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INTERTRADE CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0542437470株式会社インタートレードINTERTRADE Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE05424-0002016-05-13E05424-0002014-10-012015-03-31E05424-0002014-10-012015-09-30E05424-0002015-10-012016-03-31E05424-0002015-03-31E05424-0002015-09-30E05424-0002016-03-31E05424-0002015-01-012015-03-31E05424-0002016-01-012016-03-31E05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05424-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05424-0002014-09-30E05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMemberE05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:ITSolutionReportableSegmentsMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:OwnFundsManagementReportableSegmentsMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05424-000:OwnFundsManagementReportableSegmentsMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05424-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05424-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9376547002804.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,222,734 | 1,141,748 | 2,459,788 |
| 経常損失(△) | (千円) | △67,413 | △36,061 | △164,480 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △69,586 | △38,454 | △331,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △56,536 | △45,004 | △321,711 |
| 純資産額 | (千円) | 2,022,089 | 1,712,197 | 1,756,914 |
| 総資産額 | (千円) | 2,670,807 | 2,190,107 | 2,327,251 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.68 | △5.35 | △46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 78.2 | 75.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △66,835 | △17,728 | 23,748 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △146,804 | 152 | △63,554 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △62,868 | △55,484 | △124,227 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,324,210 | 1,363,625 | 1,436,685 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
(円) | 4.31 | △0.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業（平成27年10月１日付でITソリューション事業から名称変更）」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
なお、ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月１日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。それに伴い、株式会社ビューティーグルカンは連結の範囲から除外しました。
この結果、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
| 金融ソリューション事業 | 証券業務向けフロントパッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | 法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康関連商品及び製品の開発・販売事業 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル |
| 自己資金運用事業 | 自己資金運用事業 | 株式会社トレーデクス |
（注）「ビジネスソリューション事業」は、従来の「ITソリューション事業」の名称を変更したものです。
0102010_honbun_9376547002804.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発を中心とする「ビジネスソリューション事業」（平成27年10月１日付でITソリューション事業から名称変更）、健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月１日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。
| 平成27年９月期 （前第２四半期） |
平成28年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
百分比 (％) |
金額 (百万円) |
百分比 (％) |
||
| 売上高 | 1,222 | 100.0 | 1,141 | 100.0 | 93.4 |
| 金融ソリューション事業 | 961 | 78.6 | 949 | 83.1 | 98.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 167 | 13.7 | 87 | 7.7 | 52.3 |
| ヘルスケア事業 | 93 | 7.7 | 105 | 9.2 | 112.5 |
| 自己資金運用事業 | 0 | 0.0 | ― | ― | ― |
| 営業損失(△) | △64 | ― | △35 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69 | ― | △38 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の８割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。
当第２四半期においては、平成28年に入ってからの日経平均株価の下落等があったものの、東証一部上場銘柄の売買代金は前年同期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）から1.9％増と安定的に推移し、当社の事業環境に大きな変化はありませんでした。
当第２四半期の業績は、金融ソリューション事業が減収、ビジネスソリューション事業が減収、ヘルスケア事業が増収となりました。連結では減収となったものの、営業損失額は縮小しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 949百万円（前年同期比 98.7％）
セグメント利益 257百万円（前年同期比 118.1％）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成27年９月期 （前第２四半期） |
平成28年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 証券ディーリングシステム | 642 | 66.9 | 658 | 69.4 | 102.4 |
| 取引所端末 | 130 | 13.5 | 127 | 13.4 | 97.7 |
| 外国為替証拠金システム | 83 | 8.7 | 59 | 6.3 | 71.5 |
| 取引所関連システム | 90 | 9.4 | 86 | 9.1 | 95.5 |
| その他 | 14 | 1.5 | 17 | 1.8 | 120.8 |
| 合 計 | 961 | 100.0 | 949 | 100.0 | 98.7 |
＜売上区分別＞
| 平成27年９月期 （前第２四半期） |
平成28年９月期 （当第２四半期） |
対前年同期比 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| パッケージ売上 | 62 | 6.5 | 27 | 2.9 | 44.3 |
| システムインテグレーション売上 | 64 | 6.7 | 41 | 4.4 | 64.6 |
| ライセンスビジネス売上 | 536 | 55.8 | 593 | 62.6 | 110.7 |
| カスタマーサポート売上 | 298 | 31.0 | 286 | 30.1 | 95.8 |
| 合 計 | 961 | 100.0 | 949 | 100.0 | 98.7 |
＜売上高＞
当第２四半期においては、前年同期比で1.3％の減収となりました。
・主力の証券ディーリングシステムが前年同期から2.4％の増収となりました。顧客証券会社の海外取引強化に基づく案件及び執行コスト削減に関する付加サービスが増収に寄与しました。一方、外国為替証拠金取引システムが前年同期から３割弱の減収となりましたが、これは利用社数の減少によるものです。
・売上区分別では、構成比が大きいライセンスビジネス売上が前年同期を約10％上回りました。安定収入であるライセンスビジネス売上の増収施策として、新規顧客の獲得や上述の執行コスト削減サービス等の稼働を推進しました。
＜費用面＞
・費用を削減することで、若干減収となった中でも増益は確保しました。継続して実施している内製化及び業務効率化による外注費の削減が、費用減少及び増益に大きく貢献しました。
・大手証券会社及び外資系証券会社のニーズに応えるため、「先進的機能」「導入の柔軟性」を両立するコンポーネント販売に向けた研究開発を進めました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 87百万円（前年同期比52.3％）
セグメント損失 37百万円（前年同期は34百万円のセグメント利益）
前年同期はサポートセンター分野の新規スポット案件を主因に167百万円の売上高を計上したものの、当第２四半期においては同等規模の案件が無く、前々年同期（平成25年10月１日から平成26年３月31日）のセグメント売上高83百万円をわずかに上回りました。利益面については、売上高の減少の影響が大きく、セグメント損失37百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 105百万円（前年同期比112.5％）
セグメント損失 95百万円（前年同期は151百万円のセグメント損失）
販売経路の開拓を行い、当第２四半期においては、外国人向けの販売会社数社との取引を開拓するなどの成果がありました。結果として、前年同期を10％強上回る売上高を計上し、業績の改善に寄与しました。
費用面においては、広告宣伝の絞り込みやハナビラタケ生産に関わるコスト削減を行いました。また、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費が前年同期より少なかったことも影響し、セグメント損失が大きく減少しました。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ―（前年同期は０百万円の売上高）
セグメント損失 １百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）
金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。当第２四半期は前年同期と同様、若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、2,190百万円となりました。自己資本比率は78.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は434.6％であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
（資産）
総資産合計2,190百万円のうち、現金及び預金と有価証券（MMF）が1,363百万円（構成比62.3％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金217百万円（構成比10.0％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）165百万円（構成比7.6％）、投資有価証券162百万円（構成比7.4％）となっています。
（負債）
負債合計477百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が292百万円（負債及び純資産に対する構成比13.4％）を占めています。
（純資産）
純資産合計は1,712百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△487百万円、自己株式△95百万円となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,363百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期は66百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純損失は35百万円、現金支出を伴わない連結損益計算書上の費用である減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額及びその他の償却額が合計21百万円ありました。
また、連結貸借対照表項目の主な増減は以下のとおりでした。
・売上債権の増減額（△は増加） 32百万円
・未払消費税等の増減額（△は減少）△25百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の収入（前年同期は146百万円の支出）となりました。
有形固定資産の取得による支出が４百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が５百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は62百万円の支出）となりました。
短期借入金、長期借入金がそれぞれ９百万円、39百万円純減したことが主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円です。
0103010_honbun_9376547002804.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西本 一也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.09 |
| 尾﨑 孝博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 829,300 | 11.14 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 643,700 | 8.65 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル | 東京都港区六本木6-10-1 | 514,900 | 6.92 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 320,000 | 4.29 |
| 株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | 3.48 |
| 赤木屋ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 170,000 | 2.28 |
| 西本かな | 東京都新宿区 | 125,500 | 1.69 |
| 田中真弘 | 東京都江東区 | 125,000 | 1.68 |
| インタートレード従業員持株会 | 東京都中央区新川1-17-21 | 111,400 | 1.49 |
| 計 | ― | 4,445,400 | 59.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,300 | 71,853 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,853 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社インタートレード |
東京都中央区新川 １－17－21 |
259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9376547002804.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 974,375 | 901,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 250,259 | 217,933 | |||||||||
| 有価証券 | 462,309 | 462,372 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,268 | 74,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,992 | 76,756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,875 | 14,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| その他 | 88,464 | 76,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,149 | △11,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,926,195 | 1,818,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,813 | 18,908 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,430 | 38,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,243 | 57,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,183 | 6,887 | |||||||||
| ソフトウエア | 19,632 | 16,653 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,063 | 24,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,512 | 162,745 | |||||||||
| その他 | 147,164 | 142,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,928 | △15,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,748 | 289,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,056 | 371,349 | |||||||||
| 資産合計 | 2,327,251 | 2,190,107 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,846 | 84,331 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 109,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,976 | 85,676 | |||||||||
| リース債務 | 1,883 | 1,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,049 | 3,774 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,000 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 116,388 | 86,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 411,144 | 363,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 145,229 | 106,841 | |||||||||
| リース債務 | 2,910 | 1,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,155 | 2,216 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 8,898 | 2,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,193 | 113,984 | |||||||||
| 負債合計 | 570,337 | 477,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △449,402 | △487,856 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,728,264 | 1,689,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,650 | 22,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,650 | 22,100 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 287 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,756,914 | 1,712,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,327,251 | 2,190,107 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,222,734 | 1,141,748 | |||||||||
| 売上原価 | 723,221 | 737,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,513 | 404,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 564,513 | ※ 439,236 | |||||||||
| 営業損失（△） | △64,999 | △35,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 348 | |||||||||
| 受取配当金 | 900 | 1,213 | |||||||||
| 受取手数料 | 169 | － | |||||||||
| その他 | 305 | 288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,640 | 1,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,006 | 2,703 | |||||||||
| その他 | 47 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,053 | 2,753 | |||||||||
| 経常損失（△） | △67,413 | △36,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 82 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 16 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 688 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 688 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,102 | △35,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,484 | 2,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,484 | 2,457 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,586 | △38,454 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,586 | △38,454 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,586 | △38,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,050 | △6,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,050 | △6,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △56,536 | △45,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △56,536 | △45,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,102 | △35,996 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,078 | 10,976 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 8,997 | 3,476 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,601 | 2,295 | |||||||||
| その他の償却額 | 11,319 | 4,920 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 258 | △240 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,200 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,127 | 61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,165 | △1,561 | |||||||||
| 支払利息 | 4,006 | 2,703 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △82 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 16 | |||||||||
| 移転費用 | 688 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △78,823 | 32,325 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,844 | △9,243 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,739 | 11,506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,811 | △3,515 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,419 | △8,513 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 917 | △434 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,532 | △25,728 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,648 | 6,350 | |||||||||
| その他 | － | △135 | |||||||||
| 小計 | △65,885 | △10,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,165 | 1,561 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,019 | △2,674 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △688 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,821 | △9,576 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,414 | 3,278 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △66,835 | △17,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,710 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,418 | △4,632 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △383 | △514 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,300 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 625 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △335 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 418 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,804 | 152 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △9,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 45,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,618 | △39,688 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,907 | △930 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △14,129 | △5,905 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,214 | △248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,868 | △55,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △276,508 | △73,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,600,719 | 1,436,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,324,210 | ※ 1,363,625 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ビューティーグルカンは、株式会社健康プラザパルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しました。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 61,073 | 千円 | 46,687 | 千円 |
| 給与手当 | 115,734 | 千円 | 134,728 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,868 | 千円 | 4,195 | 千円 |
| 地代家賃 | 28,012 | 千円 | 29,573 | 千円 |
| 研究開発費 | 198,546 | 千円 | 92,926 | 千円 |
| のれん償却額 | 7,601 | 千円 | 2,295 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,231 | 千円 | 61 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 961,982千円 | 901,252千円 |
| 有価証券 | 462,937千円 | 462,372千円 |
| 計 | 1,424,920千円 | 1,363,625千円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて 償還期限の到来する有価証券 |
△100,710千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,324,210千円 | 1,363,625千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 21,556 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 961,623 | 167,009 | 93,630 | 470 | 1,222,734 | － | 1,222,734 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,500 | 67 | － | 1,567 | △1,567 | － |
| 計 | 961,623 | 168,509 | 93,698 | 470 | 1,224,302 | △1,567 | 1,222,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 218,128 | 34,351 | △151,568 | △684 | 100,227 | △165,227 | △64,999 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,227千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 （注）１ |
ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 949,082 | 87,297 | 105,367 | － | 1,141,748 | － | 1,141,748 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,500 | 30 | － | 1,530 | △1,530 | － |
| 計 | 949,082 | 88,797 | 105,398 | － | 1,143,278 | △1,530 | 1,141,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,706 | △37,910 | △95,719 | △1,208 | 122,867 | △158,025 | △35,157 |
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来「ITソリューション事業」としていた報告セグメントから、「ビジネスソリューション事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,025千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円68銭 | △5円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △69,586 | △38,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△69,586 | △38,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。