IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512171039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E05255-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-05-13 E05255-000 2015-07-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512171039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第３四半期 累計期間	第20期 第３四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成27年 ３月31日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ３月31日	自平成26年 ７月１日 至平成27年 ６月30日
売上高	（千円）	1,163,642	1,551,560	1,719,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△82,502	60,366	△68,782
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△81,133	35,871	△50,132
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	677,015	738,121	708,016
総資産額	（千円）	1,213,386	1,286,688	1,216,400
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.96	15.02	△20.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	55.8	57.3	58.2

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.77	5.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第19期及び第19期第３四半期累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第20期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160512171039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、円安や株高の基調が維持され、原油価格の下落も後押しとなったことで、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られました。先行きについては、為替相場の変調とそれに伴う株安の動向、中国の景気減速や欧州経済の不安化が懸念されるなど、世界的にリスク要因が徐々に高まっております。

情報サービス産業におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しておりますが、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進み、ソーシャルネットワーク関連企業に加え、一般企業の業務系、基幹系システムにも用途が広がり急速に拡大しております。また、ビッグデータの活用による新たなビジネス展開もひろがりつつあります。

このような状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP　ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。さらに、クラウド型のシステム利用に移行する企業が増えていることから、協業体制ならびに社内の開発体制を強化し、モバイルアプリケーションの提供など、顧客への提案内容の充実を図りながら、コンサルティング事業の強化に努め、着実な業務展開を図って参りました。

このような結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高15億51百万円（前年同期比33.3％増）となりました。利益につきましては、社内開発体制の強化に伴い、外注費を抑えたことにより、営業利益60百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常利益60百万円（前年同期は経常損失82百万円）、四半期純利益35百万円（前年同期は四半期純損失81百万円）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が70百万円増加して12億86百万円となり、負債合計が40百万円増加して５億48百万円となり、純資産合計が30百万円増加して７億38百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160512171039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	平成28年３月10日
新株予約権の数（個）	760（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）	76,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	513（注）1
新株予約権の行使期間	自　平成30年３月25日　　　至　平成34年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　802（注）2 資本組入額　401（注）2
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）4
代用払込に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

（注）１.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。）の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）とする。

なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝調整前行使価額×	１
分割または併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するも

のとする。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約

権は失効する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場

合はこの限りではない。

②　新株予約権の一部行使はできないものとする。

③　割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。）連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。

④　その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,388,600	23,886	－
単元未満株式	普通株式       400	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,886	－

（注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	コンサルティング 事業部部長	取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	嶋  保人	平成27年9月30日
取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	取締役	コンサルティング 事業部部長	生田 裕彦	平成27年9月30日

 第３四半期報告書_20160512171039

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28

年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	183,167	503,687
売掛金	389,903	190,844
仕掛品	270,243	125,237
前払費用	78,207	148,795
その他	91,022	121,336
流動資産合計	1,012,544	1,089,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,994	20,319
工具、器具及び備品（純額）	7,602	5,969
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	3,348	1,846
有形固定資産合計	54,947	47,139
無形固定資産
ソフトウエア	13,098	9,162
その他	5,259	13,759
無形固定資産合計	18,358	22,922
投資その他の資産
繰延税金資産	65,049	62,372
差入保証金	50,300	48,103
その他	15,200	16,250
投資その他の資産合計	130,549	126,725
固定資産合計	203,855	196,788
資産合計	1,216,400	1,286,688
負債の部
流動負債
買掛金	83,208	41,225
短期借入金	90,088	100,000
未払金	52,745	37,121
未払費用	1,041	3,476
未払法人税等	1,357	22,640
賞与引当金	7,319	24,442
前受金	135,390	165,745
その他	29,919	38,585
流動負債合計	401,070	433,236
固定負債
退職給付引当金	84,090	92,107
その他	23,223	23,223
固定負債合計	107,313	115,330
負債合計	508,384	548,567

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	380,787	410,686
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	708,016	737,915
新株予約権	－	206
純資産合計	708,016	738,121
負債純資産合計	1,216,400	1,286,688

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,163,642	1,551,560
売上原価	973,998	1,231,240
売上総利益	189,644	320,320
販売費及び一般管理費	271,351	259,383
営業利益又は営業損失（△）	△81,707	60,937
営業外収益
受取利息	124	103
未払配当金除斥益	129	116
その他	15	133
営業外収益合計	269	353
営業外費用
支払利息	284	489
為替差損	750	－
コミットメントフィー	－	433
その他	29	0
営業外費用合計	1,065	923
経常利益又は経常損失（△）	△82,502	60,366
特別利益
会員権売却益	5,375	－
特別利益合計	5,375	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△77,126	60,366
法人税等	4,007	24,495
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,133	35,871

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年７月１日及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％、平成30年７月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,676千円減少するとともに、法人税等が同額増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	20,132千円	12,899千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

（注）平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、

株式分割後の額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円96銭	15円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△81,133	35,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△81,133	35,871
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年３月10日決議 ストックオプション 新株予約権の数　760個

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160512171039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。