Intimate Merger, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210513140659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】	Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　簗島　亮次
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5114-6051
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35157-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2021-03-31 E35157-000 2020-10-01 2021-03-31 E35157-000 2020-03-31 E35157-000 2019-10-01 2020-03-31 E35157-000 2020-09-30 E35157-000 2019-10-01 2020-09-30 E35157-000 2019-09-30 E35157-000 2021-05-14 E35157-000 2021-01-01 2021-03-31 E35157-000 2020-01-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210513140659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,083,164 | 970,334 | 2,042,303 |
| 経常利益 | （千円） | 33,477 | 20,813 | 36,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 22,250 | 30,616 | 20,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,250 | 28,168 | 19,955 |
| 純資産額 | （千円） | 1,227,123 | 1,309,761 | 1,231,063 |
| 総資産額 | （千円） | 1,543,255 | 1,722,170 | 1,611,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.08 | 10.14 | 7.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.81 | 9.19 | 6.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 74.5 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,821 | 68,672 | △39,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,000 | 33,642 | △57,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 574,573 | 41,900 | 680,808 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,047,599 | 1,312,223 | 1,168,007 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.84	9.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第８期第２四半期連結累計期間末及び第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の親会社でありました株式会社フリークアウト・ホールディングスは、2020年11月16日付で同社が保有する当社株式を一部譲渡したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

当社の持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社は、2021年３月31日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、国内の感染者数は未だ収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要を捉えた案件の獲得、及び、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。

各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、新型コロナウイルス感染拡大による一部大口クライアントの広告費抑制の影響が継続しており、顧客単価は前年同期と比較して低調な水準となりました。

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種のアカウント獲得に注力をしており、特に2020年10月に連携を開始したECプラットフォームであるShopifyアプリの導入実績が大きく進捗する等、アカウント数が引き続き順調に増加しました。

Select DMPについては、BtoBマーケティングにおけるマーケティング手法の多様化が浸透し始めていることを背景に、IM-CDPにおけるBtoBマーケティング機能の提供とSelect DMPとの連携を開始しました。これにより、IPアドレスに紐づく企業ニーズの探知に加えて、サイト来訪企業のアクセス状況の分析や広告配信まで一貫したサービスの提供が可能となり、クロスセルを推進することで単価が上昇する結果となりました。

費用面においては、オンラインとオフラインを組み合わせた業務効率化が定着しており、オフィス関連費用を中心に前年同期と比較して販売費及び一般管理費を削減しております。また、当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社について12,194千円の持分法による投資損失を計上しておりますが、2021年３月31日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益19,748千円を計上しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高970,334千円（前年同期比10.4％減）、営業利益32,266千円（同16.8％減）、経常利益20,813千円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千円（同37.6％増）となりました。

なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,722,170千円となり、前連結会計年度末に比べ110,619千円の増加となりました。

流動資産は1,643,069千円となり、前連結会計年度末に比べ127,373千円増加しました。これは主に、現金及び預金が144,215千円増加、売掛金が5,215千円増加したことによるものであります。固定資産は78,862千円となり、前連結会計年度末に比べ16,724千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、投資その他の資産が15,937千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は412,409千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円の増加となりました。

流動負債は306,109千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円増加しました。これは主に、買掛金が20,129千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,309,761千円となり、前連結会計年度末に比べ78,697千円の増加となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う新株発行による資本金、資本剰余金がそれぞれ20,995千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ144,215千円増加し、1,312,223千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は68,672千円（前年同期は62,821千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を40,562千円、仕入債務の増加額20,129千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は33,642千円（前年同期は49,000千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入34,100千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は41,900千円（前年同期は574,573千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入41,990千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,092,900	3,098,150	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,092,900	3,098,150	－	－

（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,250株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１	37,700	3,092,900	4,946	449,016	4,946	429,016

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使による新株式5,250株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,417千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目３番１号	1,242,700	40.17
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	346,500	11.20
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋１丁目８番１号	300,000	9.69
簗島 亮次	東京都港区	275,200	8.89
YJ２号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１番３号	100,000	3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	86,600	2.79
株式会社 新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号	50,000	1.61
久田 康平	静岡県三島市	38,000	1.22
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	33,700	1.08
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) (常任代理人クレディ・スイス証券株式会社)	1 RAFFLES LINK， #03/#04-01 SOUTH LOBBY，SINGAPORE 039393 (東京都港区六本木１丁目６番１号）	26,100	0.84
計	－	2,498,800	80.79

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社SBI証券が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式 318,500	10.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,091,600	30,916	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,092,900	－	－
総株主の議決権		－	30,916	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,250株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,007	1,312,223
売掛金	303,618	308,834
仕掛品	3,278	6,160
その他	40,791	15,850
流動資産合計	1,515,695	1,643,069
固定資産
有形固定資産	11,120	10,657
無形固定資産	2,054	1,731
投資その他の資産	82,411	66,474
固定資産合計	95,587	78,862
繰延資産	268	238
資産合計	1,611,551	1,722,170
負債の部
流動負債
買掛金	193,195	213,324
未払法人税等	5,311	17,098
賞与引当金	14,963	20,187
その他	60,717	55,498
流動負債合計	274,188	306,109
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
資産除去債務	6,300	6,300
固定負債合計	106,300	106,300
負債合計	380,488	412,409
純資産の部
株主資本
資本金	428,021	449,016
資本剰余金	408,021	429,016
利益剰余金	365,733	404,979
自己株式	－	△89
株主資本合計	1,201,775	1,282,922
非支配株主持分	29,287	26,839
純資産合計	1,231,063	1,309,761
負債純資産合計	1,611,551	1,722,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,083,164	970,334
売上原価	735,393	666,167
売上総利益	347,770	304,166
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,980	34,140
給料及び手当	120,896	109,045
法定福利費	23,127	20,016
地代家賃	17,401	17,401
減価償却費	1,070	1,244
業務委託費	31,061	22,164
賞与引当金繰入額	25,560	20,187
その他	58,869	47,701
販売費及び一般管理費合計	308,967	271,900
営業利益	38,803	32,266
営業外収益
受取利息	4	6
助成金収入	－	966
その他	220	437
営業外収益合計	224	1,410
営業外費用
株式交付費	3,113	－
株式公開費用	1,506	－
持分法による投資損失	449	12,194
その他	480	668
営業外費用合計	5,549	12,862
経常利益	33,477	20,813
特別利益
関係会社株式売却益	－	19,748
特別利益合計	－	19,748
税金等調整前四半期純利益	33,477	40,562
法人税等	11,227	12,394
四半期純利益	22,250	28,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,448
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,250	30,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	22,250	28,168
四半期包括利益	22,250	28,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,250	30,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,448

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,477	40,562
減価償却費	1,070	1,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,680	5,224
受取利息	△4	△6
株式交付費	3,113	－
株式公開費用	1,506	－
売上債権の増減額（△は増加）	△47,675	△5,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,794	△2,882
仕入債務の増減額（△は減少）	25,904	20,129
持分法による投資損益（△は益）	449	12,194
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△19,748
その他	△41,240	6,633
小計	△23,513	58,135
利息の受取額	4	6
法人税等の支払額	△39,312	△607
法人税等の還付額	－	11,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,821	68,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△457
関係会社株式の取得による支出	△49,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	34,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,000	33,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	546,693	41,990
自己株式の取得による支出	－	△89
株式公開費用の支出	△1,506	－
非支配株主からの払込みによる収入	29,386	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	574,573	41,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	462,751	144,215
現金及び現金同等物の期首残高	584,847	1,168,007
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,047,599	※ 1,312,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,047,599千円	1,312,223千円
現金及び現金同等物	1,047,599千円	1,312,223千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行260,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,240千円増加しております。

また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行39,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,086千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金は424,903千円、資本剰余金は404,903千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	8.08円	10.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,250	30,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,250	30,616
普通株式の期中平均株式数（株）	2,752,388	3,018,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.81円	9.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	512,663	310,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210513140659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。