IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213122511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05255-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2017-02-13 E05255-000 2016-12-31 E05255-000 2016-07-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170213122511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	1,248,140	700,978	1,965,570
経常利益	（千円）	33,537	34,048	103,500
四半期（当期）純利益	（千円）	21,740	21,894	26,001
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	723,783	745,280	730,995
総資産額	（千円）	1,408,627	1,020,555	1,171,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.10	9.16	10.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	51.4	72.3	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	138,680	△49,083	477,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,355	△38,786	△9,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,684	△12,478	△100,668
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	313,176	449,552	549,900

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.35	5.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第20期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第20期および第21期第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、中国の景気減速が鮮明となり、英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権による諸政策への不安感等から、先行きに対する不透明感が高まっています。

当社を取り巻く環境においては、クラウドサービス市場やビッグデータ市場等の拡大が継続しているものの、企業のシステム投資は先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは、経営戦略に欠かせない「計数の見える化」が重要となっており、きめ細かいシステム運用提案が求められております。

かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、ＳＡＰ ＥＲＰ導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。また、従来より実施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高７億円（前年同期比43.8%減）、営業利益34百万円（前年同期比2.2%増）、経常利益34百万円（前年同期比1.5%増）、四半期純利益21百万円（前年同期比0.7%増）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が１億51百万円減少して10億20百万円となり、負債合計が１億65百万円減少して２億75百万円となり、純資産合計が14百万円増加して７億45百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億円減少し、４億49百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出（前年同期は１億38百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加による支出44百万円（前年同期は２億88百万円の支出）、たな卸資産の減少による収入41百万円（前年同期は１億55百万円の収入）、前受金の減少による支出１億60百万円（前年同期は１億23百万円の支出）、仕入債務の増加による収入20百万円（前年同期は２億66百万円の収入）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15百万円（前年同期は９百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は１百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出11百万円（前年同期は５百万円の支出）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	29.19
渡邉　寛	兵庫県西宮市	239,000	9.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	67,500	2.73
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.37
北村　昌英	京都市北区	42,500	1.72
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.38
小池　博幸	長野県茅野市	32,000	1.29
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20－３	27,900	1.13
山中　貴美子	兵庫県淡路市	26,100	1.05
渋田見　勝俊	長野県大町市	24,000	0.97
計	－	1,271,700	51.56

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,800	23,888	－
単元未満株式	普通株式        200	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,888	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28

年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.3％

売上高基準　　　0.8％

利益基準　　　　8.3％

利益剰余金基準　0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,900	449,552
売掛金	192,406	237,057
仕掛品	63,976	22,730
その他	190,814	99,245
流動資産合計	997,098	808,585
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,761	15,887
工具、器具及び備品（純額）	6,110	5,447
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	－	3,927
有形固定資産合計	43,875	44,265
無形固定資産
ソフトウエア	3,670	2,967
ソフトウエア仮勘定	9,050	24,803
その他	4,589	4,254
無形固定資産合計	17,311	32,025
投資その他の資産
繰延税金資産	48,956	48,928
差入保証金	47,849	59,216
その他	16,559	27,534
投資その他の資産合計	113,365	135,678
固定資産合計	174,551	211,969
資産合計	1,171,649	1,020,555
負債の部
流動負債
買掛金	10,070	30,470
未払金	49,065	59,545
未払費用	1,225	1,022
未払法人税等	10,650	14,136
賞与引当金	10,600	7,407
前受金	190,339	30,128
その他	51,117	10,815
流動負債合計	323,067	153,527
固定負債
退職給付引当金	97,266	103,954
その他	20,320	17,791
固定負債合計	117,586	121,746
負債合計	440,654	275,274

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	400,816	410,765
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	728,044	737,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	65
評価・換算差額等合計	△1	65
新株予約権	2,952	7,221
純資産合計	730,995	745,280
負債純資産合計	1,171,649	1,020,555

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,248,140	700,978
売上原価	1,035,489	473,213
売上総利益	212,651	227,765
販売費及び一般管理費	※ 178,834	※ 193,218
営業利益	33,816	34,547
営業外収益
受取利息	60	31
未払配当金除斥益	116	61
その他	104	0
営業外収益合計	281	93
営業外費用
支払利息	343	62
為替差損	－	94
コミットメントフィー	216	436
営業外費用合計	560	593
経常利益	33,537	34,048
税引前四半期純利益	33,537	34,048
法人税等	11,797	12,153
四半期純利益	21,740	21,894

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	33,537	34,048
減価償却費	8,699	5,291
株式報酬費用	－	4,268
差入保証金償却額	965	342
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,669	6,688
受取利息	△60	△31
支払利息	343	62
その他の営業外損益（△は益）	100	374
売上債権の増減額（△は増加）	△288,118	△44,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	155,544	41,246
仕入債務の増減額（△は減少）	266,938	20,400
前受金の増減額（△は減少）	△123,367	△160,210
前払費用の増減額（△は増加）	66,410	90,890
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,729	△36,200
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,146	912
その他の負債の増減額（△は減少）	△737	△4,495
小計	131,509	△41,063
利息の受取額	60	31
利息の支払額	△343	△62
法人税等の支払額	△123	△7,989
法人税等の還付額	7,579	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,680	△49,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△652	△445
無形固定資産の取得による支出	△9,002	△15,752
差入保証金の差入による支出	－	△11,709
貸付金の回収による収入	500	500
保険積立金の積立による支出	△1,200	△1,200
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
その他	－	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,355	△38,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,919	△11,750
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,912	－
リース債務の返済による支出	△1,295	△290
その他	△1,012	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,684	△12,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,009	△100,348

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	183,167	549,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 313,176	※ 449,552

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	26,199千円	23,949千円
給料手当	30,807	49,562
旅費交通費	18,066	24,239
広告宣伝費	27,780	14,315

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	313,176千円	449,552千円
現金及び現金同等物	313,176	449,552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円10銭	9円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	21,740	21,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	21,740	21,894
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないた

め、当第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170213122511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。