IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171110102458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　伊東　穣
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　伊東　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05255-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2017-11-10 E05255-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110102458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 累計期間	第22期 第１四半期 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	352,019	366,994	1,635,375
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	14,184	△29,289	116,350
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	9,081	△20,497	74,481
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	730,436	772,491	802,617
総資産額	（千円）	1,050,818	1,221,555	1,245,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.80	△8.58	31.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	69.0	62.1	63.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第21期および第21期第１四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第22期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりが見られたものの、企業収益や雇用環境については改善が進むとともに、設備投資の増加基調等緩やかな景気回復が続いております。また、世界経済は、堅調な米国経済や中国の経済成長率回復をはじめ、緩やかな成長となってますが、低水準のインフレや低い潜在成長率などのリスクもあり、不透明さを残しております。

当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展が期待されます。

かかる状況の下、当社は中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を平成29年4月に開始しました。当社はこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高３億66百万円（前年同四半期比4.3%増）となりました。利益におきましては、外注費の増加やソフトウェア償却費の増加等により売上原価が前年同期に比べ大幅に増加し、売上総利益73百万円（前年同四半期比33.8%減）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）、経常損失29百万円（同　経常利益14百万円）、四半期純損失20百万円（同　四半期純利益９百万円）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が23百万円減少して12億21百万円となり、負債合計が６百万円増加して４億49百万円となり、純資産合計が30百万円減少して７億72百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,388,900	23,889	－
単元未満株式	普通株式         100	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,889	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,888	500,967
売掛金	167,145	233,122
仕掛品	41,746	124,449
その他	121,794	98,733
流動資産合計	970,575	957,272
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,277	19,338
工具、器具及び備品（純額）	7,107	11,154
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	3,521	3,318
有形固定資産合計	48,909	52,813
無形固定資産
ソフトウエア	91,491	82,833
その他	3,919	3,752
無形固定資産合計	95,411	86,585
投資その他の資産
繰延税金資産	32,398	32,412
差入保証金	69,425	63,700
その他	28,376	28,770
投資その他の資産合計	130,200	124,883
固定資産合計	274,521	264,282
資産合計	1,245,096	1,221,555
負債の部
流動負債
買掛金	40,993	96,203
未払金	89,114	81,231
未払費用	1,724	4,009
未払法人税等	7,801	2,529
賞与引当金	9,180	27,435
前受金	148,664	84,877
その他	10,348	11,762
流動負債合計	307,824	308,049
固定負債
退職給付引当金	101,509	110,995
その他	33,145	30,019
固定負債合計	134,655	141,015
負債合計	442,479	449,064

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	463,353	430,911
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	790,581	758,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	85
評価・換算差額等合計	118	85
新株予約権	11,917	14,265
純資産合計	802,617	772,491
負債純資産合計	1,245,096	1,221,555

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	352,019	366,994
売上原価	240,664	293,297
売上総利益	111,354	73,696
販売費及び一般管理費	97,000	102,851
営業利益又は営業損失（△）	14,353	△29,154
営業外収益
受取利息	17	14
その他	61	185
営業外収益合計	79	200
営業外費用
支払利息	26	32
コミットメントフィー	216	225
その他	6	78
営業外費用合計	249	335
経常利益又は経常損失（△）	14,184	△29,289
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,184	△29,289
法人税等	5,102	△8,792
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,081	△20,497

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,562千円	10,411千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四     半期純損失金額（△）	3円80銭	△8円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	9,081	△20,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	9,081	△20,497
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。