IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161111135541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05255-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2016-11-11 E05255-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161111135541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第１四半期 累計期間	第21期 第１四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	366,538	352,019	1,965,570
経常利益	（千円）	10,280	14,184	103,500
四半期（当期）純利益	（千円）	6,574	9,081	26,001
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	708,618	730,436	730,995
総資産額	（千円）	1,186,847	1,050,818	1,171,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.75	3.80	10.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	59.7	69.0	62.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第20期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第20期および第21期第１四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20161111135541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復がみられたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向がみられ、全体としては力強さに欠ける展開となっています。

当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、クラウドサービス事業に対する需要が急速に高まっております。

かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。また、クラウド型のシステム利用に対応するための手段として、SAP ERPがクラウドで利用可能となるソリューションの提供を推進してきました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高３億52百万円（前年同四半期比4.0%減）となりました。利益におきましては、積極的な営業活動による旅費交通費等の経費が増加しましたが、前年同期に比べ大幅に増加し、営業利益14百万円（同　39.7%増）、経常利益14百万円（同　38.0%増）、四半期純利益９百万円（同　38.1%増）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が１億20百万円減少して10億50百万円となり、負債合計が１億20百万円減少して３億20百万円となり、純資産合計が０百万円減少して７億30百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20161111135541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,388,800	23,888	－
単元未満株式	普通株式         200	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,888	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。   

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161111135541

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.0%

売上高基準　　　 －%

利益基準　　　　 －%

利益剰余金基準　 －%

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,900	488,843
売掛金	192,406	197,386
仕掛品	63,976	28,824
その他	190,814	142,596
流動資産合計	997,098	857,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,761	17,324
工具、器具及び備品（純額）	6,110	5,789
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	－	4,130
有形固定資産合計	43,875	46,247
無形固定資産
ソフトウエア	3,670	3,316
ソフトウエア仮勘定	9,050	15,119
その他	4,589	4,422
無形固定資産合計	17,311	22,857
投資その他の資産
繰延税金資産	48,956	48,953
差入保証金	47,849	48,098
その他	16,559	27,010
投資その他の資産合計	113,365	124,061
固定資産合計	174,551	193,167
資産合計	1,171,649	1,050,818
負債の部
流動負債
買掛金	10,070	10,283
未払金	49,065	37,850
未払費用	1,225	3,763
未払法人税等	10,650	6,094
賞与引当金	10,600	26,145
前受金	190,339	90,024
その他	51,117	22,727
流動負債合計	323,067	196,889
固定負債
退職給付引当金	97,266	102,580
その他	20,320	20,912
固定負債合計	117,586	123,493
負債合計	440,654	320,382

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	400,816	397,952
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	728,044	725,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	7
評価・換算差額等合計	△1	7
新株予約権	2,952	5,247
純資産合計	730,995	730,436
負債純資産合計	1,171,649	1,050,818

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	366,538	352,019
売上原価	268,999	240,664
売上総利益	97,539	111,354
販売費及び一般管理費	87,266	97,000
営業利益	10,272	14,353
営業外収益
受取利息	23	17
その他	121	61
営業外収益合計	144	79
営業外費用
支払利息	137	26
コミットメントフィー	－	216
その他	0	6
営業外費用合計	137	249
経常利益	10,280	14,184
税引前四半期純利益	10,280	14,184
法人税等	3,705	5,102
四半期純利益	6,574	9,081

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,322千円	2,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円75銭	3円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	6,574	9,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	6,574	9,081
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161111135541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。