IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160210140644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E05255-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2016-02-10 E05255-000 2015-12-31 E05255-000 2015-07-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160210140644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 累計期間	第20期 第２四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	818,093	1,248,140	1,719,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△24,467	33,537	△68,782
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△19,573	21,740	△50,132
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	738,575	723,783	708,016
総資産額	（千円）	1,100,133	1,408,627	1,216,400
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.19	9.10	△20.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	67.1	51.4	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△150,872	138,680	△223,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,682	△10,355	△15,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,194	1,684	81,759
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	172,289	313,176	183,167

回次		第19期 第２四半期 会計期間	第20期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.52	6.35

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、中国の景気減速が鮮明となり、グローバル市場の動揺が世界経済の減速感を強めつつあり、景気の加速が見込みにくい中で企業や家計の消費マインドが慎重化するなど先行きに対する不透明感が高まっています。

当社を取り巻く環境においては、税番号制度への対応に向けた投資の本格化やグローバル展開する大手企業による情報システム投資の積極化など市場の成長は続くものと見込まれますが、当社が営業の主力とする中堅企業は慎重な投資スタンスを継続しております。

かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、ＳＡＰ ＥＲＰ導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。

当第２四半期累計期間におきましては、大口のＳＡＰライセンス販売が売上高増加に大きく寄与したことや、第１四半期会計期間で増加した仕掛案件が順調に売上計上されたことなどにより、売上高は大幅に増加することとなりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高12億48百万円（前年同期比52.6%増）、営業利益33百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益33百万円（前年同期は経常損失24百万円）、四半期純利益21百万円（前年同期は四半期純損失19百万円）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が１億92百万円増加して14億８百万円となり、負債合計が１億76百万円増加して６億84百万円となり、純資産合計が15百万円増加して７億23百万円となりました。

（３）キャッシュフローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億30百万円増加し、３億13百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億38百万円の収入（前年同期は１億50百万円の支出）となりました。これは税引前四半期純利益33百万円（前年同期は税引前四半期純損失19百万円）、売上債権の増加による支出２億88百万円（前年同期は１億53百万円の支出）、たな卸資産の減少による収入１億55百万円（前年同期は58百万円の支出）、前受金の減少による支出１億23百万円（前年同期は50百万円の支出）、仕入債務の増加による収入２億66百万円（前年同期は59百万円の収入）、前払費用の減少による収入66百万円（前年同期は46百万円の収入）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出９百万円（前年同期は４百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入９百万円、配当金の支払による支出５百万円（前年同期は５百万円の支出）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	29.19
渡邉　寛	兵庫県西宮市	239,000	9.69
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	94,000	3.81
田中　晴美	神戸市東灘区	58,500	2.37
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	43,800	1.77
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.38
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	33,400	1.35
吉田　裕美	仙台市青葉区	31,600	1.28
小池　博幸	長野県茅野市	30,000	1.21
渋田見　勝俊	長野県大町市	21,500	0.87
計	－	1,306,000	52.96

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,388,600	23,886	－
単元未満株式	普通株式          400	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,886	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	コンサルティング 事業部部長	取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	嶋  保人	平成27年9月30日
取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	取締役	コンサルティング 事業部部長	生田 裕彦	平成27年9月30日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27

年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	183,167	313,176
売掛金	389,903	678,021
仕掛品	270,243	75,438
その他	169,230	137,443
流動資産合計	1,012,544	1,204,081
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,994	21,877
工具、器具及び備品（純額）	7,602	6,749
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	3,348	2,347
有形固定資産合計	54,947	49,977
無形固定資産
ソフトウエア	13,098	10,356
その他	5,259	13,927
無形固定資産合計	18,358	24,283
投資その他の資産
繰延税金資産	65,049	65,049
差入保証金	50,300	49,335
その他	15,200	15,900
投資その他の資産合計	130,549	130,284
固定資産合計	203,855	204,545
資産合計	1,216,400	1,408,627
負債の部
流動負債
買掛金	83,208	350,147
短期借入金	90,088	100,000
未払金	52,745	54,763
未払費用	1,041	931
未払法人税等	1,357	13,217
賞与引当金	7,319	6,463
その他	165,310	46,403
流動負債合計	401,070	571,925
固定負債
退職給付引当金	84,090	87,759
その他	23,223	25,158
固定負債合計	107,313	112,918
負債合計	508,384	684,843

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	380,787	396,555
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	708,016	723,783
純資産合計	708,016	723,783
負債純資産合計	1,216,400	1,408,627

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	818,093	1,248,140
売上原価	659,686	1,035,489
売上総利益	158,406	212,651
販売費及び一般管理費	※ 182,141	※ 178,834
営業利益又は営業損失（△）	△23,734	33,816
営業外収益
受取利息	80	60
未払配当金除斥益	129	116
その他	4	104
営業外収益合計	214	281
営業外費用
支払利息	166	343
為替差損	750	－
コミットメントフィー	－	216
その他	29	－
営業外費用合計	947	560
経常利益又は経常損失（△）	△24,467	33,537
特別利益
会員権売却益	5,375	－
特別利益合計	5,375	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△19,091	33,537
法人税等	482	11,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,573	21,740

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△19,091	33,537
減価償却費	12,896	8,699
差入保証金償却額	342	965
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,069	3,669
受取利息	△80	△60
支払利息	166	343
その他の営業外損益（△は益）	－	100
会員権売却損益（△は益）	△5,375	－
売上債権の増減額（△は増加）	△153,500	△288,118
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,526	155,544
仕入債務の増減額（△は減少）	59,440	266,938
前受金の増減額（△は減少）	△50,177	△123,367
前払費用の増減額（△は増加）	46,557	66,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,198	9,729
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,295	△2,146
その他の負債の増減額（△は減少）	10,095	△737
小計	△145,281	131,509
利息の受取額	80	60
利息の支払額	△166	△343
法人税等の支払額	△5,505	△123
法人税等の還付額	－	7,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,872	138,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,350	△652
無形固定資産の取得による支出	△4,469	△9,002
貸付金の回収による収入	500	500
会員権の取得による支出	△6,075	－
会員権の売却による収入	9,675	－
保険積立金の積立による支出	△1,200	△1,200
その他	△1,764	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,682	△10,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,984	△5,919
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	9,912
リース債務の返済による支出	△1,210	△1,295
その他	－	△1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,194	1,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,750	130,009

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	340,039	183,167
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 172,289	※ 313,176

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	25,840千円	26,199千円
給料手当	42,474	30,807
旅費交通費	16,100	18,066
広告宣伝費	16,133	27,780

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
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現金及び預金勘定	172,289千円	313,176千円
現金及び現金同等物	172,289	313,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

（注）平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、　　株式分割後の額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり  四半期純損失金額（△）	△8円19銭	9円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△19,573	21,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△19,573	21,740
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210140644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。