IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170512093754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡邉  寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長  生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長  生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05255-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-05-12 E05255-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170512093754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ３月31日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日
売上高	（千円）	1,551,560	1,303,187	1,965,570
経常利益	（千円）	60,366	124,634	103,500
四半期（当期）純利益	（千円）	35,871	81,172	26,001
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	738,121	806,812	730,995
総資産額	（千円）	1,286,688	1,429,410	1,171,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.02	33.98	10.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	57.3	55.8	62.1

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.92	24.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は、海外においては、英国のＥＵ離脱の決定や米国大統領選挙など政治的に大きなイベントがあり、事前予想と異なる波乱の展開となりました。その後、主要三極である米国・欧州・中国の経済は持ち直し、緩やかな成長が継続しました。また、国内においても、海外経済回復による輸出の増加や円安傾向に推移したことなどにより、景気回復は緩やかながらも継続しました。

当社を取り巻く環境におきましては、大手企業のＥＲＰシステム導入は新たな発展段階を迎えているものの、導入・運用に関するサポート体制や費用の問題から、中堅・中小企業におけるＥＲＰシステムの浸透は展開途上にある状況です。

かかる状況の下、当社は中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年４月に開始しました。SAP S/4HANA Cloudは、従来基盤システム構築に必要であった、初期インフラストラクチャーコストを支出することなく、現状のビジネス規模とニーズに適合したシステムを迅速に導入し、すぐに活用できます。当社はこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に貢献してまいります。また、当社は顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。

このような結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高13億３百万円（前年同期比16.0%減）となりました。利益につきましては、社内開発体制の強化に伴い、外注費を抑えたことにより、営業利益１億25百万円（前年同期比105.7%増）、経常利益１億24百万円（前年同期比106.5%増）、四半期純利益81百万円（前年同期比126.3%増）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が２億57百万円増加して14億29百万円となり、負債合計が１億81百万円増加して６億22百万円となり、純資産合計が75百万円増加して８億６百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,388,800	23,888	－
単元未満株式	普通株式       200	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,888	－

（注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29

年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        1.5%

売上高基準      1.6%

利益基準        7.3%

利益剰余金基準  1.3%

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,900	477,984
売掛金	192,406	513,072
仕掛品	63,976	19,970
その他	190,814	129,937
流動資産合計	997,098	1,140,964
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,761	14,450
工具、器具及び備品（純額）	6,110	4,865
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	－	3,724
有形固定資産合計	43,875	42,043
無形固定資産
ソフトウエア	3,670	70,285
ソフトウエア仮勘定	9,050	25,567
その他	4,589	4,087
無形固定資産合計	17,311	99,940
投資その他の資産
繰延税金資産	48,956	48,928
差入保証金	47,849	69,772
その他	16,559	27,761
投資その他の資産合計	113,365	146,462
固定資産合計	174,551	288,445
資産合計	1,171,649	1,429,410
負債の部
流動負債
買掛金	10,070	229,007
未払金	49,065	88,751
未払費用	1,225	4,850
未払法人税等	10,650	40,459
賞与引当金	10,600	33,185
前受金	190,339	95,066
その他	51,117	13,664
流動負債合計	323,067	504,985
固定負債
退職給付引当金	97,266	102,943
その他	20,320	14,669
固定負債合計	117,586	117,612
負債合計	440,654	622,598

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	400,816	470,043
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	728,044	797,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△29
評価・換算差額等合計	△1	△29
新株予約権	2,952	9,569
純資産合計	730,995	806,812
負債純資産合計	1,171,649	1,429,410

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,551,560	1,303,187
売上原価	1,231,240	871,645
売上総利益	320,320	431,542
販売費及び一般管理費	259,383	306,164
営業利益	60,937	125,377
営業外収益
受取利息	103	47
未払配当金除斥益	116	61
その他	133	0
営業外収益合計	353	109
営業外費用
支払利息	489	92
為替差損	－	98
コミットメントフィー	433	661
その他	0	－
営業外費用合計	923	852
経常利益	60,366	124,634
税引前四半期純利益	60,366	124,634
法人税等	24,495	43,462
四半期純利益	35,871	81,172

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,899千円	14,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成29年３月31日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至平成28年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成29年３月31日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円02銭	33円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	35,871	81,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	35,871	81,172
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年３月10日決議 ストックオプション 新株予約権の数　760個	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。