当社を取り巻く環境においては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向がみられます。戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの進展が期待されます。

かかる状況の下、当社は中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。当社はこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。また、従来より実施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高９億82百万円（前年同期比40.2%増）、営業利益16百万円（前年同期比53.1%減）、経常利益15百万円（前年同期比53.0%減）、四半期純利益９百万円（前年同期比56.3%減）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が18百万円減少して12億26百万円となり、負債合計が21百万円減少して４億21百万円となり、純資産合計が２百万円増加して８億５百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、４億72百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億53百万円の支出（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは売上債権の増加による支出２億13百万円（前年同期は44百万円の支出）、たな卸資産の増加による支出27百万円（前年同期は41百万円の収入）、前受金の減少による支出１億４百万円（前年同期は１億60百万円の支出）、仕入債務の増加による収入58百万円（前年同期は20百万円の収入）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円（前年同期は０百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出11百万円（前年同期は11百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	29.19
渡邉　寛	兵庫県西宮市	239,000	9.69
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.37
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	44,900	1.82
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	38,100	1.54
星川　輝	大阪府八尾市	37,700	1.52
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	35,800	1.45
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.38
寳田　全康	福岡県春日市	33,000	1.33
小池　博幸	長野県茅野市	32,700	1.32
計	－	1,273,900	51.65

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,600	23,886	－
単元未満株式	普通株式        400	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,886	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29

年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,888	472,242
売掛金	167,145	363,501
電子記録債権	－	17,398
仕掛品	41,746	69,285
その他	121,794	49,822
流動資産合計	970,575	972,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,277	18,865
工具、器具及び備品（純額）	7,107	10,601
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	3,521	3,114
有形固定資産合計	48,909	51,585
無形固定資産
ソフトウエア	91,491	74,180
その他	3,919	3,584
無形固定資産合計	95,411	77,765
投資その他の資産
繰延税金資産	32,398	32,299
差入保証金	69,425	63,543
その他	28,376	29,178
投資その他の資産合計	130,200	125,021
固定資産合計	274,521	254,372
資産合計	1,245,096	1,226,622
負債の部
流動負債
買掛金	40,993	99,205
未払金	89,114	96,671
未払費用	1,724	1,177
未払法人税等	7,801	8,648
賞与引当金	9,180	8,138
前受金	148,664	44,431
その他	10,346	18,535
流動負債合計	307,824	276,809
固定負債
退職給付引当金	101,509	117,763
その他	33,145	26,892
固定負債合計	134,655	144,655
負債合計	442,479	421,465

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	463,353	460,985
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	790,581	788,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	341
評価・換算差額等合計	118	341
新株予約権	11,917	16,601
純資産合計	802,617	805,157
負債純資産合計	1,245,096	1,226,622

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	700,978	982,944
売上原価	473,213	764,560
売上総利益	227,765	218,384
販売費及び一般管理費	※ 193,218	※ 202,168
営業利益	34,547	16,216
営業外収益
受取利息	31	24
未払配当金除斥益	61	143
為替差益	－	118
その他	0	40
営業外収益合計	93	326
営業外費用
支払利息	62	57
為替差損	94	－
コミットメントフィー	436	450
その他	－	47
営業外費用合計	593	554
経常利益	34,048	15,988
税引前四半期純利益	34,048	15,988
法人税等	12,153	6,410
四半期純利益	21,894	9,577

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	34,048	15,988
減価償却費	5,291	21,115
株式報酬費用	4,268	4,684
差入保証金償却額	342	464
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,688	16,253
受取利息	△31	△24
支払利息	62	57
その他の営業外損益（△は益）	374	422
売上債権の増減額（△は増加）	△44,651	△213,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,246	△27,538
仕入債務の増減額（△は減少）	20,400	58,212
前受金の増減額（△は減少）	△160,210	△104,232
前払費用の増減額（△は増加）	90,890	74,836
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,200	13,761
その他の資産の増減額（△は増加）	912	△2,865
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,495	△6,471
小計	△41,063	△149,091
利息の受取額	31	24
利息の支払額	△62	△57
法人税等の支払額	△7,989	△4,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,083	△153,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△445	△6,145
無形固定資産の取得による支出	△15,752	－
差入保証金の差入による支出	△11,709	△75
差入保証金の回収による収入	－	5,520
貸付金の回収による収入	500	500
保険積立金の積立による支出	△1,200	△800
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
その他	△179	△277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,786	△1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△11,750	△11,931
リース債務の返済による支出	△290	△434
その他	△436	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,478	△12,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,348	△167,646

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	549,900	639,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 449,552	※ 472,242

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
役員報酬	23,949千円	22,899千円
給料手当	49,562	45,642
旅費交通費	24,239	19,576
広告宣伝費	14,315	24,743

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	449,552千円	472,242千円
現金及び現金同等物	449,552	472,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	9円16銭	4円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	21,894	9,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	21,894	9,577
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	16,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213120300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。