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INTERTRADE CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05424 37470 株式会社インタートレード INTERTRADE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05424-000 2017-05-12 E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 E05424-000 2015-10-01 2016-09-30 E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 E05424-000 2016-03-31 E05424-000 2016-09-30 E05424-000 2017-03-31 E05424-000 2016-01-01 2016-03-31 E05424-000 2017-01-01 2017-03-31 E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05424-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05424-000 2015-09-30 E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:OwnFundsManagementReportableSegmentsMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05424-000:OwnFundsManagementReportableSegmentsMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05424-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05424-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9376547002904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,141,748 | 1,008,866 | 2,358,534 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | △36,061 | △180,709 | 14,693 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △38,454 | △43,751 | 7,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △45,004 | △64,051 | △1,292 |
| 純資産額 | (千円) | 1,712,197 | 1,691,831 | 1,755,909 |
| 総資産額 | (千円) | 2,190,107 | 2,049,117 | 2,199,254 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.35 | △6.09 | 0.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 82.6 | 79.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,728 | △227,737 | 4,542 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 152 | 217,703 | △7,668 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △55,484 | △43,868 | △102,224 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,363,625 | 1,277,433 | 1,331,335 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.94 | 6.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期及び第19期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
| 金融ソリューション事業 | 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | ITサポート及びグループ経営ソリューション等の開発及び販売 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の生産及び販売 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル |
| 自己資金運用事業 | 金融商品取引による自己資金運用 | 株式会社トレーデクス |
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 平成28年９月期 （前第２四半期） |
平成29年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
百分比 (％) |
金額 (百万円) |
百分比 (％) |
||
| 売上高 | 1,141 | 100.0 | 1,008 | 100.0 | 88.4 |
| 金融ソリューション事業 | 949 | 83.1 | 761 | 75.4 | 80.2 |
| ビジネスソリューション事業 | 87 | 7.7 | 104 | 10.4 | 120.1 |
| ヘルスケア事業 | 105 | 9.2 | 141 | 14.1 | 134.4 |
| 自己資金運用事業 | ― | ― | 1 | 0.1 | ― |
| 営業損失(△) | △35 | ― | △180 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | ― | △43 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の７割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。
当第２四半期においては、株式市場は一時期活況を呈し日経平均株価が１万９千円まで上昇し、また米国新政権の施策に肯定的な反応があったものの、地政学的リスク等により不安定な状況は続いています。
このような状況において当第２四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で増収となったものの、金融ソリューション事業の減収分を補うには至らず減収となりました。利益面では、コスト適正化を推進していますが、金融ソリューション事業の減収による影響やヘルスケア事業の研究開発費用など先行投資を行った結果、営業損失は180百万円となりました。また、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 761百万円（前年同期比 80.2％）
セグメント利益 160百万円（前年同期比 62.2％）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成28年９月期 （前第２四半期） |
平成29年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 証券ディーリングシステム | 658 | 69.4 | 513 | 67.5 | 78.1 |
| 取引所端末 | 127 | 13.4 | 138 | 18.3 | 109.2 |
| 外国為替証拠金システム | 59 | 6.3 | 63 | 8.4 | 106.8 |
| 取引所関連システム | 86 | 9.1 | 27 | 3.6 | 31.9 |
| その他 | 17 | 1.8 | 17 | 2.2 | 97.8 |
| 合 計 | 949 | 100.0 | 761 | 100.0 | 80.2 |
＜売上区分別＞
| 平成28年９月期 （前第２四半期） |
平成29年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| パッケージ売上 | 27 | 2.9 | 1 | 0.2 | 4.8 |
| システムインテグレーション売上 | 41 | 4.4 | 26 | 3.5 | 63.5 |
| ライセンスビジネス売上 | 593 | 62.6 | 544 | 71.6 | 91.8 |
| カスタマーサポート売上 | 286 | 30.1 | 188 | 24.7 | 65.8 |
| 合 計 | 949 | 100.0 | 761 | 100.0 | 80.2 |
当第２四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて取引所端末及び外国為替証拠金取引システムの売上増加があったものの、比較的取引額が大きい顧客の解約が影響し売上高が減少する結果となりました。一方利益面は、コスト適正化を推進したものの、売上高減少分を補うには至らず、セグメント利益は前年同期より減益となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 104百万円（前年同期比120.1％）
セグメント損失 41百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）
自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e²」の販売を推進し、SES売上が前年同期に比べて増加した結果、売上高は前年同期に比べ20％超増加し、104百万円となりました。一方利益面は、エンジニア工数が増加した影響によりセグメント損失が増加しました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 141百万円（前年同期比134.4％）
セグメント損失 127百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失）
ハナビラタケ製品の販売を中心に行っており、当第２四半期においてはインバウンド向けの販売も強化するなどの施策の結果、売上高は前年同期に比べ30％超増加し、141百万円となりました。
一方利益面は、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費が前年同期より増加したこと、バングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行ったことなどが影響しセグメント損失が増加しました。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 1百万円
セグメント損失 21百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）
投資教育事業として、個人投資家向け投資セミナーの開催やTokyoMXで「TRADEX マーケット・アングル」の番組提供を行っています。当第２四半期は、21百万円のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、2,049百万円となりました。自己資本比率は82.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は449.5％であり、安定性の高い財務体質となっています。
（資産）
総資産合計2,049百万円のうち、現金及び預金が1,277百万円（構成比62.3％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金192百万円（構成比9.4％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）166百万円（構成比8.1％）、投資有価証券60百万円（構成比3.0％）となっています。
（負債）
負債合計357百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が206百万円（負債及び純資産に対する構成比10.1％）を占めています。
（純資産）
純資産合計1,691百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△486百万円、自己株式△95百万円等となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,277百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失41百万円、投資有価証券売却益139百万円、法人税等の支払額33百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入（前年同期は０百万円の収入）となりました。
無形固定資産の取得による支出が１百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が219百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出42百万円が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67百万円です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西本 一也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.09 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 643,700 | 8.65 |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区霞が関3-2-1 | 637,000 | 8.56 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル | 東京都港区六本木6-10-1 | 541,300 | 7.27 |
| 株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | 3.48 |
| 尾﨑 孝博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 229,800 | 3.08 |
| 赤木屋ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 170,000 | 2.28 |
| 西本 かな | 東京都新宿区 | 125,500 | 1.69 |
| 田中 真弘 | 東京都江東区 | 125,000 | 1.68 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 123,100 | 1.65 |
| 計 | ― | 4,201,000 | 56.43 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,184,900 | 71,849 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,849 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社インタートレード |
東京都中央区新川 １－17－21 |
259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,230,551 | 1,277,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 271,072 | 192,452 | |||||||||
| 有価証券 | 100,783 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,104 | 76,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,060 | 77,044 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,278 | 13,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,400 | 6,400 | |||||||||
| その他 | 84,323 | 178,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,932 | △11,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,843,643 | 1,809,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,190 | 16,686 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,359 | 25,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,549 | 42,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,591 | 2,295 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,967 | 11,736 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,807 | 15,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,945 | 60,577 | |||||||||
| その他 | 125,309 | 121,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,254 | 181,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 355,611 | 239,823 | |||||||||
| 資産合計 | 2,199,254 | 2,049,117 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,692 | 76,390 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,736 | 79,749 | |||||||||
| リース債務 | 1,862 | 1,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,264 | 673 | |||||||||
| その他 | 89,686 | 68,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 371,241 | 327,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,993 | 27,092 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,103 | 30,248 | |||||||||
| 負債合計 | 443,345 | 357,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △442,345 | △486,097 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,735,321 | 1,691,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,300 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,300 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 287 | 262 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,755,909 | 1,691,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,199,254 | 2,049,117 |
0104020_honbun_9376547002904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,141,748 | 1,008,866 | |||||||||
| 売上原価 | 737,669 | 753,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,078 | 255,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 439,236 | ※ 436,268 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,157 | △180,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 348 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,213 | 526 | |||||||||
| その他 | 288 | 845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,849 | 1,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,703 | 1,543 | |||||||||
| その他 | 50 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,753 | 1,549 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36,061 | △180,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 139,547 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 139,572 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △35,996 | △41,136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,457 | 2,615 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,457 | 2,615 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,454 | △43,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,454 | △43,751 |
0104035_honbun_9376547002904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,454 | △43,751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,550 | △20,300 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,550 | △20,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △45,004 | △64,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △45,004 | △64,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9376547002904.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △35,996 | △41,136 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,976 | 7,719 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 3,476 | 3,231 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,295 | 2,295 | |||||||||
| その他の償却額 | 4,920 | 4,085 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △240 | 30 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 500 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | 722 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,561 | △546 | |||||||||
| 支払利息 | 2,703 | 1,543 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △139,547 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,325 | 78,620 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,243 | △4,230 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 11,506 | △75,192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,515 | △6,302 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,513 | △7,403 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △434 | △3,175 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,728 | △16,681 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,350 | 3,064 | |||||||||
| その他 | △135 | － | |||||||||
| 小計 | △10,317 | △192,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,561 | 546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,674 | △1,515 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,576 | △33,841 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,278 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,728 | △227,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,632 | △855 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △514 | △1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,300 | 219,615 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 152 | 217,703 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,688 | △42,888 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △930 | △976 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,905 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 287 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △248 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,484 | △43,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,060 | △53,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,436,685 | 1,331,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,363,625 | ※ 1,277,433 |
0104100_honbun_9376547002904.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 46,687 | 千円 | 46,129 | 千円 |
| 給与手当 | 134,728 | 千円 | 136,038 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,195 | 千円 | 3,532 | 千円 |
| 地代家賃 | 29,573 | 千円 | 32,748 | 千円 |
| 研究開発費 | 92,926 | 千円 | 67,381 | 千円 |
| のれん償却額 | 2,295 | 千円 | 2,295 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,772 | 千円 | 2,495 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 901,252千円 | 1,277,433千円 |
| 有価証券 | 462,372千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,363,625千円 | 1,277,433千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 949,082 | 87,297 | 105,367 | － | 1,141,748 | － | 1,141,748 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,500 | 30 | － | 1,530 | △1,530 | － |
| 計 | 949,082 | 88,797 | 105,398 | － | 1,143,278 | △1,530 | 1,141,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,706 | △37,910 | △95,719 | △1,208 | 122,867 | △158,025 | △35,157 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,025千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 761,013 | 104,867 | 141,631 | 1,354 | 1,008,866 | － | 1,008,866 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,500 | 91 | － | 1,591 | △1,591 | － |
| 計 | 761,013 | 106,367 | 141,722 | 1,354 | 1,010,457 | △1,591 | 1,008,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 160,243 | △41,747 | △127,685 | △21,441 | △30,630 | △149,921 | △180,552 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,921千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円35銭 | △6円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △38,454 | △43,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△38,454 | △43,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9376547002904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。