Intimate Merger, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200212190044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】	Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　簗島　亮次
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5114-6051
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久田　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E35157-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2019-12-31 E35157-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35157-000 2019-10-01 2019-12-31 E35157-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35157-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35157-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35157-000 2020-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212190044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	525,543	2,188,313
経常利益	（千円）	4,033	142,967
四半期（当期）純利益	（千円）	2,597	96,422
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	424,174	150,000
発行済株式総数	（株）	2,869,100	2,400,000
純資産額	（千円）	1,176,627	625,680
総資産額	（千円）	1,485,681	968,491
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.98	40.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.80	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	79.2	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第８期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20200212190044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,485,681千円となり、前事業年度末に比べ517,189千円増加いたしました。

流動資産は1,424,308千円となり、前事業年度末に比べ515,199千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が474,327千円増加したことによるものであります。固定資産は61,372千円となり、前事業年度末に比べ1,990千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2,525千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は309,054千円となり、前事業年度末に比べ33,757千円減少いたしました。

流動負債は304,334千円となり、前事業年度末に比べ33,757千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,071千円減少したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末と変動はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,176,627千円となり、前事業年度末に比べ550,946千円増加いたしました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う有償一般募集増資や第三者割当増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,174千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は79.2％（前事業年度末は64.6％）となりました。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社の主要領域であるインターネット広告市場におきましては、2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、前年比22.5％増の１兆1,518億円(株式会社電通「2018年日本の広告費」)と大きく伸長しております。業種業界を問わずビッグデータの活用が重要視されている一方で、国内ではデータ活用における個人情報・プライバシー保護に対する意識が高まりつつある状況です。

このような環境の中、当社のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）事業につきましては、データビジネスにおけるプライバシー保護に関する体制整備やセミナーの実施に注力をしながら、引き続きオーディエンスデータの収集力及び分析力の強化を行い、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努めてまいりました。

新事業領域に関しては、Sales Tech分野の「Select DMP」が、働き方改革の推進による業務効率化意識の高まりにより導入企業数が順調に増加しました。また、EC市場の伸長や、広告に対する費用対効果をより重視する広告主の増加により、アフィリエイト広告が浸透してきており、2019年１月にリリースした成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の利用社数についても大きく伸長しております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高525,543千円、営業利益9,083千円、経常利益4,033千円、四半期純利益2,597千円となりました。

なお、当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,869,100	2,871,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,869,100	2,871,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月23日 （注）１．	260,000	2,660,000	227,240	377,240	227,240	357,240
2019年11月20日 （注）２．	39,000	2,699,000	34,086	411,326	34,086	391,326
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）３．	170,100	2,869,100	12,848	424,174	12,848	404,174

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,900円

引受価額　1,748円

資本組入額　874円

払込金総額　454,480千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,748円

資本組入額　874円

引受先　みずほ証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,399,900	23,999	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,999	－

（注）１．2019年10月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、普通株式数が260,000株増加しております。

２．2019年11月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が39,000株増加しております。

３．第１回及び第２回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は170,100株増加しております。

４．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,700株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	584,847	1,059,175
売掛金	314,474	334,232
仕掛品	1,038	9,812
貯蔵品	－	3,845
その他	8,748	17,243
流動資産合計	909,109	1,424,308
固定資産
有形固定資産	3,489	3,081
無形固定資産	1,932	1,805
投資その他の資産	53,960	56,485
固定資産合計	59,382	61,372
資産合計	968,491	1,485,681
負債の部
流動負債
買掛金	198,788	213,151
未払法人税等	44,463	4,392
賞与引当金	20,880	14,610
その他	73,959	72,180
流動負債合計	338,091	304,334
固定負債
資産除去債務	4,720	4,720
固定負債合計	4,720	4,720
負債合計	342,811	309,054
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	424,174
資本剰余金	130,000	404,174
利益剰余金	345,680	348,278
株主資本合計	625,680	1,176,627
純資産合計	625,680	1,176,627
負債純資産合計	968,491	1,485,681

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	525,543
売上原価	354,866
売上総利益	170,677
販売費及び一般管理費	161,593
営業利益	9,083
営業外費用
株式交付費	3,113
株式公開費用	1,506
その他	430
営業外費用合計	5,050
経常利益	4,033
税引前四半期純利益	4,033
法人税等	1,435
四半期純利益	2,597

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	535千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行260,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,240千円増加しております。

また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行39,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,086千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金は424,174千円、資本準備金は404,174千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	0.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,597
普通株式の期中平均株式数（株）	2,639,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0.80円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	594,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200212190044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。