Interspace Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240514110127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 E05623-000 2023-03-31 E05623-000 2024-01-01 2024-03-31 E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2023-01-01 2023-03-31 E05623-000 2022-10-01 2023-03-31 E05623-000 2023-09-30 E05623-000 2022-10-01 2023-09-30 E05623-000 2022-09-30 E05623-000 2024-05-15 E05623-000 2024-03-31 E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05623-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05623-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240514110127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,776,076 | 3,996,660 | 7,284,721 |
| 経常利益 | （千円） | 615,780 | 425,243 | 908,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 413,703 | 250,737 | 585,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 391,267 | 239,451 | 583,059 |
| 純資産額 | （千円） | 5,588,727 | 5,863,050 | 5,780,519 |
| 総資産額 | （千円） | 11,083,314 | 11,739,435 | 11,094,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.91 | 39.95 | 93.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 49.9 | 52.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 399,896 | 455,822 | 512,551 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △144,944 | △179,462 | △482,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △156,730 | △156,488 | △156,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,843,451 | 5,728,925 | 5,631,668 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.39	28.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20240514110127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4％増の２兆9,124億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。

このような事業環境において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は3,996百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比23.1％減）、経常利益は425百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜パフォーマンスマーケティング＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、金融分野を中心に好調に推移いたしました。また、海外事業では、アフィリエイトネットワークの拡大と新たな広告主の開拓に注力したほか、中長期的な事業成長に向けて現地での採用を強化いたしました。今後も、日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大と、成長投資を積極的に行ってまいります。さらに、店舗向けDXソリューション「モバイルウインドウ」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、「ダレカナブロック」などの自社プロダクトの新規会員獲得に注力したことにより、会員数は着実に増加しております。

これらの結果、当事業の売上高は2,476百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は260百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

＜メディア＞

当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告メニューの追加等により収益構造が改善し、広告単価は大幅に回復いたしました。また、連結子会社の4MEEE株式会社が運営する「4MEEE」「4yuuu」では、充実した記事コンテンツと、大手ポータルとの連携によりトラフィックが増加し、収益も好調に推移しております。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、サイトの検索順位向上に向けた施策が奏功し、上位表示キーワードは大幅に増加しております。今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。

これらの結果、当事業の売上高は1,520百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は175百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して売掛金及び契約資産が540百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは有形固定資産が８百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して買掛金が381百万円増加したこと、および未払法人税等が116百万円増加したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,728百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収入は455百万円（前年同四半期は399百万円の収入）となりました。

主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益425百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額381百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額541百万円、法人税等の支払額62百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は179百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。

主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は156百万円（前年同四半期は156百万円の支出）となりました。

資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240514110127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河端　伸一郎	東京都豊島区	2,933,200	46.73
河端　隼平	東京都千代田区	520,000	8.28
藤田　由里子	東京都港区	520,000	8.28
河端　雄樹	千葉市稲毛区	288,000	4.59
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	250,300	3.99
河端　繁	東京都港区	232,000	3.70
インタースペース社員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	134,300	2.14
会田　研二	東京都八王子市	106,100	1.69
光通信株式会社	東京豊島区西池袋１丁目４－１０	72,700	1.16
小川　三穂子	千葉県市川市	68,000	1.08
計	－	5,124,600	81.64

（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	690,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,275,300	62,753	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		6,967,200	－	－
総株主の議決権		－	62,753	－

(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	690,300	－	690,300	9.91
計	－	690,300	－	690,300	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,631,668	5,728,925
売掛金及び契約資産	3,505,751	4,046,544
その他	208,634	167,073
貸倒引当金	△6,889	△7,830
流動資産合計	9,339,164	9,934,712
固定資産
有形固定資産	174,974	183,951
無形固定資産
のれん	128,961	114,632
その他	456,110	482,807
無形固定資産合計	585,071	597,440
投資その他の資産
その他	997,055	1,024,227
貸倒引当金	△2,222	△897
投資その他の資産合計	994,833	1,023,330
固定資産合計	1,754,879	1,804,723
資産合計	11,094,044	11,739,435
負債の部
流動負債
買掛金	4,581,990	4,963,766
未払法人税等	73,953	190,426
賞与引当金	173,034	190,355
役員賞与引当金	－	2,650
その他	415,526	460,112
流動負債合計	5,244,504	5,807,310
固定負債
その他	69,019	69,075
固定負債合計	69,019	69,075
負債合計	5,313,524	5,876,385
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,650,719	4,744,536
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,734,103	5,827,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,233	22,957
為替換算調整勘定	17,182	12,172
その他の包括利益累計額合計	46,416	35,129
純資産合計	5,780,519	5,863,050
負債純資産合計	11,094,044	11,739,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,776,076	3,996,660
売上原価	670,544	747,536
売上総利益	3,105,531	3,249,123
販売費及び一般管理費	※ 2,539,365	※ 2,813,964
営業利益	566,166	435,158
営業外収益
持分法による投資利益	51,912	9,818
受取手数料	－	7,503
その他	4,108	1,260
営業外収益合計	56,021	18,582
営業外費用
為替差損	－	22,323
投資事業組合運用損	4,412	3,745
その他	1,994	2,428
営業外費用合計	6,406	28,497
経常利益	615,780	425,243
税金等調整前四半期純利益	615,780	425,243
法人税、住民税及び事業税	186,050	173,094
法人税等調整額	16,027	1,411
法人税等合計	202,077	174,505
四半期純利益	413,703	250,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	413,703	250,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	413,703	250,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	792	△6,275
為替換算調整勘定	△9,606	△2,755
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,621	△2,254
その他の包括利益合計	△22,435	△11,286
四半期包括利益	391,267	239,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	391,267	239,451

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	615,780	425,243
減価償却費	100,978	119,607
のれん償却額	－	14,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,041	△397
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,650	17,255
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	2,650
受取利息及び受取配当金	△278	△461
支払利息	675	－
為替差損益（△は益）	1	20,691
持分法による投資損益（△は益）	△51,912	△9,818
投資事業組合運用損益（△は益）	4,412	3,745
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	131,112	△541,248
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,988	381,437
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,784	56,634
その他	68,923	27,574
小計	789,229	517,244
利息及び配当金の受取額	521	450
利息の支払額	△675	－
投資事業組合分配金の受取額	9,672	－
法人税等の支払額	△399,493	△62,854
法人税等の還付額	641	982
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,896	455,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,181	△44,585
無形固定資産の取得による支出	△97,861	△110,182
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	18,644	122
差入保証金の差入による支出	△47	△633
差入保証金の回収による収入	－	816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,944	△179,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
配当金の支払額	△156,730	△156,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,730	△156,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,123	△22,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,097	97,256
現金及び現金同等物の期首残高	5,756,353	5,631,668
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,843,451	※ 5,728,925

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
給与手当	700,650千円	735,477千円
賞与引当金繰入額	140,043	146,639
役員賞与引当金繰入額	－	2,650
広告宣伝費	576,648	734,926
業務委託費	530,263	551,212
貸倒引当金繰入額	△6,108	△565

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金	5,843,451千円	5,728,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,843,451	5,728,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月18日 取締役会	普通株式	156,920	25	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	156,920	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,338,074	925,093	3,263,168	512,907	3,776,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	253	512,907	513,160	△513,160	－
計	2,338,327	1,438,001	3,776,329	△253	3,776,076
セグメント利益	353,619	212,546	566,166	－	566,166

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	592,333	592,360	△592,360	－
計	2,476,037	1,520,649	3,996,686	△26	3,996,660
セグメント利益	260,014	175,144	435,158	－	435,158

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	1,597,352	－	1,597,352	－	1,597,352
マーケティングソリューション	740,722	－	740,722	－	740,722
コンテンツメディア	－	770,401	770,401	－	770,401
比較メディア	－	154,692	154,692	－	154,692
調整額（注）	－	－	－	512,907	512,907
顧客との契約から生じる収益	2,338,074	925,093	3,263,168	512,907	3,776,076
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,338,074	925,093	3,263,168	512,907	3,776,076

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	1,633,757	－	1,633,757	－	1,633,757
マーケティングソリューション	842,253	－	842,253	－	842,253
コンテンツメディア	－	791,412	791,412	－	791,412
比較メディア	－	136,902	136,902	－	136,902
調整額（注）	－	－	－	592,333	592,333
顧客との契約から生じる収益	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

同様に、第１四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告（店舗型）」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	65円91銭	39円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	413,703	250,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	413,703	250,737
普通株式の期中平均株式数（株）	6,276,831	6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　1,860個、目的となる株式の数　186,000株、発行価格　1,471円） 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　240個、目的となる株式の数　24,000株、発行価格　1,468円）	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240514110127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。