IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181112152915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05255-000 2018-11-12 E05255-000 2018-09-30 E05255-000 2018-07-01 2018-09-30 E05255-000 2018-06-30 E05255-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181112152915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	465,940	2,046,434
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,933	71,090
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△24,489	46,172
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△24,475	46,151
純資産額	（千円）	812,039	848,459
総資産額	（千円）	1,292,688	1,440,091
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.25	19.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.19
自己資本比率	（％）	61.4	57.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第23期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、景気の下押しリスクとして懸念されております。一方、日本経済は原油の高止まり状態が継続するものの、輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展が期待されます。

かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高４億65百万円となりました。利益におきましては、前期に引き続き外注費やソフトウェア償却費等により売上原価が増加し、売上総利益72百万円、営業損失35百万円、経常損失35百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円となりました。

なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１億47百万円減少して12億92百万円となり、負債合計が１億10百万円減少して４億80百万円となり、純資産合計が36百万円減少して８億12百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,388,500	23,885	－
単元未満株式	普通株式         500	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,885	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末日後、当第１四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営企画室長	伊東　穣	平成30年11月８日

（注）伊東　穣氏は、辞任により退任いたしました。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、平成30年６月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,334	397,655
売掛金	343,994	336,082
仕掛品	112,452	176,027
前払費用	106,922	70,602
その他	14,047	27,819
流動資産合計	1,202,750	1,008,186
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,920	17,477
工具、器具及び備品（純額）	10,015	10,886
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	2,708	2,505
有形固定資産合計	49,648	49,872
無形固定資産
ソフトウエア	56,924	52,017
その他	3,249	3,082
無形固定資産合計	60,174	55,100
投資その他の資産
繰延税金資産	45,209	57,006
差入保証金	63,899	94,254
その他	18,408	28,268
投資その他の資産合計	127,517	179,529
固定資産合計	237,340	284,502
資産合計	1,440,091	1,292,688
負債の部
流動負債
買掛金	154,526	98,278
未払金	91,956	86,070
未払費用	2,011	6,173
未払法人税等	28,457	2,439
賞与引当金	9,441	36,137
前受金	141,290	92,857
その他	32,604	20,843
流動負債合計	460,288	342,799
固定負債
退職給付に係る負債	129,407	137,849
その他	1,935	－
固定負債合計	131,343	137,849
負債合計	591,631	480,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	502,493	466,058
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	829,721	793,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	111
その他の包括利益累計額合計	97	111
新株予約権	18,640	18,640
純資産合計	848,459	812,039
負債純資産合計	1,440,091	1,292,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	465,940
売上原価	393,156
売上総利益	72,783
販売費及び一般管理費	108,653
営業損失（△）	△35,870
営業外収益
受取利息	10
為替差益	97
その他	74
営業外収益合計	182
営業外費用
支払利息	20
コミットメントフィー	225
営業外費用合計	245
経常損失（△）	△35,933
特別損失
固定資産除却損	62
特別損失合計	62
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,995
法人税等	△11,506
四半期純損失（△）	△24,489
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△24,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14
その他の包括利益合計	14
四半期包括利益	△24,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,475
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	10,628千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月25日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△24,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△24,489
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。