IPS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151112112136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長　生田　裕彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E05255-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2015-11-12 E05255-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112112136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 累計期間	第20期 第１四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	283,514	366,538	1,719,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△45,105	10,280	△68,782
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△39,935	6,574	△50,132
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	2,466,000	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	718,213	708,618	708,016
総資産額	（千円）	1,030,578	1,186,847	1,216,400
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.72	2.75	△20.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	69.7	59.7	58.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによる下押しリスクがあるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。

当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、スマートフォン、タブレット端末の活用やクラウドサービスなど情報サービス産業における売上高増加が続いており、回復基調が続くことが期待されております。

かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、クラウド型のシステム利用に対応するための手段として、ＳＡＰ　ＥＲＰがクラウドやモバイルで利用可能となるソリューションの提供を推進してきました。

当第１四半期累計期間におきましては、売上高は前期受注分の納品など概ね計画どおりに推移しました。利益におきましては、先行投資が一巡し、開発体制の内製化が進んだことや経費の圧縮に努め、黒字転換となりました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高３億66百万円（前年同四半期比29.3%増）、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常利益10百万円（同　経常損失45百万円）、四半期純利益６百万円（同　四半期純損失39百万円）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,700	23,887	－
単元未満株式	普通株式        300	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,887	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	コンサルティング 事業部部長	取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	嶋  保人	平成27年9月30日
取締役	経営企画室室長兼 内部統制推進室室長	取締役	コンサルティング 事業部部長	生田 裕彦	平成27年9月30日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	183,167	233,078
売掛金	389,903	265,453
仕掛品	270,243	332,501
その他	169,230	146,602
流動資産合計	1,012,544	977,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,994	23,436
工具、器具及び備品（純額）	7,602	7,529
土地	19,003	19,003
リース資産（純額）	3,348	2,847
有形固定資産合計	54,947	52,816
無形固定資産
ソフトウエア	13,098	11,727
その他	5,259	14,094
無形固定資産合計	18,358	25,822
投資その他の資産
繰延税金資産	65,049	65,049
差入保証金	50,300	49,973
その他	15,200	15,550
投資その他の資産合計	130,549	130,572
固定資産合計	203,855	209,211
資産合計	1,216,400	1,186,847
負債の部
流動負債
買掛金	83,208	73,618
短期借入金	90,088	127,805
未払金	52,745	36,218
未払費用	1,041	3,675
未払法人税等	1,357	4,417
賞与引当金	7,319	25,795
その他	165,310	93,399
流動負債合計	401,070	364,929
固定負債
退職給付引当金	84,090	86,206
その他	23,223	27,093
固定負債合計	107,313	113,299
負債合計	508,384	478,229

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	94,202	94,202
利益剰余金	380,787	381,389
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	708,016	708,618
純資産合計	708,016	708,618
負債純資産合計	1,216,400	1,186,847

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	283,514	366,538
売上原価	233,123	268,999
売上総利益	50,391	97,539
販売費及び一般管理費	95,593	87,266
営業利益又は営業損失（△）	△45,201	10,272
営業外収益
受取利息	58	23
その他	135	121
営業外収益合計	194	144
営業外費用
支払利息	97	137
その他	0	0
営業外費用合計	97	137
経常利益又は経常損失（△）	△45,105	10,280
特別利益
会員権売却益	5,375	－
特別利益合計	5,375	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△39,729	10,280
法人税等	206	3,705
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,935	6,574

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,388千円	4,322千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、

株式分割後の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり     四半期純損失金額（△）	△16円72銭	2円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,935	6,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,935	6,574
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。