Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インティメート・マージャー |
| 【英訳名】 | Intimate Merger, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 簗島 亮次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-7997（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 寒澤 陽平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-6051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 寒澤 陽平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35157-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2025-03-31 E35157-000 2024-10-01 2025-03-31 E35157-000 2024-03-31 E35157-000 2023-10-01 2024-03-31 E35157-000 2024-09-30 E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35157-000 2023-10-01 2024-09-30 E35157-000 2023-09-30 E35157-000 2025-05-15 E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35157-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250514142044
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第13期
中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,573,871 | 1,694,359 | 2,995,252 |
| 経常利益 | （千円） | 64,873 | 134,317 | 86,492 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 43,040 | 88,823 | 57,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,548 | 89,674 | 59,897 |
| 純資産額 | （千円） | 1,581,315 | 1,700,261 | 1,604,302 |
| 総資産額 | （千円） | 2,173,140 | 2,342,057 | 2,122,100 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.02 | 26.71 | 17.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.78 | 26.37 | 16.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 71.0 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 20,117 | 150,548 | 10,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △457 | － | △1,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,955 | 1,955 | 1,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,632,635 | 1,774,620 | 1,622,116 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250514142044
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、第１四半期スポット需要の反動から単価は減少しました。一方で、生成AIの活用により人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を継続的に行うことでアカウント数は増加となりました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、「Google Ad Manager」との連携が強化されたことにより、当社独自の識別子である「IM-UID」の活用が促進されました。これに伴い当社のデータ利用が増加し売上向上に大きく寄与しました。加えて、「ポストCookieソリューション」への需要が高まる中、DSPやSSP各社においても「IM-UID」を利用した広告配信が拡大し、配信量に応じた弊社のデータ利用料が増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化を継続し、受注可能なバリュエーションの幅が広がったことで、アカウント数の増加傾向が続いております。
費用面においては、生成AIを活用した業務効率化によるコスト最適化を図り、販管費が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,694,359千円（前年同期比7.7％増）、営業利益132,930千円（同107.8％増）、経常利益134,317千円（同107.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円（同106.4％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,342,057千円となり、前連結会計年度末に比べ219,956千円の増加となりました。
流動資産は2,272,143千円となり、前連結会計年度末に比べ222,323千円増加しました。これは主に、現金及び預金が152,503千円増加したことによるものであります。固定資産は69,913千円となり、前連結会計年度末に比べ2,337千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,835千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は641,795千円となり、前連結会計年度末に比べ123,997千円の増加となりました。
流動負債は543,936千円となり、前連結会計年度末に比べ132,438千円増加しました。これは主に、買掛金が57,599千円増加したことによるものであります。固定負債は97,859千円となり、前連結会計年度末に比べ8,441千円減少致しました。これは主に長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,700,261千円となり、前連結会計年度末に比べ95,958千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,340千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ152,503千円増加し、1,774,620千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は150,548千円（前年同期は20,117千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益134,317千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金はありません（前年同期は457千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,955千円（前年同期は1,955千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250514142044
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,340,350 | 3,340,350 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,350 | 3,340,350 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第６回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年１月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 100（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 636（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年２月15日 至 2035年１月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 636 資本組入額 318 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年２月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行 株式数 |
＋ | ||||
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 時価 | |
| 既発行 株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
（４）本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 （注）１． |
23,000 | 3,339,250 | 977 | 477,807 | 977 | 457,807 |
| 2025年１月31日 （注）２． |
1,100 | 3,340,350 | 363 | 478,170 | 363 | 458,170 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．業績連動型株式報酬としての新株発行による増加です。
| 発行価格 | 660円 |
| 資本組入額 | 330円 |
| 割当先 | 当社従業員11名 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目３番１号 | 1,242,700 | 37.26 |
| 簗島 亮次 | 東京都港区 | 428,400 | 12.85 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 | 238,000 | 7.14 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 100,960 | 3.03 |
| 株式会社コア | 和歌山県和歌山市出水45－14 | 83,000 | 2.49 |
| 株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 62,000 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 50,000 | 1.50 |
| ＺＥＴＡ株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目11番22号 | 42,400 | 1.27 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 41,200 | 1.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 36,800 | 1.10 |
| 計 | － | 2,325,460 | 69.73 |
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,333,500 | 33,335 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,340,350 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,335 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数21株が含まれております。
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社インティメート・マージャー | 東京都港区六本木三丁目５番27号 | 5,200 | － | 5,200 | 0.16 |
| 計 | － | 5,200 | － | 5,200 | 0.16 |
（注）１．当社は上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２．当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式400株の無償取得により、2025年３月31日現在において、自己株式数は5,221株となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514142044
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,622,116 | 1,774,620 |
| 売掛金 | 390,998 | 467,454 |
| 契約資産 | 9,187 | 9,579 |
| 貯蔵品 | 798 | 896 |
| その他 | 26,719 | 19,592 |
| 流動資産合計 | 2,049,819 | 2,272,143 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,235 | 7,733 |
| 投資その他の資産 | 64,015 | 62,180 |
| 固定資産合計 | 72,251 | 69,913 |
| 繰延資産 | 29 | － |
| 資産合計 | 2,122,100 | 2,342,057 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 302,779 | 360,379 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 9,996 |
| 未払法人税等 | 12,250 | 50,805 |
| 契約負債 | 2,409 | 4,508 |
| 賞与引当金 | 25,228 | 24,396 |
| その他 | 68,829 | 93,851 |
| 流動負債合計 | 411,497 | 543,936 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 90,004 |
| 資産除去債務 | 6,300 | 6,300 |
| その他 | － | 1,555 |
| 固定負債合計 | 106,300 | 97,859 |
| 負債合計 | 517,797 | 641,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 476,829 | 478,170 |
| 資本剰余金 | 456,829 | 458,170 |
| 利益剰余金 | 637,847 | 726,671 |
| 自己株式 | △272 | △272 |
| 株主資本合計 | 1,571,234 | 1,662,739 |
| 新株予約権 | 10,908 | 14,512 |
| 非支配株主持分 | 22,159 | 23,010 |
| 純資産合計 | 1,604,302 | 1,700,261 |
| 負債純資産合計 | 2,122,100 | 2,342,057 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | 1,573,871 | 1,694,359 |
| 売上原価 | 1,181,341 | 1,241,853 |
| 売上総利益 | 392,529 | 452,505 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 31,120 | 32,350 |
| 給料及び手当 | 141,592 | 131,372 |
| 法定福利費 | 27,708 | 27,567 |
| 地代家賃 | 17,401 | 17,401 |
| 減価償却費 | 1,191 | 992 |
| 業務委託費 | 11,689 | 12,984 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,098 | 24,396 |
| その他 | 72,748 | 72,511 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 328,550 | 319,575 |
| 営業利益 | 63,979 | 132,930 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 776 |
| 為替差益 | － | 708 |
| 助成金収入 | 1,280 | － |
| 消耗品売却収入 | 354 | － |
| ポイント還元収入 | 102 | 501 |
| その他 | 193 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1,939 | 1,987 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 570 | 570 |
| 為替差損 | 444 | － |
| 創立費償却 | 29 | 29 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,044 | 600 |
| 経常利益 | 64,873 | 134,317 |
| 税金等調整前中間純利益 | 64,873 | 134,317 |
| 法人税等 | 21,325 | 44,643 |
| 中間純利益 | 43,548 | 89,674 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 508 | 850 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 43,040 | 88,823 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 43,548 | 89,674 |
| 中間包括利益 | 43,548 | 89,674 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 43,040 | 88,823 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 508 | 850 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,873 | 134,317 |
| 減価償却費 | 1,191 | 992 |
| 株式報酬費用 | 8,663 | 7,849 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △498 | △832 |
| 受取利息 | △8 | △776 |
| 支払利息 | 570 | 570 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,473 | △76,848 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △301 | △98 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,615 | 57,599 |
| その他 | △7,594 | 34,850 |
| 小計 | 44,038 | 157,623 |
| 利息の受取額 | 8 | 776 |
| 利息の支払額 | △570 | △570 |
| 法人税等の支払額 | △23,358 | △7,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,117 | 150,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △457 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △457 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 1,955 | 1,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,955 | 1,955 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,614 | 152,503 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,611,021 | 1,622,116 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,632,635 | ※ 1,774,620 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,632,635千円 | 1,774,620千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,632,635千円 | 1,774,620千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| マーケティング支援サービス | 806,776 | 824,623 |
| データマネジメント・アナリティクスサービス | 187,364 | 228,750 |
| Performance DMP | 557,276 | 624,686 |
| Select DMP | 22,453 | 16,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,573,871 | 1,694,359 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,573,871 | 1,694,359 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 13.02円 | 26.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 43,040 | 88,823 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 43,040 | 88,823 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,304,489 | 3,325,611 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12.78円 | 26.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 63,271 | 42,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514142044
該当事項はありません。
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