IPS CO.,LTD — Annual Report 2015

Sep 29, 2015

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年９月29日
【事業年度】	第19期（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡邉  寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長  嶋　保人
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06-6292-6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長兼内部統制推進室室長  嶋　保人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2014-07-01 2015-06-30 FY 2015-06-30 2013-07-01 2014-06-30 2014-06-30 1 false false false E05255-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2011-07-01 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2011-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2010-07-01 2011-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05255-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E05255-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E05255-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成23年６月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月
売上高	（千円）	1,054,047	1,238,001	1,105,479	1,182,672	1,719,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	45,368	41,370	77,186	22,642	△68,782
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	25,885	15,974	55,884	15,545	△50,132
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	255,250	255,250	255,250	255,250	255,250
発行済株式総数	（株）	24,660	24,660	24,660	2,466,000	2,466,000
純資産額	（千円）	704,235	713,085	754,548	764,121	708,016
総資産額	（千円）	902,516	956,734	1,035,319	1,098,299	1,216,400
１株当たり純資産額	（円）	290.76	294.95	315.84	319.85	296.37
１株当たり配当額	（円）	250.00	250.00	250.00	2.50	2.50
（内１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	10.82	6.68	23.39	6.51	△20.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	73.7	72.9	69.6	58.2
自己資本利益率	（％）	3.8	2.3	7.7	2.0	－
株価収益率	（倍）	33.2	36.0	11.4	53.9	－
配当性向	（％）	23.1	37.4	10.7	38.4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,545	90,294	57,487	△93,079	△223,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,383	23,102	79,293	△80,823	△15,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,656	△10,067	△11,234	△8,284	81,759
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	293,351	396,681	522,227	340,039	183,167
従業員数	（名）	59	62	61	60	69

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第17期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

６．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

平成９年６月	神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。
平成11年１月	神戸市中央区東川崎町に本社移転。
平成12年３月	神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。
平成12年８月	有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。
平成13年４月	株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。
平成13年４月	大阪市北区に大阪支店を新設。
平成13年４月	保守開発部を新設。
平成13年６月	株式会社アイピーエス・ノートを清算。
平成13年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成14年９月	営業部を新設。
平成14年10月	大阪支店を閉鎖。
平成16年10月	東京営業所を新設。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成24年５月	本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。
平成24年８月	東京営業所を東京本社に変更。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年５月	本社を大阪市北区に移転。

３【事業の内容】

当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。

なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。

また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

当社の事業内容は、次のとおりです。

(1）ＥＲＰ導入事業

ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。

当社はＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。

当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰ ＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。

当社はＳＡＰ社からＳＡＰ ＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰ ＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。

ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。

・ＥＤＩインターフェース

ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（Electronic Data Interchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰ ＥＲＰとのインターフェースを実現します。

・輸出入機能

多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。

・モバイルアプリケーションの開発

モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。

(2）保守その他事業

当社は、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
有限会社ファウンテン	大阪市北区	3	有価証券の取得、保有及び売却	30.1	役員の兼任　１人

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成27年６月30日現在

事業部門別	従業員数（名）
---	---
ＥＲＰ導入事業	51
保守その他事業	12
全社（共通）	6
合計	69

（注）  １．従業員数は、就業人員です。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

平成27年６月30日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
69	32.0	5.6	5,891

（注）  平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策及び日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益の改善や雇用環境の改善もみられました。また、円安の進行や原油価格の下落等により、緩やかに回復を続けてまいりました。しかし、高成長を維持してきた中国経済は減速が鮮明となり、堅調だった米国経済も景気回復の勢いを欠き、先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しておりますが、製造業を中心に一部情報化投資が持ち直す動きがみられます。とくにビッグデータの活用が企業の今後の成長を左右するような時代となり、システムのバージョンアップが必須な情勢となっております。

当社は１件あたりの受注額が高い元請けビジネス領域に特化したビジネスモデルが主力事業となっており、導入検討中の企業にとっては投資額が大きくなるため、国内景気に左右される度合いが高く、依然として厳しい受注環境となっております。

かかる状況の下、当社はＥＲＰ導入事業における元請けビジネスと共に、アライアンス・ビジネスの営業を強化し、受注の安定に努めてまいりました。従来のテレマーケティングの活用のほか、セミナー等を積極的に開催し、営業チャネルを大きく開き、かつ、当社の強みであるノウハウや製品群を活かした営業活動に注力して推進してきました。さらに、SAP社の新製品であるSAP S/4 HANAに対応すべく当社の独自テンプレートEasyOneの改修やSAP HANAの社内開発環境を整えるなど先行投資を実施してまいりました。

売上の状況といたしましては、複数の大型プロジェクトが同時進行となりましたため、前期比大幅増収となりました。利益面におきましては、プロジェクト数の増加に対応すべく、協力会社の支援をあおいだことにより、製造原価が一時的に増加いたしました。

以上のような活動を推進した結果、当事業年度の業績につきましては、売上高17億19百万円（前期比45.4％増）、利益につきましては、先行投資費用や外注費の大幅な増加及び旅費交通費等の経費増加により損失計上を余儀なくされ、営業損失67百万円（前期は営業利益22百万円）、経常損失68百万円（前期は経常利益22百万円）、当期純損失50百万円（前期は当期純利益15百万円）となりました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（ＥＲＰ導入事業）

売上高13億11百万円（前期比52.6％増）となりました。

（保守その他事業）

売上高４億７百万円（前期比26.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億56百万円減少し、１億83百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失64百万円（前期は17百万円の税引前当期純利益）、減価償却費24百万円（前期は32百万円）、売上債権の増加による支出１億80百万円（前期は23百万円の収入）、たな卸資産

の増加による支出42百万円（前期は１億85百万円の支出）、仕入債務の増加による収入７百万円（前期は30百万円の収入）、前受金の増加による収入23百万円（前期は32百万円の収入）、法人税等の支払による支出15百万円（前期は43百万円の支出）等により、全体として２億23百万円の支出（前期は93百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10百万円（前期は19百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出５百万円（前期は９百万円の支出）、敷金の差入による支出２百万円（前期は42百万円の支出）、会員権の取得による支出６百万円、会員権の売却による収入11百万円等により、全体として15百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出５百万円（前期は５百万円の支出）、リース債務

の返済による支出２百万円（前期は２百万円の支出）、短期借入金の純増加額による収入90百万円により、全体として81百万円の収入（前期は８百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＥＲＰ導入事業（千円）	1,283,565	112.0
保守その他事業（千円）	407,316	126.2
合計（千円）	1,690,882	115.1

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）外注実績

当事業年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＥＲＰ導入事業（千円）	739,464	221.0
保守その他事業（千円）	208,679	133.8
合計（千円）	948,144	193.3

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
ＥＲＰ導入事業	1,009,281	98.5	567,319	65.2
保守その他事業	527,997	165.6	323,557	159.5
合計	1,537,278	114.4	890,877	83.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＥＲＰ導入事業（千円）	1,311,873	152.6
保守その他事業（千円）	407,316	126.2
合計（千円）	1,719,189	145.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）		当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
福助工業株式会社	295,787	25.0	473,236	27.5
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	159,190	13.5	213,881	12.4
セメダイン株式会社	－	－	181,756	10.6
興銀リース株式会社	119,797	10.1	－	－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当事業年度の興銀リース株式会社及び前事業年度のセメダイン株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、それぞれ記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

今後の経済状況につきましては、国内外ともに不透明感が強い状況にあり、企業の設備投資の抑制はいましばらく続くものと予想されます。ＩＴ業界とりわけＥＲＰ市場においても、投資対効果を重視して、品質、価格面の選別が一層厳しくなり、全般的には慎重さが継続していると判断されます。このような環境のなかで、当社はＳＡＰ ＥＲＰを高品質かつ短納期で導入し、経済環境の変化に即座に対応することが求められる顧客のシステム上の要求に即応することが競争力の維持には不可欠であると認識しております。

(1）独自開発ソフトの充実

新規の顧客開拓、ＥＲＰ導入事業における継続プロジェクトの一層の推進及び保守開発部の安定した運営には、当社独自のアドオンソフトの開発が不可欠であります。これまでの導入実績に基づき蓄積された特定の業種の典型的な業種プロセスをあらかじめＳＡＰ ＥＲＰ上に編集し、これに当社が開発した特殊業務機能を付与した独自開発ソフトの充実を図ることにより開発期間の大幅な短縮と低価格化を実現いたします。また、クラウド市場及びモバイル市場に対応する新たに開発した商品の提供により、独自開発ソフトの充実を図ってまいります。

(2）技術力の向上及び人材育成

当社ではＳＡＰ ＥＲＰの導入を専業としているため通常のシステムインテグレーターと違い、ＳＡＰ ＥＲＰを開発するために必要不可欠な知識の習得が求められます。具体的には業務プロセスの習得（通常のビジネスにおける業務フローの理解）、会計知識の習得（ビジネスプロセスと会計上の流れの理解）、ＳＡＰ ＥＲＰの習得（ＳＡＰ ＥＲＰそのものの機能の理解）、プログラム開発知識の習得（ＳＡＰ ＥＲＰにない機能に関するプログラム開発）等が必要であります。そのために、ＳＡＰ社の技術研修に積極的に参加させております。さらに、ＳＡＰ Ｓ/４ ＨＡＮＡに対応すべく、最新の技術習得に向けて、外部教育機関による社員教育を実施しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ＳＡＰ社との契約について

当社の主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VER」を締結しております。

今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社と同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2）ＳＡＰ社製品への依存度について

当社の主要事業であるＥＲＰ導入事業の平成27年６月期の売上高に占める割合は76.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社の対応力によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）業績の変動要因について

一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社の責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保について

当社は、現在当社の主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期限
---	---	---	---	---
ＳＡＰジャパン株式会社	日本	SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VER	SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの	終了されるまで有効に存続する

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰ ＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰ ＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰ ＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。

当社は、ＳＡＰ ＥＲＰと共に利用可能なＥＲＰとして、全く新しい考え方で設計されたＥＲＰエンジンを搭載した「宗達」を開発し、モバイル対応も可能としております。

さらに、独立したアプリケーションエンジンとデータベースエンジンにより、単独でＥＲＰとして稼動する次世代型ＥＲＰの研究開発を進めております。

なお、当事業年度における当社の研究開発費は18,254千円です。

また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

なお、当社財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、10億12百万円（前事業年度末は9億円）となり、１億12百万円増加致しました。これは主として現金及び預金が１億56百万円減少、売掛金が１億80百万円増加、仕掛品が42百万円増加、前払費用が13百万円増加、仮払金が33百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、２億３百万円（前事業年度末は１億98百万円）となり、５百万円増加致しました。これは主としてソフトウエア仮勘定が４百万円減少、繰延税金資産が10百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、４億１百万円（前事業年度末は２億53百万円）となり、１億47百万円増加致しました。これは主として買掛金が７百万円増加、短期借入金が90百万円増加、未払金が11百万円増加、未払消費税等が20百万円増加、前受金が23百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、１億７百万円（前事業年度末は80百万円）となり、27百万円増加致しました。これは主として退職給付引当金が13百万円増加、長期未払金が17百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、７億８百万円（前事業年度末は７億64百万円）となり、56百万円減少致しました。これは利益剰余金が56百万円減少したことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

売上高は17億19百万円と前期比45.4％増となりました。

ＥＲＰ導入事業においては、売上高13億11百万円と前期比52.6％増となりました。

保守その他事業においては、売上高４億７百万円と前期比26.2％増となりました。

（売上原価）

売上原価は、14億21百万円（前期比80.5％増）となりました。これは主として外注加工費や旅費及び交通費の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、３億65百万円（前期比1.9％減）となりました。これは主として給料及び手当の減少によるものです。

（営業外損益）

営業外収益は、０百万円（前期比15.4％減）となりました。これは主として受取利息の減少によるものです。

営業外費用は、１百万円（前期比234.0％増）となりました。これは主として為替差損の増加によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローを参照して下さい。

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、主な設備投資として、リゾート会員権の買換えに伴う建物６百万円、本社備品３百万円、ソフトウェア５百万円等を投資致しました。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりです。

平成27年６月30日現在

事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （大阪市北区）	全社共通	事務所	11,620	7,363	－	3,348	22,331	60
東京本社 （東京都千代田区）	全社共通	事務所	311	238	－	－	549	9
保養所兼研修用施設 （兵庫県赤穂市南野中）	全社共通	保養所兼 研修用施設	6,982	－	18,863 (634.70)	－	25,846	－

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

平成27年６月30日現在

事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借及びリース料 （千円）
---	---	---	---
本社	全社共通	事務所（賃借）	30,964
本社	全社共通	車両（リース）	67
東京本社	全社共通	事務所（賃借）	9,131

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成27年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）  当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成27年６月30日現在

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年1月１日 （注）	2,441,340	2,466,000	―	255,250	―	94,202

（注）株式分割（１株を100株に分割）によるものです。

（６）【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	1	15	11	3	－	1,243	1,273	－
所有株式数（単元）	－	304	1,162	7,271	53	－	15,867	24,657	300
所有株式数の割合（％）	－	1.23	4.71	29.49	0.21	－	64.35	100.00	－

（注）１．自己株式77,000株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成27年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	720,000	29.19
渡邉  寛	兵庫県西宮市	239,000	9.69
田中　晴美	神戸市東灘区	132,500	5.37
小池　博幸	長野県茅野市	54,000	2.18
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	47,400	1.92
渋田見　勝俊	長野県大町市	38,500	1.56
久下　直彦	兵庫県三田市	34,200	1.38
北村　昌英	京都市北区	32,700	1.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	30,400	1.23
西田　明美	大阪府柏原市	25,900	1.05
計	－	1,354,600	54.93

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,388,700	23,887	－
単元未満株式	普通株式         300	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	23,887	－

（注）    「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町3－1グランフロント大阪タワーＢ16階	77,000	－	77,000	3.12
計	－	77,000	－	77,000	3.12

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成27年９月28日の定時株主総会において特別決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

決議年月日	平成27年９月28日
付与対象者の区分及び人数	取締役・監査役・従業員（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	80,000株を上限とする。（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	（注）３
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当をした翌日から起算 して２年経過後から４年間とする。
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１．付与対象者の区分及び人数

付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。

２．株式の数

当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものと致します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額

割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値、または割当日の前営業日の終値（当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）と致します。

なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものと致します。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割または併合の比率

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の一部行使はできないものと致します。

(2)割当日以降、５営業日（終値のない日を除く。）連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものと致します。

(3)当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと致します。

(4)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと致します。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと致します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】      該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 （－）	―	―	―	―
保有自己株式数	77,000	―	77,000	―

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部資金の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。

このような方針に基づき、第19期におきましては、平成27年９月28日開催の定時株主総会において、１株につき2.5円の配当を実施することを決定致しました。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成27年９月28日定時株主総会決議	5,972	2.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成23年６月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	40,150	38,200	46,900	44,300 ※660	647
最低（円）	14,210	17,300	21,000	26,610 ※278	325

（注）  1.最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

2.※は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年１月	２月	３月	４月	５月	６月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	450	475	514	442	435	429
最低（円）	411	392	427	404	339	357

（注）    最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

渡邉  寛

昭和37年11月16日生

昭和60年４月	コベルコシステム株式会社入社
平成９年６月	当社設立代表取締役社長（現任）
平成13年12月	有限会社ファウンテン取締役（現任）

（注）2

239,000

取締役

営業部部長

久下  直彦

昭和42年11月17日生

昭和63年４月	株式会社関西ＪＢＡ（現東芝情報システム株式会社）入社
平成９年７月	当社入社
平成13年４月	当社保守開発部部長
平成14年９月	当社取締役
平成15年８月	当社営業部部長
平成17年10月	当社経営企画室室長
平成20年９月	当社取締役（現任）
平成21年12月	当社営業部部長（現任）

（注）2

34,200

取締役

経営企画室室長兼内部統制推進室室長

嶋  保人

昭和55年１月25日生

平成15年４月	住友化学株式会社入社
平成20年２月	ＳＡＰジャパン株式会社入社
平成21年10月	当社入社
平成24年９月 平成25年９月	当社取締役（現任） 当社経営企画室室長兼内部統制推進室室長（現任）

（注）2

－

取締役

コンサルティング事業部担当

生田  裕彦

昭和51年12月４日生

平成13年４月	当社入社
平成25年９月 平成25年９月	当社取締役（現任） コンサルティング事業部担当（現任）

（注）2

－

取締役

プロジェクト推進部担当

関口  敏弘

昭和54年９月５日生

平成14年４月	当社入社
平成25年９月 平成25年９月	当社取締役（現任） プロジェクト推進部担当（現任）

（注）2

－

常勤監査役

木村  久

昭和30年10月19日生

昭和54年４月	小柳證券株式会社入社
平成12年４月	つばさ証券株式会社（現 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社）入社
平成24年１月	当社入社
平成24年９月	当社監査役（現任）

（注）3

－

常勤監査役

藤本  克哉

昭和39年６月15日生

昭和61年４月	鐘紡株式会社（現カネボウ株式会社）入社
平成８年２月	株式会社ＮＴＴデータ関西入社
平成17年10月	当社入社
平成18年１月	当社保守開発部部長
平成18年９月	当社取締役
平成20年９月	当社監査役
平成22年９月	当社取締役 内部統制推進室室長
平成24年９月	当社経営企画室室長兼内部統制推進室室長
平成25年９月	当社監査役（現任）

（注）4

－

監査役

本島  浩

昭和36年４月22日生

昭和61年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成19年２月	株式会社フィズ コンサルティング設立  代表取締役（現任）
平成22年９月	当社監査役（現任）

（注）5

－

監査役

安樂  國廣

昭和24年８月23日生

昭和49年４月	株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
平成14年２月 平成26年３月	日本電産株式会社入社 行政書士事務所代表（現任）
平成27年９月	当社監査役（現任）

（注）6

－

計

273,200

（注）１．監査役本島浩及び安樂國廣は、社外監査役であります。

２．平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４．平成25年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．平成26年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年（前任者の残任期間）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。

また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査（経営企画室）と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。

取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。

また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画室が主管しており、人員は１名であります。監査役は有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、会社の状況及び経営の執行状況についても監査を実施しているほか、監査役相互並びに会計監査人との情報交換を随時行い、経営監視機能の充実を図っております。内部統制に関する業務は経営企画室が行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制に関する報告及び意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、年間予定・業務報告等の定期的な打合せを含め、連携を高めております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
---	---
野村  利宏	太陽有限責任監査法人
平塚  博路	太陽有限責任監査法人

（注１）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

（注２）上記２名の公認会計士のほか、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。２名とも当社との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

社外取締役は選任しておりませんが、現時点におきましては、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化をすすめることで企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。社外取締役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。

なお、社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、個別に、かつ総合的に判断しており、当社独自の基準又は方針については、今現在定めておりません。

⑤  役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （名）
---	---	---	---	---
基本報酬
---	---	---	---	---
取締役	34,720	34,720		5
監査役 （社外監査役を除く。）	14,900	14,900		2
社外役員	2,400	2,400		3

（注）１．当社は社外取締役を選任しておりません。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記には、平成26年９月24日開催の第18回定時株主総会の時をもって退任した監査役１名を含ん

でおります。

４．取締役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額200,000千円

以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

５．監査役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額50,000千円以

内と決議しております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）	対象となる 役員の員数 （名）	内容
---	---	---
40,156	4	使用人としての基本報酬及び賞与

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定されております。

⑥  株式の保有状況

当社は株式を保有しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  中間配当金としての剰余金の配当の決定機関

当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

⑪  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑫  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
12,413	－	12,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の企業規模、業種及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度の財務諸表　　霞が関監査法人

前事業年度の財務諸表　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称　　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

所在地　　　東京都港区赤坂八丁目１番22号

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称　　　　霞が関監査法人

所在地　　　東京都千代田区神田小川町２－５

（２）当該異動の年月日

平成25年10月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成25年９月25日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関

する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査

法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計

士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付をもって名称を

変更し、太陽有限責任監査法人となりました。 

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	340,039	183,167
売掛金	209,014	389,903
仕掛品	※ 227,423	※ 270,243
前払費用	64,938	78,207
繰延税金資産	16,775	22,913
未収入金	17,642	4,084
仮払金	18,778	52,225
その他	5,533	11,799
流動資産合計	900,146	1,012,544
固定資産
有形固定資産
建物	40,498	46,709
減価償却累計額	△14,766	△21,714
建物（純額）	25,732	24,994
工具、器具及び備品	11,410	14,277
減価償却累計額	△5,354	△6,675
工具、器具及び備品（純額）	6,056	7,602
リース資産	12,800	12,800
減価償却累計額	△7,228	△9,452
リース資産（純額）	5,572	3,348
土地	18,863	19,003
有形固定資産合計	56,224	54,947
無形固定資産
特許権	2,275	3,522
商標権	1,097	950
ソフトウエア	15,973	13,098
ソフトウエア仮勘定	4,275	－
電話加入権	787	787
無形固定資産合計	24,409	18,358
投資その他の資産
役員に対する長期貸付金	6,000	5,000
長期前払費用	421	1,725
繰延税金資産	54,438	65,049
差入保証金	49,301	50,300
会員権	7,357	6,075
保険積立金	－	2,400
投資その他の資産合計	117,518	130,549
固定資産合計	198,152	203,855
資産合計	1,098,299	1,216,400

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	75,474	83,208
短期借入金	－	90,088
リース債務	2,493	3,655
未払金	41,151	52,745
未払費用	1,172	1,041
未払法人税等	6,979	1,357
未払消費税等	－	20,432
前受金	111,406	135,390
預り金	6,853	5,831
賞与引当金	8,358	7,319
流動負債合計	253,890	401,070
固定負債
リース債務	3,635	－
退職給付引当金	70,845	84,090
長期未払金	5,805	23,223
固定負債合計	80,286	107,313
負債合計	334,177	508,384
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金
資本準備金	94,202	94,202
資本剰余金合計	94,202	94,202
利益剰余金
利益準備金	936	936
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	435,956	379,851
利益剰余金合計	436,893	380,787
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	764,121	708,016
純資産合計	764,121	708,016
負債純資産合計	1,098,299	1,216,400

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	1,182,672	1,719,189
売上原価	※１,※２ 787,497	※１,※２ 1,421,587
売上総利益	395,175	297,601
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	34,358	37,259
役員報酬	49,642	52,020
給料及び手当	93,465	74,811
法定福利費	15,563	14,693
福利厚生費	1,621	1,473
賞与	12,748	12,886
賞与引当金繰入額	7,725	7,319
退職給付費用	3,693	3,205
旅費及び交通費	28,516	34,164
支払手数料	58,299	71,440
減価償却費	9,280	6,467
研究開発費	※２ 1,391	※２ 1,217
研修費	473	2,480
地代家賃	11,821	11,366
租税公課	5,502	4,398
雑費	38,418	30,093
販売費及び一般管理費合計	372,522	365,297
営業利益又は営業損失（△）	22,652	△67,695
営業外収益
受取利息	214	144
未払配当金除斥益	123	129
その他	84	83
営業外収益合計	422	357
営業外費用
支払利息	384	644
為替差損	12	770
その他	35	29
営業外費用合計	432	1,444
経常利益又は経常損失（△）	22,642	△68,782
特別利益
会員権売却益	－	5,375
特別利益合計	－	5,375

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
特別損失
固定資産除却損	－	32
会員権売却損	－	1,057
賃貸借契約解約損	3,572	－
本社移転費用	1,673	－
特別損失合計	5,245	1,089
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	17,396	△64,496
法人税、住民税及び事業税	24,290	2,385
法人税等調整額	△22,439	△16,748
法人税等合計	1,850	△14,363
当期純利益又は当期純損失（△）	15,545	△50,132

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）		当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  労務費	※1	344,937	35.3	355,885	24.2
Ⅱ  経費	※2	632,441	64.7	1,113,061	75.8
当期総費用		977,379	100.0	1,468,947	100.0
期首商品たな卸高		－		－
期首仕掛品たな卸高		41,817		227,423
当期商品仕入高		－		－
合計		1,019,196		1,696,371
期末商品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		227,423		270,243
他勘定振替高	※3	4,275		4,539
当期売上原価		787,497		1,421,587

（注）

※１  労務費には以下のものが含まれています。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
---	---	---
退職給付費用	12,747	11,217

※２  主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
---	---	---
外注加工費	490,599	948,144
減価償却費	22,936	18,248

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
---	---	---
ソフトウエア仮勘定	4,275	4,539

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	426,383	427,319	△22,223	754,548	754,548
当期変動額
剰余金の配当					△5,972	△5,972		△5,972	△5,972
当期純利益					15,545	15,545		15,545	15,545
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	9,573	9,573	－	9,573	9,573
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	435,956	436,893	△22,223	764,121	764,121

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	435,956	436,893	△22,223	764,121	764,121
当期変動額
剰余金の配当					△5,972	△5,972		△5,972	△5,972
当期純損失（△）					△50,132	△50,132		△50,132	△50,132
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△56,105	△56,105	－	△56,105	△56,105
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	379,851	380,787	△22,223	708,016	708,016

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	17,396	△64,496
減価償却費	32,217	24,715
差入保証金償却額	7,950	1,054
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,233	13,244
受取利息	△214	△144
固定資産除却損	－	32
支払利息	384	644
会員権売却損益（△は益）	－	△4,318
売上債権の増減額（△は増加）	23,153	△180,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,606	△42,819
仕入債務の増減額（△は減少）	30,455	7,733
前受金の増減額（△は減少）	32,439	23,984
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,998	20,432
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,082	△33,147
その他の負債の増減額（△は減少）	10,588	26,587
その他	△123	△129
小計	△49,205	△207,517
利息の受取額	214	144
利息の支払額	△384	△644
法人税等の支払額	△43,703	△15,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△93,079	△223,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,754	△10,037
無形固定資産の取得による支出	△9,225	△5,619
貸付金の回収による収入	1,000	1,000
資産除去債務の履行による支出	△8,301	－
差入保証金の回収による収入	81	－
敷金の差入による支出	△42,575	△2,052
保険積立金の積立による支出	－	△2,400
会員権の取得による支出	－	△6,075
会員権の売却による収入	－	11,675
その他	△2,047	△1,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,823	△15,272

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,914	△5,854
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	90,088
リース債務の返済による支出	△2,369	△2,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,284	81,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,187	△156,872
現金及び現金同等物の期首残高	522,227	340,039
現金及び現金同等物の期末残高	※ 340,039	※ 183,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  ６～36年

工具、器具及び備品    ４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

商標権につきましては、定額法（10年）を採用しております。

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

す。なお、当該損失引当金は対応する仕掛品と相殺表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負開発売上高の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

完成基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　受注損失引当金

損失が見込まれる受注製作のソフトウエア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
---	---
18,171千円	29,646千円

（損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自  平成25年７月１日     至  平成26年６月30日）	当事業年度 （自  平成26年７月１日     至  平成27年６月30日）
---	---
18,171千円	11,475千円

※２  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自  平成25年７月１日     至  平成26年６月30日）	当事業年度 （自  平成26年７月１日     至  平成27年６月30日）
55,723千円	18,254千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	24,660	2,441,340	－	2,466,000

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,441,340株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割

を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	770	76,230	－	77,000

（注）普通株式の自己株式数の増加76,230株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行

ったことによるものであります。 

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成25年９月25日 定時株主総会	普通株式	5,972	250	平成25年６月30日	平成25年９月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	5,972	利益剰余金	2.5	平成26年６月30日	平成26年９月25日

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株

式分割後の額を記載しております。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	2,466,000	－	－	2,466,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	77,000	－	－	77,000

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	5,972	2.50	平成26年６月30日	平成26年９月25日

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株

式分割後の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,972	利益剰余金	2.50	平成27年６月30日	平成27年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）		当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	340,039	千円	183,167	千円
現金及び現金同等物	340,039		183,167

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
---	---	---
１年内	30,964	30,964
１年超	116,115	85,151
合計	147,079	116,115

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社はデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金及び前受金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	340,039	340,039	－
(2）売掛金	209,014	209,014	－
資産計	549,054	549,054	－
(1）買掛金	75,474	75,474	－
(2）未払金	41,151	41,151	－
(3）前受金	111,406	111,406	－
負債計	228,032	228,032	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	183,167	183,167	－
(2）売掛金	389,903	389,903	－
資産計	573,070	573,070	－
(1）買掛金	83,208	83,208	－
(2) 短期借入金	90,088	90,088	－
(3）未払金	52,745	52,745	－
(4）前受金	135,390	135,390	－
負債計	361,432	361,432	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、(4）前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年6月30日）	当事業年度 （平成27年6月30日）
---	---	---
差入保証金	49,301	50,300

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	340,039	－	－	－
売掛金	209,014	－	－	－
合計	549,054	－	－	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	183,167	－	－	－
売掛金	389,903	－	－	－
合計	573,070	－	－	－

４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	90,088	－	－	－	－	－
合計	90,088	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与

と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算

しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	57,611	千円	70,845	千円
退職給付費用	16,440		14,422
退職給付の支払額	△3,206		△1,177
退職給付引当金の期末残高	70,845		84,090

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	70,845	千円	84,090	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,845		84,090
退職給付引当金	70,845		84,090
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,845		84,090

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度16,440	千円	当事業年度14,422	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。   

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
---	---	---	---
繰延税金資産（流動）
棚卸資産	5,846千円		872千円
受注損失引当金	6,476		9,788
未払事業税	1,245		97
一括償却資産	855		271
賞与引当金	2,978		2,416
未払社会保険料	418		343
繰越欠損金	－		9,121
繰延税金負債（流動）との相殺	△1,045		－
繰延税金資産（流動）合計	16,775千円		22,913千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	25,249千円		27,089千円
施設利用会員権	2,375		－
減価償却超過額	27,900		11,606
繰延資産償却超過額	1,038		811
一括償却資産	249		39
資産除去債務	171		375
繰越欠損金	－		25,502
小計	56,985		65,424
評価性引当額	△2,547		△375
繰延税金資産（固定）合計	54,438千円		65,049千円
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	1,045千円		－
繰延税金資産（流動）との相殺	△1,045		－
繰延税金負債（流動）合計	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
---	---	---	---
法定実効税率	38.0％		税引前当期純損失のため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
住民税均等割等	4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1
試験研究費等の税額控除	△38.0
所得拡大促進税制による税額控除	△11.9
評価性引当額の増減	1.0
新株予約権戻入益	－
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,469千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成26年６月30日）

１.当該資産除去債務の概要

当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

当事業年度

（自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日）

期首残高                                                        7,861千円 新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額                              6,516千円 既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額                          △6,883千円

期末残高                                                        7,494千円

当事業年度（平成27年６月30日）

１.当該資産除去債務の概要

当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、7,494千円であり、当事業年度の負担に属する金額は684千円であります。また、資産除去債務の総額の当事業年度における増減はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ERP導入事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＥＲＰ導入事業	保守その他事業	合計
---	---	---	---
外部顧客への売上高	859,812	322,860	1,182,672

1. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

1. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
---	---
福助工業株式会社	295,787
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	159,190
興銀リース株式会社	119,797

（注）当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＥＲＰ導入事業	保守その他事業	合計
---	---	---	---
外部顧客への売上高	1,311,873	407,316	1,719,189

1. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

1. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
---	---
福助工業株式会社	473,236
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	213,881
セメダイン株式会社	181,756

（注）当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	319円85銭	296円37銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	6円51銭	△20円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式の分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定をしております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	15,545	△50,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	15,545	△50,132
期中平均株式数（株）	2,389,000	2,389,000

（重要な後発事象）

ストック・オプションの発行

当社は平成27年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	40,498	6,210	－	46,709	21,714	6,948	24,994
工具、器具及び備品	11,410	3,687	820	14,277	6,675	2,108	7,602
リース資産	12,800	－	－	12,800	9,452	2,224	3,348
土地	18,863	139	－	19,003	－	－	19,003
有形固定資産計	83,572	10,037	820	92,789	37,841	11,280	54,947
無形固定資産
特許権	2,417	1,764	－	4,181	659	517	3,522
商標権	1,472	－	－	1,472	522	147	950
ソフトウエア	121,508	9,894	－	131,403	118,305	12,770	13,098
ソフトウエア仮勘定	4,275	4,539	8,814	－	－	－	－
電話加入権	787	－	－	787	－	－	787
無形固定資産計	130,461	16,198	8,814	137,845	119,486	13,434	18,358
長期前払費用	421	1,725	421	1,725	－	－	1,725

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。                       （単位：千円）

建物	増加額	リゾート会員権買換えに伴う増加	6,210
ソフトウエア	増加額	販売用ソフトウェア本勘定振替に伴う増加	8,814
ソフトウエア仮勘定	増加額	販売用ソフトウェア制作に伴う増加	4,539
ソフトウェア仮勘定	減少額	販売用ソフトウェア本勘定振替に伴う減少	△8,814

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	―	90,088	1.13	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,493	3,655	5.40	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,635	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,129	93,743	―	―

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	8,358	7,319	8,358	－	7,319

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	937
預金の種類
当座預金	21,109
普通預金	158,600
郵便貯金	2,154
別段預金	365
小計	182,229
合計	183,167

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
福助工業株式会社	140,907
コスモ・バイオ株式会社	100,942
郷商事株式会社	52,377
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	47,953
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	21,600
その他	26,121
合計	389,903

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

209,014

1,563,625

1,382,736

389,903

78.0

69.9

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
ERP導入事業仕掛品	270,243
合計	270,243

ニ．前払費用

区分	金額（千円）
---	---
保守料	65,250
家賃	1,636
その他	11,321
合計	78,207

ホ.　繰延税金資産

繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で87,962千円であり、その内容については「１財務諸表等

（１）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社	13,490
CTCシステムマネジメント株式会社	11,880
日本ビジネスシステムズ株式会社	8,703
株式会社さくらケーシーエス	7,119
ウィングアーク1st株式会社	6,100
その他	35,913
合計	83,208

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
---	---
日化精工株式会社	28,059
大成ラミック株式会社	14,221
ナミックス株式会社	13,446
マツモト産業株式会社	12,268
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	11,924
その他	55,470
合計	135,390

ハ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
---	---
退職給付債務	84,090
合計	84,090

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	283,514	818,093	1,163,642	1,719,189
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△39,729	△19,091	△77,126	△64,496
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△39,935	△19,573	△81,133	△50,132
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△16.72	△8.19	△33.96	△20.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.72	8.52	△25.77	12.98

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月３０日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月３０日
剰余金の配当の基準日	１２月３１日   ６月３０日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り   取扱場所   株主名簿管理人   取次所   買取手数料	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行 － 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。URL　http://ips.ne.jp/kessan.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）平成26年９月25日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年９月25日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第19期第１四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第19期第２四半期（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月12日近畿財務局長に提出。

第19期第３四半期（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）平成27年５月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年９月29日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 

 有価証券報告書（通常方式）_20150929131932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。