Intimate Merger, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212100916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】	Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　簗島　亮次
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5114-6051
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E35157-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2020-12-31 E35157-000 2020-10-01 2020-12-31 E35157-000 2020-09-30 E35157-000 2019-10-01 2020-09-30 E35157-000 2021-02-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210212100916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	486,894	2,042,303
経常利益	（千円）	2,437	36,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	553	20,053
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△660	19,955
純資産額	（千円）	1,262,411	1,231,063
総資産額	（千円）	1,676,990	1,611,551
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.19	7.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.17	6.10
自己資本比率	（％）	73.6	74.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年11月16日付で当社の親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングスの取締役会において、同社が保有する当社株式の一部を譲渡することが決議され、当該株式譲渡の実行により同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費等に一部持ち直しの動きが見られたものの、2020年11月以降は国内の感染者数が再度増加傾向になり、未だ感染収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。

DMP業界を取り巻く環境としましては、昨今、データ収集や活用の法規制強化や、各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される中、当社は2020年12月に共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の提供を開始する等、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。

各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、外出自粛要請を受けた旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響が前年度から継続しており、受注環境は依然として厳しく、顧客単価は低調な水準となりました。一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種への案件の入替えを進め、引き続き順調にアカウント数が伸長しました。

Select DMPについては、他社RPAツールと連携を行ったクライアントとのコミュニケーションに加えて、ターゲットとなる企業のオフライン情報を活用した、広告配信からリードの質まで改善するサービスへラインナップを拡充した結果、前期に続き単価が上昇する結果となりました。

費用面においては、前年度に続きリモートワークを継続的に導入した結果、交通費や会議費等を中心にした販売費及び一般管理費が抑制されました。また、持分法適用会社であるPriv Tech株式会社においては、プロダクト開発費用、プロモーション費用が先行する投資フェーズが続いており、4,328千円の持分法による投資損失を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,894千円、営業利益6,067千円、経常利益2,437千円、親会社株主に帰属する四半期純利益553千円となりました。

なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,676,990千円となり、前連結会計年度末に比べ65,438千円増加いたしました。

流動資産は1,583,928千円となり、前連結会計年度末に比べ68,232千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,412千円、売掛金が22,651千円増加したことによるものであります。固定資産は92,808千円となり、前連結会計年度末に比べ2,778千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,348千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は414,579千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。

流動負債は308,279千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,820千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,262,411千円となり、前連結会計年度末に比べ31,347千円増加いたしました。これは主に資本金が16,048千円、資本剰余金が16,048千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,055,200	3,057,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,055,200	3,057,400	－	－

（注）１．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注）１	160,900	3,055,200	16,048	444,069	16,048	424,069

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使による新株式2,200株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ594千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,893,600	28,936	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,894,300	－	－
総株主の議決権		－	28,936	－

（注）１．第１回、第２回及び第３回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は160,900株増加しております。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,200株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,007	1,225,420
売掛金	303,618	326,270
仕掛品	3,278	3,774
その他	40,791	28,462
流動資産合計	1,515,695	1,583,928
固定資産
有形固定資産	11,120	10,852
無形固定資産	2,054	1,893
投資その他の資産	82,411	80,062
固定資産合計	95,587	92,808
繰延資産	268	253
資産合計	1,611,551	1,676,990
負債の部
流動負債
買掛金	193,195	221,016
未払法人税等	5,311	5,450
賞与引当金	14,963	11,514
その他	60,717	70,297
流動負債合計	274,188	308,279
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
資産除去債務	6,300	6,300
固定負債合計	106,300	106,300
負債合計	380,488	414,579
純資産の部
株主資本
資本金	428,021	444,069
資本剰余金	408,021	424,069
利益剰余金	365,733	366,287
自己株式	－	△89
株主資本合計	1,201,775	1,234,337
非支配株主持分	29,287	28,074
純資産合計	1,231,063	1,262,411
負債純資産合計	1,611,551	1,676,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	486,894
売上原価	340,972
売上総利益	145,922
販売費及び一般管理費	139,855
営業利益	6,067
営業外収益
助成金収入	360
その他	353
営業外収益合計	714
営業外費用
持分法による投資損失	4,328
その他	14
営業外費用合計	4,343
経常利益	2,437
税金等調整前四半期純利益	2,437
法人税等	3,098
四半期純損失（△）	△660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,213
親会社株主に帰属する四半期純利益	553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△660
四半期包括利益	△660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,213

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
減価償却費	638千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	0.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	553
普通株式の期中平均株式数（株）	2,974,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	353,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。